大阪市障がい者相談支援研修センター

利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

住所

大阪府大阪市東住吉区南田辺一丁目９番２８号

定休日

土・日・祝日 12/29〜1/3

電話

06-6622-1205

FAX

06-6622-1223

サービスを提供する地域

大阪市全域

ホームページ

http://www.osakashi-kensyu-center.org/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2730800055

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおさかししょうがいしゃふくしすぽーつきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会

法人番号

1120005002524

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市天王寺区東高津町１２番１０号 大阪市立社会福祉センター内

法人等の連絡先 電話番号

06-6767-9981

法人等の連絡先 FAX番号

06-6767-9982

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.fukspo.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石田 易司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/07/25

事業所の名称(ふりがな)

おおさかししょうがいしゃそうだんしえんけんしゅうせんたー

事業所の名称

大阪市障がい者相談支援研修センター

事業所の所在地

5460033 大阪府大阪市東住吉区南田辺一丁目９番２８号

事業所の連絡先 電話番号

06-6622-1205

事業所の連絡先 FAX番号

06-6622-1223

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.osakashi-kensyu-center.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2730800055

事業所 管理者氏名

長谷川加代

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/06/01

事業所までの主な利用交通手段

Osaka Metro 谷町線 駒川中野駅

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・旧ホームヘルパー２級研修課程修了・盲ろう者通訳介助員養成研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各年度1回 差別解消法研修 法人人権研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援専門員向けの意思決定支援研修 動画研修を視聴

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1回 動画研修を視聴

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土・日・祝日 12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がい児を除く、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病者の相談対応。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族等にわかりやすく、組織が定めた必要な書面を確認し、具体的な援助や解決方法の有効性等を説明の上、利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該事業所から指定計画相談支援の提供を受けることにつき、重要事項説明書に基づき懇切丁寧に説明を行い、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法定代理受領を行わない通常の業務の実施地域以外で行う指定計画相談支援にかかる交通費の受領に関して事前の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の居宅等を訪問し、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、面接により心身状況・環境・希望等を把握し、効果的な支援を行うことを念頭に課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスが提供できるよう、指定計画相談支援の提供に当たって基本となる人材の育成に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置など、体制の整備や解決手順・結果公表等の具体的な取組を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスに関する情報が公開されることで、利用者が事業所を選ぶ判断材料となり、フィードバックされた評価結果をもとに業務改善や資源配分の見直しを行い、サービスの効果を高めることに努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営の透明性を確保するための情報公開を行い、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われるよう努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、医療機関等との連携が適切に行われるよう努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修を実施し、職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中・長期計画を踏まえた単年度の計画を策定しており、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営の透明性を確保するための情報公開により、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組が機能するよう、課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、理解を図っており、業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者を尊重した福祉サービス提供について、サービスの質の向上に意欲をもち、管理者が指導力を発揮し、共通の理解をもつための取組を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症の予防をはじめ安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者の姿勢・意識を十分に理解し、留意点に関する規程・マニュアル等を作成して周知徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族等から情報開示を求められた際は、個人情報保護と情報開示の規程に基づき、情報開示の範囲を定め、利用者等への対応を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一人ひとりの職員の持つ技量等を評価・分析し、その結果に基づいて策定された計画に従った従業者への教育・研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本位のサービスが提供されるよう、職員の利用者満足に対する意識を向上させ、利用者満足の把握に努め、具体的なサービス改善に結びつけている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全確保の体制の確立、担当者・部署の設置、定期的な検討の場の設置、事故防止の定期的な評価・見直し等を目的としたマニュアル等を整備したうえ組織内のシステムを確立している。