ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ゆるり

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として規則第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して規則第六条の十の三に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府大阪市北区大淀南一丁目９番１９号 エンパイアービル７０１号

定休日

日曜、祝日、年末年始、夏季休暇

電話

06-6476-8246

FAX

06-6476-8247

サービスを提供する地域

大阪市

ホームページ

http://next-step-yururi.com/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2714104045

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃまったりと

法人等の名称

株式会社まったりと

法人番号

9120001261331

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市北区大淀南一丁目９番１９ エンパイアービル７０１号

法人等の連絡先 電話番号

06-6476-8246

法人等の連絡先 FAX番号

06-6476-8247

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

代表取締役

法人等代表者の職名

前嶋 紗樹

法人等の設立年月日

2024/01/05

事業所の名称(ふりがな)

ねくすとすてっぷゆるり

事業所の名称

ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ ゆるり

事業所の所在地

5310075 大阪府大阪市北区大淀南一丁目９番１９号 エンパイアービル７０１号

事業所の連絡先 電話番号

06-6476-8246

事業所の連絡先 FAX番号

06-6476-8247

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://next-step-yururi.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714104045

事業所 管理者氏名

前嶋 紗樹

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪急中津徒歩13分 阪急梅田徒歩１５分 JR福島徒歩１０分 JR新福島徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

0.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービズ管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法に基づく基礎理解や適切な対応・予防策についての研修を毎年度実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 13:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜、祝日、年末年始、夏季休暇

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 13:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格や業務関連専門技術研修（サービス管理責任者・喀痰吸引等）を受講する従業者に対し、受講費用を法人が負担して支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なキャリア面談を実施し、従業員のキャリアアップや働き方に関する希望の把握および相談対応を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がいを有する職員の状況に配慮し、訪問看護の対応時間に合わせた退勤や柔軟な勤務シフトの調整を行うことで、安心して働き続けられる職場環境を整えている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を定期的に実践し、業務の効率化と安全で働きやすい職場環境の整備を徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを実施して職員間のコミュニケーションを円滑にし、現場で得た気づきや意見を勤務環境や支援内容の改善に迅速に反映させている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼やミーティング等の場で支援の好事例や利用者・ご家族からの感謝の言葉を共有し、職員のモチベーション向上や支援質の平準化を図っている。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

2人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

未公表

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

NEXT STEP ゆるり苦情相談窓口

電話番号

06-6476-8246

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 13:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土・日・祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

軽作業や清掃作業など利用者様には、無理のない作業内容を割り当てさせていただきますので、安心して働いていただけます。何種類か作業がある為自身にあったものを選ぶことができ、作業も自身のペースで取り組んでいただけます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が作成した障害福祉サービス等利用計画案（個別支援計画案）の内容を説明し、署名または捺印を受ける。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の内容をサービス管理責任者（または管理者）が説明し、利用者およびご家族等から署名・捺印を受ける。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料金や実費負担額（食費や日用品費等）の内訳を重要事項説明書に基づき説明し、理解・同意の署名・捺印を受ける。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がアセスメント（面接）を実施し、本人の希望や課題を評価表・アセスメントシートに記録・分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の掲載・説明に加え、職員との秘密保持誓約書の締結や個人情報の鍵付き保管・アクセス制限の徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応責任者・窓口および連絡先（第三者委員を含む）を重要事項説明書や掲示物に明記し、苦情受付簿への記録と事業所内での改善策の共有・見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の自己評価（振り返りシート等）の集計結果や定期的な個別支援計画のモニタリング会議に基づき、事業所の改善課題を取りまとめて体制・支援内容の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング会議を実施し、利用者の状況変化や意向を反映した個別支援計画書を作成して本人・ご家族から同意の署名・捺印を受ける。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域相談支援事業者や指定特定相談支援事業者の相談支援専門員と定期的なモニタリング会議や情報共有を行い、個別支援計画等の相互共有や協議記録を提示する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行や医療照会等により主治医から診断・意見書や配慮事項の提供を受け、個別支援計画書や受診連携記録等に反映・管理する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労支援員や生活支援員等の全職員に対し、就労継続支援A型の指定基準や障害者虐待防止法・倫理綱領に関する定期研修を開催し、研修記録および誓約書を管理している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書・年間予算書を作成して定期的に進捗を管理し、運営会議等での実績確認と目標見直しを継続的に記録・実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や非常災害に備えた業務継続計画（BCP）を策定し、非常時の体制や対応手順を定めて職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援や業務の中で発生したヒヤリハット・課題、利用者からの意見等を職員会議等で共有・分析し、具体的な改善策を検討した上で支援手順や作業環境の見直しを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や業務分掌表（配置図）を作成して管理者・サービス管理責任者・就労支援員・生活支援員等の役割や責任範囲を明確にし、職員間の業務の重複や漏れを防ぐ体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝夕の申し送りや日誌・連絡ノートを活用し、利用者の変化や支援に関する最新情報を職員間で共有・記録している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者が定期的な個別面談や随時の相談機会を設け、日々の支援に関する悩みや業務上の課題に対応するとともに、適切な支援が行えるよう指導・助言を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業環境の定期的な清掃・消毒や消毒液の設置を行なうとともに、消防訓練の実施や設備の安全点検を通じ、事故防止と衛生管理に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき、個人情報が含まれる書類やデータを施錠管理・パスワード管理し、第三者提供の際はあらかじめ同意を得る体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人やご家族から日々のサービス提供記録や作業・支援の記録の閲覧・開示請求があった場合に備え、速やかに確認・提示できる体制を整え、対応履歴を管理している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、障害者虐待防止や感染症・災害対応、就労支援技術等に関する所内研修を実施（または外部研修へ参加）し、受講記録を管理している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や日々の聞き取りで出た利用者の要望や意見を職員間で共有し、作業手順の見直しや配置の配慮など、できる範囲で支援内容の改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援・業務マニュアル（各種支援手順、事故・虐待防止、感染症・災害対応等）を作成・常備して職員へ周知徹底し、ヒヤリハットの収集・分析や定期的な見直し会議に基づき改定と更新履歴の管理を行う。