ｏｎｅ−ｗｉｔｈ＋

利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、個々の能力や特性に応じた支援を提供します。自立した日常生活及び社会生活の実現を目指すとともに、安全で安心できる環境のもと、質の高い障害福祉サービスを継続的に提供します。また、関係機関や家族と連携し、サービスの質の向上に努めます。

住所

大阪府大阪市東成区東今里一丁目４番１５号 ２Ｆ

定休日

日曜日、one-withが定める休日

電話

06-4259-0077

FAX

06-4259-0078

サービスを提供する地域

大阪市東成区（その他の地域に関しては要相談）

自治体名

大阪市

事業所番号

2711502506

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃわんうぃず

法人等の名称

株式会社ｏｎｅ−ｗｉｔｈ

法人番号

7120001259724

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市東成区大今里一丁目１０番２４号 アプローズ大今里６０１号室

法人等の連絡先 電話番号

06-4259-0077

法人等の連絡先 FAX番号

06-4259-0078

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

良元 剛

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/11/06

事業所の名称(ふりがな)

わんうぃずぷらす

事業所の名称

ｏｎｅ−ｗｉｔｈ＋

事業所の所在地

5370011 大阪府大阪市東成区東今里一丁目４番１５号 ２Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

06-4259-0077

事業所の連絡先 FAX番号

06-4259-0078

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2711502506

事業所 管理者氏名

清水 大地

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/01/01

指定の年月日

2026/01/01

指定の更新年月日(直近)

2030/12/31

事業所までの主な利用交通手段

電 車：大阪メトロ中央線、「緑橋駅」 「深江橋駅」徒歩10分 タクシー：「緑橋駅」 「深江橋駅」 約5分 車 ：阪神高速自動車道森ノ宮ＩＣ東大阪方面方面へ 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.8人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束適正化、感染症対策、BCP、権利擁護、意思決定支援、個別支援計画、接遇・コミュニケーション、安全衛生に関する研修を計画的に実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思を尊重した支援を行うため、意思決定支援の基本的な考え方、意思確認の方法、コミュニケーション支援、事例検討を含む研修を定期的に実施しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止法及び運営基準に基づき、障がい者虐待の防止、早期発見・対応、身体拘束等の適正化、権利擁護、不適切支援の防止に関する研修を定期的に実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:30 ～ 16:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:30 ～ 16:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

09:30 ～ 16:00

定休日

日曜日、one-withが定める休日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 15:30

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 14:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

10:00 ～ 14:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市東成区（その他の地域に関しては要相談）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

あり

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の職員会議で理念に基づく支援の振り返りを実施する。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業所との人事交流や短期間の応援勤務（人事ローテーション）を実施し、多様な支援方法や運営手法を学ぶ機会を設ける。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格や経験の有無だけで判断せず、福祉への意欲や人柄、コミュニケーション能力を重視した採用を実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

高等学校・支援学校からの職場見学や職業体験、福祉実習を積極的に受け入れ、障害福祉の仕事への理解促進に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な研修については、研修参加費・受講料・交通費を法人が負担または補助している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間研修計画に基づき、職員一人ひとりの経験年数や職務内容に応じた研修を受講できる体制を整備している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員の早期離職防止を目的として、相談しやすい職場環境づくりやコミュニケーションの活性化に取り組んでいる。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要に応じて随時個別面談を実施し、業務上の悩みやメンタル面の相談にも対応できる体制を整備している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員同士が協力して業務を補完できる体制を整え、休暇を取得しやすい職場づくりを推進している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトは職員の希望を可能な限り反映し、ワーク・ライフ・バランスの実現と職員定着を推進している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトを早期に作成し、職員の希望休を可能な限り反映することで、有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に業務内容や担当業務を見直し、業務量の偏りが生じないよう管理者が調整を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性や本人の希望、配慮事項を把握し、一人ひとりに応じた業務内容や役割を設定している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談内容や職員からの要望を職場環境の改善に反映し、働きやすい職場づくりを継続的に推進している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が職員の健康状態を日常的に把握し、体調不良時には速やかに相談・受診できる体制を整備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の状態に応じて、移乗用具や福祉用具（リフト等）を適切に活用し、職員の身体的負担の軽減に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・感染症・災害・虐待・苦情対応などの各種マニュアルを整備し、職員研修や訓練を通じて実践できる体制を構築している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やミーティングを開催し、業務上の課題や改善点を職員全員で共有するとともに、課題の抽出・整理を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を職場全体で実践し、安全で効率的な職場環境の維持・改善に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録様式や報告書を統一・簡素化し、必要な情報を効率的に記録・共有できるよう改善している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、利用者記録、個別支援計画、連絡事項、請求業務等を一元管理することで、転記作業の削減と業務効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の体調変化や支援上の申し送り事項をリアルタイムで共有し、迅速かつ適切な支援につなげている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトや担当業務を定期的に見直し、利用者支援に必要な時間を十分に確保できるよう配置を調整している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

BCP（業務継続計画）、感染症予防指針、虐待防止指針、各種マニュアル等を共同で策定・見直しし、支援の質の標準化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで出された意見を整理・検討し、勤務体制や業務手順、支援方法の見直しなど、具体的な改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民や生徒との交流機会を設け、利用者の社会参加やコミュニケーション能力の向上、地域とのつながりづくりを推進しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者総合支援法や障害者虐待防止法、障害者差別解消法など、障害福祉に関する制度や法令について継続的な研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族から寄せられた感謝の言葉や意見、評価について、個人情報に配慮したうえで職員間で共有し、職員のモチベーション向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

内職軽作業

平均工賃 月額

15,000円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

女子便所

0か所

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

one-with plant

電話番号

06-4259-0077

対応している時間(平日)

10:00 ～ 16:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの希望や能力、体調に応じた個別支援を行い、軽作業、施設外就労、など多様な作業機会を提供しています。工賃向上と就労意欲の向上に取り組むとともに、在宅支援や送迎、関係機関との連携を通じて、安心して継続利用できる支援体制を整え、地域社会への参加と自立した生活の実現を支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の必要物は個人での対応が原則となっています。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画や個別支援計画の内容について、利用者本人の心身の状態、希望、生活状況及び家族等の意向を踏まえて作成しています。計画作成後は、利用者本人に分かりやすい言葉で支援内容、目標、サービス内容及び利用期間等を説明し、必要に応じて家族や関係者にも説明を行います。内容について十分な理解を得た上で、利用者本人（必要に応じて家族・代理人）から同意をいただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程、契約書等を用いて、サービス内容、利用料金、支援方針、利用上の留意事項、苦情相談窓口、事故発生時の対応、個人情報の取扱い等について分かりやすく説明しています。利用者の理解度や障害特性に配慮し、平易な言葉や資料を用いて説明を行い、質問や不明点を確認した上で、内容に同意いただき、契約書及び重要事項説明書等に署名又は記名押印により同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、利用者本人及び必要に応じて家族等に対し、重要事項説明書及び契約書を用いて、利用者負担額、食費・光熱水費などの実費負担、欠席時の取扱い、支払方法、支払時期等について分かりやすく説明しています。また、利用者負担上限月額や各種減免制度についても必要に応じて案内し、内容を十分に理解していただいた上で、署名又は記名押印により同意を取得しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前及び利用開始後に、利用者本人との面談や家族、相談支援専門員、関係機関からの情報提供を通じて、障害特性、生活状況、就労能力、健康状態、生活歴、本人の希望や目標等を把握しています。収集した情報を基にアセスメントを実施し、利用者の強みや課題、支援上の留意点を整理・分析した上で、個別支援計画に反映しています。また、定期的なモニタリングや日々の支援記録を活用して課題の変化を確認を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害特性や身体状況、医療的ケアの必要性等を十分に把握した上で、安全に配慮した介助を実施するとともに、福祉用具や介護機器を適切に活用しています。また、職員に対して介護技術や感染症対策、緊急時対応等に関する研修を実施し、支援の質の向上に努めています。必要に応じて家族、相談支援専門員、医療機関及び関係機関と連携し、利用者の状態変化に応じて支援内容を見直しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報及びプライバシーを適切に保護するため、個人情報保護に関する規程を整備し、職員に対して守秘義務及び個人情報保護に関する研修を定期的に実施しています。利用者に関する書類や記録は施錠できる場所で保管し、電子データはパスワード管理等により適切に管理しています。また、相談や面談はプライバシーに配慮した場所で実施し、個人情報を第三者へ提供する場合は、利用者本人又は家族等の同意を得ています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの相談や苦情に適切かつ迅速に対応するため、苦情受付担当者及び苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書に相談窓口や連絡先を明記しています。相談や苦情を受け付けた際は、内容を記録し、事実確認及び原因分析を行った上で、利用者本人及び家族等へ対応内容や改善策を説明しています。また、必要に応じて第三者機関や関係行政機関と連携し、公正な対応に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとのサービス提供状況について、支援記録、作業日誌、ケース記録及びモニタリングを通じて継続的に把握しています。サービス提供後は、支援内容や利用者の様子、目標の達成状況、課題等を記録し、定期的なケース会議や職員ミーティングにおいて情報共有を行っています。また、個別支援計画の進捗状況を定期的に評価し、利用者本人や家族、等の意見を踏まえながら、必要に応じて支援内容の見直しを実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、生活環境、就労状況及び本人の希望の変化を踏まえ、定期的なモニタリングを実施し、個別支援計画の達成状況や支援内容を評価しています。評価結果については、利用者本人及び必要に応じて家族、相談支援専門員、関係機関と共有し、課題や支援目標を再確認した上で、必要に応じて個別支援計画を見直しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に適切なサービスを提供するため、相談支援専門員をはじめ、医療機関、行政機関及び関係する障害福祉サービス事業所等と定期的に情報共有及び連携を行っています。利用者の心身の状態や生活状況に変化があった場合には、速やかに相談支援専門員へ報告・相談し、必要に応じて担当者会議へ参加するなど、関係機関と連携しながら継続的かつ一貫した支援を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や心身の状況を適切に把握し、安全なサービス提供を行うため、必要に応じて主治医、医療機関、訪問看護事業所等と連携しています。利用者本人及び家族等の同意を得た上で、診療情報や服薬状況、健康管理上の留意事項等について情報共有を行い、医師の指示や助言を支援に反映しています。また、緊急時には速やかに主治医等へ連絡・相談するとともに、必要に応じて受診支援や関係機関との連絡調整を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、職業倫理、障害者虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、守秘義務、コンプライアンス及び関係法令に関する研修を採用時及び定期的に実施しています。また、就業規則、倫理規程、行動規範及び各種マニュアルを整備し、職員がいつでも確認できるよう周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針及び年度事業計画を策定し、サービス提供目標、工賃向上目標、利用者支援、職員研修、感染症対策、防災対策等の重点事項を明確にしています。関係法令や制度改正についても適宜確認し、必要に応じて事業計画や運営体制を見直しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表制度に基づく情報を適切に公表し、利用者や関係機関へ必要な情報を提供しています。利用者や家族からの意見・苦情については適切に対応し、その内容を事業運営の改善に反映するとともに、運営状況について定期的に職員間で共有し、法令を遵守した適正な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善内容は職員間で共有し、研修や会議を通じて周知を図ることで、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいます。PDCAサイクル（計画・実施・評価・改善）に基づき、継続的な業務改善を実施しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の組織体制及び職務分掌を定め、管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員、目標工賃達成指導員等の役割及び責任を明確にしています。必要に応じて役割分担や業務体制の見直しを実施することで、円滑かつ適切な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への適切なサービス提供を行うため、支援記録、ケース記録、個別支援計画、連絡ノート等を活用し、利用者の状況や支援内容、健康状態、作業状況、留意事項等について職員間で情報共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上の相談をしやすい環境を整備するため、管理者及びサービス管理責任者を相談窓口とし、日常的な相談のほか、定期的な個別面談を実施しています。相談内容に応じて助言や指導を行い、必要に応じて関係職員と連携して課題の解決を図っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の設備・備品・作業環境について日常点検を行い、危険箇所の改善や事故防止対策を実施するとともに、事故・ヒヤリハット事例を記録・分析し、再発防止に取り組んでいます。また、感染症対策として手指衛生、換気、清掃・消毒、体調確認等を実施し、必要な衛生用品を備蓄しています。災害や緊急時に備えて避難訓練及び緊急時対応訓練を定期的に実施し、職員間で対応手順を共有する等、安全で衛生的な事業運営に努めています

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び従業者の個人情報を適切に保護するため、個人情報保護規程を整備し、個人情報の取得、利用、保管及び廃棄に関する取扱いを定めています。職員に対しては、採用時及び定期的に個人情報保護及び守秘義務に関する研修を実施し、適切な取扱いを周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は代理人から支援記録、個別支援計画その他のサービス提供記録の開示請求があった場合は、個人情報保護法及び事業所の情報開示に関する規程に基づき、本人確認を行った上で適切に開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者を対象として計画的に教育・研修を実施しています。研修内容には、障害福祉制度、個別支援計画、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故防止・緊急時対応、個人情報保護、権利擁護、接遇・支援技術、法令遵守等を含めています。研修の実施状況は記録し、毎年度、研修計画の評価・見直しを行っています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の意向や要望を把握するため、定期的な面談、モニタリング、利用者アンケート、日常の聞き取り及び相談・苦情等を通じて意見を収集しています。収集した意見は職員会議やケース会議で共有・検討し、個別支援計画やサービス提供方法の見直しに反映しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質を均一かつ適切に確保するため、業務マニュアル、支援マニュアル、事故対応マニュアル、感染症対策マニュアル、虐待防止マニュアル、身体拘束等の適正化に関する指針及び災害対応マニュアル等を整備しています。職員に対しては、採用時研修及び定期研修においてマニュアルの内容を周知し、日常業務において活用しています。