ケアサービスたんと

1事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。 ２ 指定居宅介護等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。 ３ 指定居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、障害福祉サービス事業者等との密接な連携に努めるものとする。

住所

大阪府大阪市城東区諏訪4丁目8番12号 メゾン麻香101号室

定休日

土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始（12/30〜1/3）

電話

06-6923-8656

FAX

06-6923-8657

サービスを提供する地域

大阪市（城東区・東成区・鶴見区）東大阪市

ホームページ

https://tanto2013.studio.site/about（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2714401151

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃたんと

法人等の名称

株式会社TANTO

法人番号

5122001026858

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市城東区諏訪4丁目8番12号 メゾン麻香101号室

法人等の連絡先 電話番号

07052690275

法人等の連絡先 FAX番号

06-6923-8657

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tanto2013.studio.site/about（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

徳光 和之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2013/08/15

事業所の名称(ふりがな)

けあさーびすたんと

事業所の名称

ケアサービスたんと

事業所の所在地

5360021 大阪府大阪市城東区諏訪4丁目8番12号 メゾン麻香101号室

事業所の連絡先 電話番号

06-6923-8656

事業所の連絡先 FAX番号

06-6923-8657

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://tanto2013.studio.site/about（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714401151

事業所 管理者氏名

德光 恵子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/10/01

指定の年月日

2013/10/01

指定の更新年月日(直近)

2019/09/30

事業所までの主な利用交通手段

大阪地下鉄中央線「深江橋」駅から中央大通り沿いを東へ 徒歩4分（２つ目の角を左へ）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.5人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士/介護支援専門員/相談支援専門員

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修はwebと対面により行い効率的に技術と知識の向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

勉強会等により実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

主な虐待の内容を研修にて再認識し自身の対応を振り返る機会を作っている。年に1回以上の研修開催を義務付けている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始（12/30〜1/3）

留意事項

緊急時などのメール等連絡は可能な限り対応しています

利用可能な時間帯

• 平日8:00～18:00

留意事項

ただし、ご利用者の状況等によっては、その限りではない

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市（城東区・東成区・鶴見区）東大阪市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

窓口の名称

ケアサービスたんと

電話番号

0669238656

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日・日曜日・国民の祝日・年末年始（12/30〜1/3）

留意事項

重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記しています。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がい福祉だけでなく介護保険、自費サービスと幅広いサービス提供が可能です。 定期的な訪問予定以外に急な追加などの要望は可能な限り対応しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（1）片道10キロメートル未満 250円 （2）片道10キロメートル以上 500円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人様または家族様に説明の上、署名または記名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

具体的なサービス提供内容をご説明し、契約書や重要事項説明書などで同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料負担が発生する方には重要事項説明書にある見積欄をもとに金額の説明を行なっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを使用し、ご本人様の心身の状況及び生活課題の分析に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なの勉強会、直近の利用者様の支援で必要な事項を共有し、サービスの質を確保るするように努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修にてプライバシー保護や人権について学ぶ機会を設けている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付シートを作成し、随時記録するとともに、対応について検討する場を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフが事務所で報告しやすい環境をつくり、ICTを導入しスタッフが常に状況把握ができるように努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや日々の状況把握を行い、現状に合った計画への見直しを心がけている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員に随時の報告を電話・mail・FAX等にて行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回以上の倫理研修、コンプライアンス研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末に翌年度の計画を社員間で共有する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

決算公告をホームページで行なっている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、会議開催にて課題を集め、改善に活かす取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務権限一覧を作成し、各社員の役職の業務を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護記録ソフト及びメールやメモにて利用者様の情報を共有するように努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス提供責任者への報告や相談を主となる従業員で共有し、報告や相談のあった従業者へ回答や指導という形で返事を行うように心がけている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理責任者を決め、安全な環境作りや衛生環境向上に努めている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の記載されている書類は鍵付き書庫で保管し、サービス提供状況などのデータはパスワードの必要なクラウドシステムに保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護記録ソフト利用、webや紙での確認が可能。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法定研修や定期的に勉強会等実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにより要望確認とともに、日々の報告や利用者様からの要望を共有、改善提案のあった内容をサービス提供内容に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを事務所内に設置し、閲覧できる状況にしている。また、事業所で改善提案があった際にはマニュアルを見直している。