ｏｎｅ−ｗｉｔｈ

当事業所は、利用者及びその家族の意思及び人格を尊重し、一人ひとりの希望や生活状況に応じた相談支援を行います。利用者が地域で安心して自立した日常生活及び社会生活を送ることができるよう、公正中立な立場でサービス等利用計画を作成し、適切な障害福祉サービス等の利用につなげられるように取り組んでいく。

住所

大阪府大阪市東成区大今里一丁目１０番２４号 アプローズ大今里６０１号室

定休日

年間事業計画書のとおり

電話

06-4259-0077

FAX

06-4259-0078

サービスを提供する地域

大阪市東成区

自治体名

大阪市

事業所番号

2731500332

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃわんうぃず

法人等の名称

株式会社ｏｎｅ−ｗｉｔｈ

法人番号

7120001259724

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市東成区大今里一丁目１０番２４号 アプローズ大今里６０１号室

法人等の連絡先 電話番号

06-4259-0077

法人等の連絡先 FAX番号

06-4259-0078

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

良元 剛

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/11/06

事業所の名称(ふりがな)

わんうぃず

事業所の名称

ｏｎｅ−ｗｉｔｈ

事業所の所在地

5370012 大阪府大阪市東成区大今里一丁目１０番２４号 アプローズ大今里６０１号室

事業所の連絡先 電話番号

06-4259-0077

事業所の連絡先 FAX番号

06-4259-0078

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2731500332

事業所 管理者氏名

良元 剛

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/11/06

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

2030/12/31

事業所までの主な利用交通手段

電車：大阪メトロ千日前線『今里駅』 徒歩10分 タクシー：大阪メトロ千日前線『今里駅』 ５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

12.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援従事者初任者研修（５日過程）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、相談支援専門員の資質向上を目的として、意思決定支援、虐待防止、権利擁護、個人情報保護、感染症対策、BCP、多機関連携、制度改正等に関する研修を定期的に実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思を尊重した相談支援を実践するため、意思決定支援の基本理念、意思確認の方法、コミュニケーション支援、多職種連携、事例検討を内容とした研修を定期的に実施しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法及び運営基準に基づき、虐待の防止、早期発見・対応、権利擁護、不適切な支援の防止、身体拘束等の適正化に関する研修を定期的に実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日16:00～18:00

定休日

年間事業計画書のとおり

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日16:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市東成区

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

one-with

電話番号

06-4259-0077

対応している時間

• 平日・土曜・祝日16:00～18:00

定休日

年間事業計画のとおり

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者本人の意思及び自己決定を尊重し、一人ひとりの生活状況や希望に応じたサービス等利用計画を作成しています。関係機関との連携を密に行い、定期的なモニタリングや継続的な相談支援を通じて、地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、中立・公正な立場で総合的な相談支援を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画や計画の内容について、利用者本人の心身の状態、希望、生活状況及び家族等の意向を踏まえて作成しています。計画作成後は、利用者本人に分かりやすい言葉で支援内容、目標、サービス内容及び利用期間等を説明し、必要に応じて家族や関係者にも説明を行います。内容について十分な理解を得た上で、利用者本人（必要に応じて家族・代理人）から同意をいただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程、契約書等を用いて、サービス内容、利用料金、支援方針、利用上の留意事項、苦情相談窓口、事故発生時の対応、個人情報の取扱い等について分かりやすく説明しています。利用者の理解度や障害特性に配慮し、平易な言葉や資料を用いて説明を行い、質問や不明点を確認した上で、内容に同意いただき、契約書及び重要事項説明書等に署名又は記名押印により同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、利用者本人及び必要に応じて家族等に対し、重要事項説明書及び契約書を用いて、利用者負担額、食費・光熱水費などの実費負担、欠席時の取扱い、支払方法、支払時期等について分かりやすく説明しています。また、利用者負担上限月額や各種減免制度についても必要に応じて案内し、内容を十分に理解していただいた上で、署名又は記名押印により同意を取得しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前及び利用開始後に、利用者本人との面談や家族、関係機関からの情報提供を通じて、障害特性、生活状況、就労能力、健康状態、生活歴、本人の希望や目標等を把握しています。収集した情報を基にアセスメントを実施し、利用者の強みや課題、支援上の留意点を整理・分析した上で、計画に反映しています。また、定期的なモニタリングや日々の支援記録を活用して課題の変化を確認を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報及びプライバシーを適切に保護するため、個人情報保護に関する規程を整備し、職員に対して守秘義務及び個人情報保護に関する研修を定期的に実施しています。利用者に関する書類や記録は施錠できる場所で保管し、電子データはパスワード管理等により適切に管理しています。また、相談や面談はプライバシーに配慮した場所で実施し、個人情報を第三者へ提供する場合は、利用者本人又は家族等の同意を得ています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの相談や苦情に適切かつ迅速に対応するため、苦情受付担当者及び苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書に相談窓口や連絡先を明記しています。相談や苦情を受け付けた際は、内容を記録し、事実確認及び原因分析を行った上で、利用者本人及び家族等へ対応内容や改善策を説明しています。また、必要に応じて第三者機関や関係行政機関と連携し、公正な対応に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとのサービス提供状況について、支援記録を通じて継続的に把握しています。サービス提供後は、支援内容や利用者の様子、目標の達成状況、課題等を記録し、定期的なケース会議や職員ミーティングにおいて情報共有を行っています。また、進捗状況を定期的に評価し、利用者本人や家族、等の意見を踏まえながら、必要に応じて支援内容の見直しを実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、生活環境、本人の希望の変化を踏まえ、定期的なモニタリングを実施し、支援内容を評価しています。評価結果については、利用者本人及び必要に応じて家族、関係機関と共有し、課題や支援目標を再確認した上で、必要に応じて計画を見直しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に適切なサービスを提供するため、医療機関、行政機関及び関係する障害福祉サービス事業所等と定期的に情報共有及び連携を行っています。利用者の心身の状態や生活状況に変化があった場合には、関係機関と連携しながら継続的かつ一貫した支援を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や心身の状況を適切に把握し、安全なサービス提供を行うため、必要に応じて主治医、医療機関、訪問看護事業所等と連携しています。利用者本人及び家族等の同意を得た上で、診療情報や服薬状況、健康管理上の留意事項等について情報共有を行い、医師の指示や助言を支援に反映しています。また、緊急時には速やかに主治医等へ連絡・相談するとともに、必要に応じて受診支援や関係機関との連絡調整を行っています。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職業倫理、障害者虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、守秘義務、コンプライアンス及び関係法令に関する研修を採用時及び定期的に実施しています。また、就業規則、倫理規程、行動規範及び各種マニュアルを整備し、職員がいつでも確認できるよう周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針及び年度事業計画を策定し、利用者支援の重点事項を明確にしています。関係法令や制度改正についても適宜確認し、必要に応じて事業計画や運営体制を見直しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表制度に基づく情報を適切に公表し、利用者や関係機関へ必要な情報を提供しています。利用者や家族からの意見・苦情については適切に対応し、その内容を事業運営の改善に反映するとともに、運営状況について定期的に職員間で共有し、法令を遵守した適正な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善内容は職員間で共有し、研修や会議を通じて周知を図ることで、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいます。PDCAサイクル（計画・実施・評価・改善）に基づき、継続的な業務改善を実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の組織体制の役割及び責任を明確にしています。必要に応じて役割分担や業務体制の見直しを実施することで、円滑かつ適切な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への適切なサービス提供を行うため、支援記録、連絡ノート等を活用し、利用者の状況や支援内容、健康状態、留意事項等について情報共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談をしやすい環境を整備するため、管理者を相談窓口とし、日常的な相談のほか、定期的な個別面談を実施しています。相談内容に応じて助言や指導を行い、必要に応じて関係職員と連携して課題の解決を図っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の設備・備品・作業環境について日常点検を行い、危険箇所の改善や事故防止対策を実施するとともに、事故・ヒヤリハット事例を記録・分析し、再発防止に取り組んでいます。また、感染症対策として手指衛生、換気、清掃・消毒、体調確認等を実施し、必要な衛生用品を備蓄しています。災害や緊急時に備えて避難訓練及び緊急時対応訓練を定期的に実施し、職員間で対応手順を共有する等、安全で衛生的な事業運営に努めています

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び従業者の個人情報を適切に保護するため、個人情報保護規程を整備し、個人情報の取得、利用、保管及び廃棄に関する取扱いを定めています。職員に対しては、採用時及び定期的に個人情報保護及び守秘義務に関する研修を実施し、適切な取扱いを周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は代理人から支援記録、計画その他のサービス提供記録の開示請求があった場合は、個人情報保護法及び事業所の情報開示に関する規程に基づき、本人確認を行った上で適切に開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修内容には、障害福祉制度、個別支援計画、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故防止・緊急時対応、個人情報保護、権利擁護、接遇・支援技術、法令遵守等を含めています。研修の実施状況は記録し、毎年度、研修計画の評価・見直しを行っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の意向や要望を把握するため、定期的な面談、モニタリング、利用者アンケート、日常の聞き取り及び相談・苦情等を通じて意見を収集しています。収集した意見は職員会議やケース会議で共有・検討し、個別支援計画やサービス提供方法の見直しに反映しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質を均一かつ適切に確保するため、業務マニュアル、支援マニュアル、事故対応マニュアル、感染症対策マニュアル、虐待防止マニュアル、身体拘束等の適正化に関する指針及び災害対応マニュアル等を整備しています。職員に対しては、採用時研修及び定期研修においてマニュアルの内容を周知し、日常業務において活用しています。