マナ介護サービス

自立に向けた支援との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談事業者、指定障碍者支援施設、その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 法令等を遵守し、指定居宅介護を実施するものとする。

住所

大阪府大阪市旭区生江2丁目3番29号 アビリティダイワ１０３

定休日

土・日・祝

電話

06-6180-8811

FAX

06-6753-9999

サービスを提供する地域

大阪市全域

自治体名

大阪市

事業所番号

2713101307

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃまな

法人等の名称

合同会社ＭＡＮＡ

法人番号

1120003014199

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市旭区生江2丁目3番29号 アビリティダイワ103

法人等の連絡先 電話番号

06-6180-8811

法人等の連絡先 FAX番号

06-6753-9999

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

岡田 茂

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2018/04/19

事業所の名称(ふりがな)

まなかいごさーびす

事業所の名称

マナ介護サービス

事業所の所在地

5350004 大阪府大阪市旭区生江2丁目3番29号 アビリティダイワ１０３

事業所の連絡先 電話番号

06-6180-8811

事業所の連絡先 FAX番号

06-6753-9999

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2713101307

事業所 管理者氏名

岡田 茂

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/07/01

指定の年月日

2018/07/01

指定の更新年月日(直近)

2024/07/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JRおおさか東線 城北公園駅徒歩5分 大阪市バス：生江又は生江1丁目より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

1,750,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

処遇改善加算を取得し、介護職員（ヘルパー）の経験や資格に応じた賃金体系を整備しています。また、研修受講の支援や職場環境の改善を通じて、職員の定着と資質向上を図っています。」

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「利用者の『自宅でこう過ごしたい』という意向を最優先し、サービス提供時の声掛けや選択肢の提示（今日の手順や内容の確認など）を通じて、本人の自己決定を支えるケアを徹底しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「虐待防止責任者を配置し、職員が現場で不安やストレスを感じた際にサービス提供責任者へ即座に相談できる体制を整えています。早期相談が虐待の芽を摘むための重要な取組であると周知しています。」

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土・日・祝

留意事項

「土曜・日曜・祝日は事務所の営業（窓口対応）は休みです。

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～22:00

留意事項

居宅介護サービスについては個別支援計画に基づき通常通り提供しております。

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規定に基づき、「利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ったサービス提供を行うこと」を経営理念の柱としています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各スタッフの適性や保有資格（強度行動障害支援者養成研修修了者等）に応じて最適な事業所へ配置する体制を整えています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々のライフスタイルに合わせ、短時間勤務や扶養内での勤務など、無理なく働けるシフト調整を行うことで、多様な属性の人材が応募しやすい環境を整えています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

将来的な担い手確保を見据え、福祉を学ぶ学生や地域住民からの事業所見学や職業体験の相談に対し、随時対応できる体制を整えています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が働きながら介護福祉士や実務者研修等の国家資格取得を目指せるよう、研修受講日を勤務扱い（出勤扱い）とするシフト調整や、受講費用の法人補助を個別相談の上で実施しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士や強度行動障害支援者養成研修等の専門資格の取得状況を人事評価（人事考課）の重要な指標としています。資格取得者には「資格手当」を支給することで、専門スキルの習得を直接的に賃金改善へと繋げていま

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者がエルダー・メンターの役割を担い、新人職員や現場職員に対して、実務面（介護技術・手順）とメンタル面（不安や悩みの解消）の両面からサポートする体制を整えています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者が「いつでも相談できる」窓口となり、お子様の学校行事や急な体調不良等によるお休みの相談に対しても、迅速かつ柔軟にシフトを調整する体制を整えています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お子様の学校行事や、本人・家族の急な体調不良等の際、サービス提供責任者がいつでも相談に応じ、迅速にシフトを調整（代行調整等）する体制を整えています。「お互い様」の精神で休みを補い合える環境を維持してい

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お子様の学校行事や家庭の介護事情など、職員一人ひとりの生活環境の変化に合わせ、サービス提供責任者が随時相談に応じ、出勤日数や勤務時間を柔軟に調整できる体制を整えています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「お子様の学校行事や家族との時間を大切にする」という方針のもと、管理者やサービス提供責任者が日頃から積極的な声掛けを行い、有給休暇を気兼ねなく申請できる雰囲気作りを徹底しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定の職員に業務が集中しないよう、管理者やサービス提供責任者が定期的に稼働状況を確認し、業務量の偏りを調整しています。チーム全体で支え合うことで、特定個人への負担を軽減し、職場全体のワークライフバラン

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現時点での雇用実績はありませんが、障害をお持ちの方からの応募があった際には、個々の特性や体調に合わせた柔軟な勤務シフトの検討や、担当業務の調整を行う方針を定めています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者が職員の心身の健康状態に常に気を配り、現場での不安やストレス、腰痛などの身体的負担について、電話やチャット、面談を通じて「いつでも相談できる」窓口として機能しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問の合間に職員が立ち寄り、サ責や他の職員と会話を楽しみながらリラックスできる雰囲気を作ることで、心身のリフレッシュと孤独感の解消を図っていま

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者およびサービス提供責任者が、厚生労働省等が提供する「雇用管理改善」に関する講習や資料を活用し、職員の労働環境改善や負担軽減のためのマネジメント能力向上に努めています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供中の事故や体調急変、トラブル発生時の対応手順を全職員へ周知しています。緊急連絡先一覧（医療機関、家族、消防等）を常備し、迷わず行動できる体制を整えています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者が定期的に現場へ同行訪問を行い、サービス提供上の困りごとや物理的な負担（移動距離や介助の難易度等）を直接確認し、課題の「見える化」を行っています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報の整理・整頓（整理・整頓）: 利用者様のファイルやケアマニュアル等の重要書類を、誰でも即座に取り出せるよう項目別に「整理・整頓」しています。不要な情報の廃棄を徹底し、情報の属人化を防ぐとともに、緊

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者への口頭報告や、簡素化した記録様式を活用することで、情報の迅速な共有と報告時間の短縮を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在は、簡素化した紙の記録様式と迅速な口頭報告を組み合わせることで、請求業務への正確な情報連携を徹底しています。転記ミスの防止と情報の即時共有を優先した運用を行い、業務の正確性と効率性の維持に努めてい

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問サービスの特性上、ロボット等の導入ではなく、サービス提供責任者による同行訪問での丁寧な介助技術指導（ボディメカニクス等）を徹底し、身体負担の軽減を図っています。また、電話等による即時連絡体制を敷く

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者が契約や計画作成等の事務（間接業務）を担い、ヘルパーが利用者様への直接支援に専念できる体制を整えています。各職員の役割を明確に分担し、シフト調整を工夫することで、現場の負担を軽減しケ

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

居宅介護と放課後等デイサービスの事務部門を集約し、各種指針や事故対応計画の策定、備品等の購入を法人内で共通化することで業務の効率化を図っています。また、人事管理や福利厚生の仕組みを一体的に運用し、協働

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供責任者と職員が随時、対面や電話で相談できる環境を整え、現場での気づきや不安を即座に共有しています。吸い上げた意見をもとに、支援内容の工夫や勤務環境の調整を柔軟に行うことで、職員の声を活かし

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

放課後等デイサービスを通じ、お子様だけでなくご家族への相談支援や家庭内でのケアの助言を積極的に行い、地域全体で家族を支える取組を推進しています。ご家族の負担軽減や孤立防止に貢献することで、職員が地域福

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規定に掲げる「利用者本位の支援」を全職員が再確認できるよう、定期的な面談や同行訪問の機会を通じて法人の理念や支援方針を繰り返し伝えています。また、障害福祉の動向や意思決定支援ガイドライン等を学ぶ時

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者様やご家族からいただいた「ありがとう」という感謝の言葉やお手紙、日々の支援での好事例を、報告時や面談の際に積極的に共有しています。自分たちの支援が誰かの役に立っていることを実感し、職員同士で喜び

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

マナ介護サービス

電話番号

06-6180-8811

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土・日・祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

迅速で柔軟な対応: 小規模ならではのフットワークの軽さを活かし、利用者様やご家族の「今の困りごと」に寄り添った、柔軟で温かいサービスを心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき、本人の意向や身体状況を反映した「居宅介護計画」を作成している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

説明内容への理解を確認した上で、利用者・家族から署名・捺印による同意を得て、原本または写しを必ず交付している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に「重要事項説明書」を用い、負担上限月額やサービスごとの自己負担額、実費（交通費等）の内訳を詳しく説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

標準的なアセスメント項目に基づき、利用者の身体状況、生活環境、家族の状況、本人の希望などを詳細に聞き取り、記録している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング（状況確認）を適宜行い、体調や希望の変化に合わせて支援手順書を即座に更新する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

シュレッダーの設置: 住所や氏名が記載された不要なメモや、古い計画書などは、事務所に持ち帰り即座にシュレッダー廃棄するルールを徹底する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受け付けた苦情や要望は職員会議で共有し、再発防止策の検討やサービスの質向上のための具体的改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎回のサービス終了後、実施内容を「サービス提供記録」に記入し、利用者または家族から確認印や署名をもらうことで実施状況を正確に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状態変化時の随時見直し 退院後や身体状況の変化、生活環境の変化があった際には、期間を待たずに速やかにアセスメントを行い、計画を更新している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング情報の共有 毎月のサービス提供状況や利用者の状態変化を、電話やメール、定期的な報告書を通じて相談支援専門員へ迅速に共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同行や往診時の情報交換 必要に応じて受診に同行、または往診時に立ち会い、日頃の生活状況や体調の変化を直接医師に伝えて連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの整備と周知 従業員が守るべき「行動指針」や「接遇・マニュアル」を整備し、事務所への備え付けや配布により、いつでも確認できる体制を整えている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回以上の職員会議を実施し、収支状況や稼働率の確認、サービス提供上の課題共有を行い、計画に基づいた事業進捗を管理している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、料金表等の書類を事務所内に備え付け、利用者や家族がいつでも自由に閲覧できる環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務で発生したヒヤリハットや事故の事例を収集・分析し、再発防止策をマニュアルに反映させることで、安全性の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各業務の手順書（マニュアル）を整備し、担当者ごとの具体的な作業範囲や判断基準を明確にして、業務の重複や漏れを防いでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者による情報統括 サービス提供責任者が各ヘルパーからの報告を集約し、重要な変更事項については朝礼や書面掲示、個別連絡を通じて速やかに周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス提供責任者がヘルパーと定期的に面談を行い、日々の支援内容に関する悩みや不安を吸い上げ、適切な助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策と衛生管理の徹底 手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用の徹底に加え、事業所内の定期的な清掃・消毒を行い、衛生的な環境維持に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務誓約書の締結 全従業員（退職者含む）に対し、業務上知り得た情報の守秘義務に関する誓約書の提出を義務付けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

閲覧・開示ルールの明文化 運営規程や重要事項説明書において、利用者本人や家族からの求めに応じ、サービス提供記録を速やかに開示する旨を定めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画の策定 年度ごとに「年間研修計画」を作成し、虐待防止、感染症対策、介助技術向上などの必須項目を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時における意向聴取 毎月のモニタリング訪問や面談を通じて、日常生活における新たな要望や「もっとこうしてほしい」という意向を積極的に聞き取っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに基づく職員研修 新規採用時の初期研修や毎月の職員会議において、マニュアルの内容を周知・再確認する時間を設け、全従業員が統一された手順でサービスを提供できるよう努めている。