リポソ

行動面において適切な支援や細やかな配慮を必要とする方(強度行動障がい)が居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障がい者等に対し、入浴、排せつ又は食事等の介護や日常生活向上の支援を提供します。また、関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめ細かな短期入所サービスを提供します。

住所

大阪府大阪市東住吉区住道矢田六丁目５番２７号

定休日

未公表

電話

06-6797-9919

FAX

06-6797-8110

サービスを提供する地域

大阪府下全域

ホームページ

http://www.dandelions.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2710805439

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんだんでらいおん

法人等の名称

特定非営利活動法人 だんでらいおん

法人番号

5120005009805

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市東住吉区矢田五丁目９番８号

法人等の連絡先 電話番号

06-7668-1101

法人等の連絡先 FAX番号

06-6797-8110

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.dandelions.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

久保哲哉

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/04/01

事業所の名称(ふりがな)

りぽそ

事業所の名称

リポソ

事業所の所在地

5460022 大阪府大阪市東住吉区住道矢田六丁目５番２７号

事業所の連絡先 電話番号

06-6797-9919

事業所の連絡先 FAX番号

06-6797-8110

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.dandelions.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2710805439

事業所 管理者氏名

森 正明

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

（電車）近鉄南大阪線矢田駅から徒歩約１０分 （バス）近鉄阿部野橋駅から６号系統で約３０分 住道矢田北口下車 ＪＲ阪和線美章園駅から６号系統で約２０分 住道矢田北口下車 地下鉄長居駅４４−Ａ系統 湯里６丁目下車下車徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.8人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.5人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、行動援護従業者養成研修過程修了者

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に２回程度、外部講師に依頼して全職員が受講できる研修機会を確保している。キャリアパス要件に基づいた個々の研修計画を作成している。専門職の質の向上や事業に必要な資格取得について独自の助成制度がある。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修等でロールプレイ・写真やルビを用いたアンケートの使用などを通して質の向上を図っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部機関の虐待防止研修会に参加、内部研修でマニュアル等の検証、第三者委員会でひやりはっと、事故報告書に基づいて原因と対策の検討・指示を受け、実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府下全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ともだクリニック・平野まもる歯科診療所

利用定員

5

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

リポソ苦情相談窓口

電話番号

06-6797-9919

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝、12/30~1/3、5/3~6、8/13~14

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主に重度の知的障がい者を積極的に受け入れています。5名定員の個室で、将来グループホームへの移行を想定した環境・支援内容となっています。家族等の疾病やその他の理由による利用も可能となっています。支援者の大半は行動障がいに特化した資格（行動援護・強度行動障がい）保持者です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食１食４5０円（うち食材料費３００円）・昼食１食５５０円（うち食材料費４００円）・夕食１食６５０円（うち食材料費５００円）。ご利用者様の注文に応じて徴収し、材料費については年度末に清算して残金を返金する。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日３５０円。延べ床面積比に応じて事業所別に算定し設定した。年度末に清算して残金を返金する。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ご利用者の事情や希望により必要となった場合にのみ、歯ブラシ１本１００円・生理用ナプキン１個２０円徴収している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

被服やご利用者様の事情により必要となる嗜好品等について、事業者が立て替えて支払った場合は、実費を頂いています。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント後、ご利用者様情報（課題や特性に配慮した支援内容等）を作成して支援者が情報に基づいて支援する旨を伝え同意を取得している。ご利用者様の状況が変化した場合は、その都度更新して同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前にご利用者様とご家族様や代理人とともに施設見学をして頂き、ルビや写真等を用いた文書を提示して説明を行い、記名・押印にて同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族様や代理人とともに同席して頂き、ルビや写真等を用いた文書を提示して説明を行い、記名・押印にて同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント後、ご利用者様情報（課題や特性に配慮した支援内容等）を作成して支援者が情報に基づいて支援している。ご利用者様の状況が変化した場合は、その都度更新している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エレベーターの設置、バリアフリー、手厚い人員配置、職員の技術向上のための資格取得支援制度などの取り組みを実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

トイレには内側から鍵をかけることができるように整備している。同性介護を徹底（できる職員体制）している。個室となっているため、いつでも個別の相談・支援ができる環境になっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・相談の体制状況について重要事項説明書に示すとともに事業所内でも掲示して周知している。また、電話予約の際にも相談や苦情等が無いか、確認して相談・苦情があれば、その都度対応している。年に１回程度、第三者委員会を開催して苦情や事故・ひやりはっとに関する検証・検討を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した書類等については共有のＰＣファイル又は利用者情報ファイルに保管して、全職員がいつでも閲覧でき、周知するようになっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援の見直しについては、担当職員→リーダー→管理者→役職・管理職の順で意見を集約・反映して見直しを行っている。事業所としての見直しについては、上期決算理事会（１１月）、予算理事会（３月）の時期に担当職員→リーダー→管理者→役職・管理職の順で意見を集約・反映して計画等の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用して頂いている全てのご利用者様の相談支援専門員と連携して、定期的にケア会議等を実施するなどして、客観的に評価して頂いている。また、成年後見制度を活用しているご利用者様の成年後見人とも定期的に訪問して頂き、情報交換等行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用中の、ケガや急な発熱・情緒不安定などの際、ご家族様に連絡するとともに必要に応じてご利用者様の主治医や事業所の連携医療機関の医師とも連絡相談できる体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本方針はホームページ・パンフレットに記載し公表している。年に１回以上、全体職員会議・内部職員研修を開催し当該事業計画と併せて理念や基本方針・倫理や法令等について職員に説明と周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、理事長・統括施設長・施設長・部長・事業所管理者が集まって、月次決算・前年度実績対比・予算対比を行い、データベース化してコスト・経営状況の把握と分析を図っている。６ヵ月ごとに理事会を開催して役員に報告を行うとともに、職員会議等で職員に経営状況を公表して周知する機会を設けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ・機関紙等において情報公開を積極的に行っている。また、苦情・相談の体制状況について事業所内に掲示して周知している。地域の福祉系短期大学との共催による地域学会の開催、町会の役員会の開催場所として事業所が休業日の際は場所を提供するなど地域とのつながりを大切にしながら透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に１回評価・分析を行い、理事会や管理職会議等で検証と具体的な取組の明示を行っている。毎月、管理者や管理職・理事長・家族会会長が集まって評価や検討する場も設けられている。年に２回程度、第三者委員会を開催して第三者委員に苦情や事故・ひやりはっとに関する報告を行い、評価や解決のための助言を頂き、サービスの質の向上に様々な角度から検証している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当職員→リーダー→管理者→役職・管理職の順で意見を集約・反映して計画が策定されている。また、事業計画を細分化された資料（担当割りや実施時期等）をもとに組織的に実行されている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートは事務所の個別ファイルや職員が使用するＰＣ２９台に保管され、いつでも閲覧してご利用者様状況を確認できる体制となっている。記録の内容は、直接処遇した職員が入力→リーダー→管理者→施設長→統括施設長の順にチェックが行われている。記録はネットワークを通して、全事業所にて情報を共有する仕組みが整えられている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年３回程度、職員とのヒヤリングの機会を設けて、様々意見を参考にして改善に取り組んでいる。勤務表作成時に希望休を聞く・休憩場所の増設・事業所内分煙の徹底・短期雇用契約者も含め全職員に健康診断を受診・給与体系の見直し改善・委託業者による清掃・防犯強化など。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防設備等については月に２回自主点検を実施し、年に２回消防設備業者に点検を依頼し実施している。（株）セコムと連携して警備システムを導入して外部からの侵入を常に警戒している。衛生管理については、全職員を対象に年に１回健康診断を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様やご家族様の個人情報の管理・提供については、契約時に「利用契約における個人情報使用同意書」にもどいて徹底している。また、書類等は書庫に保管して施錠している。従業者には就業規則に明記して遵守を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供記録は事務所の個別ファイルや職員が使用するＰＣ２９台に保管され、いつでも閲覧してご利用者様状況を確認できる体制となっている。提供記録の内容は、直接処遇した職員が入力→リーダー→管理者→施設長→統括施設長の順にチェックが行われている。ネットワークを通して、全事業所にて情報を共有する仕組みが整えられている。提供内容はその都度、LINEにて送信もしくは印刷して手渡している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援の質の向上や加算要件に必要な資格等については、キャリアアップ助成制度（全額費用負担）を法人独自に設けている。個別の計画に基づいて教育、研修等を実施している。キャリアパス要件が規定され、職員への周知が図られている。６ヵ月ごとに評価表に基づいて評価・個別にヒヤリングを行い、現状評価や将来の目標について共有を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話予約時や利用終了時に、ご利用者様やご家族様・代理人から、思いや意見などを聞かせて頂き、その都度又は検討して返答させて頂いている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援や災害時又は緊急時など場面や状況に応じたマニュアルを作成して職員会議・研修等で周知・徹底している。緊急等のマニュアルについては支援現場に掲示して活用に備えている。年に１回（事業計画作成時）又は見直しの必要性が確認された場合は速やかに更新して活用している。