訪問介護事業所ウェルライフ都島高倉

重度訪問介護適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅介護及び指定重度訪問介護（以下「指定居宅介護等」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。

住所

大阪府大阪市都島区高倉町一丁目９番１２号

定休日

年中無休

電話

06-6684-8500

FAX

06-6684-8501

サービスを提供する地域

大阪市都島区、大阪市城東区、大阪市中央区

自治体名

大阪市

事業所番号

2715201360

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえーすたいるほーるでぃんぐす

法人等の名称

株式会社エースタイルホールディングス

法人番号

8120001193955

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市都島区都島本通四丁目7番8号

法人等の連絡先 電話番号

06-6961-5530

法人等の連絡先 FAX番号

06-6961-3557

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

谷本 吉紹

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/10/15

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごじぎょうしょうぇるらいふみやこじまたかくら

事業所の名称

訪問介護事業所ウェルライフ都島高倉

事業所の所在地

5340011 大阪府大阪市都島区高倉町一丁目９番１２号

事業所の連絡先 電話番号

06-6684-8500

事業所の連絡先 FAX番号

06-6684-8501

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2715201360

事業所 管理者氏名

曽和 功次

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/02/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

大阪メトロ谷町線 都島駅より徒歩約11分、野江内代駅より徒歩約14分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者の資質向上を目的とした研修を年間計画に基づき計画的に実施、特に動画研修を活用し、時間や場所にとらわれず効率的に学べる環境を整えている

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の自己決定を尊重し、適切な意思決定支援が行えるよう、意思決定支援に関する動画研修を定期的に実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の安全と尊厳を守るため、従業者を対象に虐待防止に関する動画研修を定期的に実施、虐待の兆候や予防策、法令遵守の重重要性について理解を深めることができる

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

年中無休

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市都島区、大阪市城東区、大阪市中央区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所のルール、利用者支援の基礎知識について等、新任職員研修を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数の事業所間で情報交換を行い、共通の研修機会（動画研修含む）を設けるなど、効率的な研修環境を整備している

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・福祉分野の経験や資格の有無に関わらず、幅広い人材の採用に取り組み、未経験者向けの丁寧な研修体制（動画研修を含む）やOJTの充実を図っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら国家資格（介護福祉士、実務者研修等）の取得を目指す職員に対し、研修受講の支援を行っています。動画研修を活用することで、職員が自分のペースで学習できる環境を整え、学びと業務の両立を図る

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護プロフェッショナルキャリア段位制度を使用してキャリアサポート制度を導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

株式会社M＆Pラボラトリーにてカウンセリング相談窓口設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に２回、上位者による面談を設定

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に保育園あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々希望があれば上位者との面談設定行い、希望に応じた勤務シフトを作成

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年５回以上の消化を定めた上で日々上司からの声掛け、希望休等の聞き取りをしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日頃から業務内容の情報共有を徹底し、複数担当制を導入することで、特定の職員に業務が集中しない体制づくりを進めている、これにより、誰もが安心して休暇を取得できる職場環境の整備に努めている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の特性や体調に配慮しながら、業務内容や勤務シフトの調整を行い、無理のない働き方ができるよう支援している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

株式会社M＆Pラボラトリーにてカウンセリング相談窓口設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年健康診断実施。夜勤者は年二回実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護職員を対象に、腰痛の予防および身体への負担軽減を目的とした腰痛対策研修、施設管理者を対象に、職場環境の改善および人材定着率の向上を目的とした雇用管理改善研修を動画研修を利用し行っている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルを整備している、マニュアルには、初期対応の手順、報告・連絡体制、再発防止策の立案方法などを明記し、職員全体で共通認識を持てるよう定期的に周知・見直しを行う

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員からの意見や現場での気づきをもとに課題を抽出、その内容を整理、対応の優先順位を明確。また、業務時間調査を実施し、介護記録・ケア提供など業務にかかる時間を把握、効率的な業務改善につなげている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員全員で整理整頓や清掃を行い、清潔で安全な作業環境の維持に努めている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書をの作成、誰でも一定の品質で作業を行えるようにし、情報の共有を円滑に。記録や報告の様式についても使いやすさを重視、職員の作業負担の軽減を図る

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン・タブレット等で記録

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録業務のICT化を行いタブレットを使った記録により、記録時間が短縮され、利用者への直接支援時間が増加

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

調理業務は外部に委託しており、食事の準備や片付けに関わる負担を軽減、の他の間接業務については、職員間でシフト調整を行い、業務の偏りが生じないよう配慮しつつ効率的な運営を図る

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数の事業所が連携して各種委員会を共同設置し、指針や計画の共同策定、ICTインフラの共同整備にも力を入れ介護ソフトを導入し、スマートフォンやタブレット端末を用いた記録業務を推進

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一度の定例ミーティングに加え、必要に応じて随時ミーティングを開催し、福祉・介護職員の気づきや意見を共有、勤務環境や支援内容の改善に取り組む

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針や障害福祉、法人の理念などについて、職員が定期的に動画研修を受講する機会を設けている 月一回法人内に有る事業所の管理者以上が集まり情報共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回法人内に有る事業所の管理者以上が集まり情報共有

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

訪問介護事業所ウェルライフ都島高倉 苦情相談窓口

電話番号

06-6684-8500

対応している時間

• 平日・土日9:00～18:00
• 祝日9:00～14:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や生活環境に応じて計画を作成し、計画書を用いながらその内容について利用者またはそのご家族等から同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、計画書を用いながらサービスの内容や利用にあたっての留意点などを利用者およびご家族等に説明し、その説明内容について同意を得た上でサービスの提供を開始している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書を用いながら利用者およびご家族等に説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング・アセスメントやサービス内容の確認を行い、利用者や職員からの意見・要望も積極的に収集しています

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

移乗や体位変換、緊急時対応マニュアルの整備・研修、医療的ケアに関する連携体制、個々の利用者に応じた安全かつ適切な支援が提供できる体制を整えている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針の周知徹底、記録や書類の適正な管理、支援場面での声かけや更衣・排泄介助時の配慮など、日常的な支援の中でプライバシーを守るための具体的な取り組みを実施している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族からの相談・苦情等に適切に対応するため、苦情受付担当者を明確に定め、窓口を設置、利用者が安心して声を上げられる環境づくりに努めている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング・アセスメントやサービス内容の確認を行い、利用者や職員からの意見・要望も積極的に収集しています

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング・アセスメントやサービス内容の確認を行い、利用者や職員からの意見・要望も積極的に収集しています

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成・見直し時に意見交換を行うほか、サービス提供上の課題が生じた際には速やかに連絡を取り合い、円滑な対応ができる体制を整えてる

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態を適切に把握し、必要な支援を行うために、主治の医師や医療機関と診療情報提供書を活用した連携を図っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が遵守すべき倫理や法令等についての理解を深めるため、定期的に動画研修を実施し、周知を図る

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に1回、各事業所の担当者が集まる会議を開催し、業務の進捗状況や課題、改善点について情報共有と意見交換を行うことで、計画の見直しや運営の質向上を図る

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に事業報告書や運営状況の公表を行い、利用者やご家族からの意見や苦情を適切に受け付ける窓口を設け、説明責任を果たすことで信頼関係の構築を図る

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で情報を共有し、具体的な改善策を検討・実施、利用者やご家族からの意見・要望も積極的に取り入れ、サービス向上に役立てている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務内容や責任範囲を文書化し、職員間で共有しています。また、定期的に役割の見直しや調整を行い、円滑な連携と効率的な業務遂行ができる体制づくりに努めている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で円滑に共有できるよう、定期的なミーティングや報告書の作成・配布を行っています。また、電子記録システムの活用や連絡ノートの整備など、多様な方法で情報伝達の漏れや誤解を防ぐ体制を整えている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に対しては、担当者が適切かつ迅速に対応し、必要に応じて問題解決に向けた支援や助言を行う

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な安全点検やリスクアセスメントの実施、感染症対策としての手指消毒やマスク着用の徹底、清掃・消毒の強化を行い、毎年定期的に災害時や緊急時の対応訓練を実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報を適切に管理・保護するため、個人情報保護方針を策定し、職員に周知徹底。加えて、個人情報の取り扱いに関する動画研修を定期的に実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やそのご家族からの要請があった場合、障害福祉サービス等の提供記録を適切に開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の教育・研修計画を策定し、計画的に実施しています。研修には動画教材を活用し、アセッサーを用いた理解度評価を行うことで、各従業者の習熟度を客観的に把握

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング・アセスメントやサービス内容の確認を行い、利用者や職員からの意見・要望も積極的に収集しています

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供に必要なマニュアルや手順書を整備し、職員が日常的に活用。さらに、定期的にマニュアルの内容を見直し、法令改正や現場の実態に合わせて適宜更新を行うことで、常に最新かつ実践的な指針となるよう努めている