ウェルビーイングケア

合同会社サウスフォレストが設置するウェルビーイングケアにおいて実施する指定障害福祉サービス事業所の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定障害福祉サービス事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った支援の提供を確保する。

住所

大阪府大阪市都島区中野町四丁目５番１３号 プレジデントハイツ２階 プレジデントハイツ２０２号

定休日

日曜 国民の祝日 12月30日から1月3日

電話

06-4792-7951

FAX

06-4792-7952

サービスを提供する地域

大阪市都島区 大阪市北区 大阪市福島区 大阪市中央区 大阪市西区 大阪市淀川区 大阪市西淀川区 豊中市 尼崎市

自治体名

大阪市

事業所番号

2715200578

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃさうすふぉれすと

法人等の名称

合同会社 サウスフォレスト

法人番号

8120003008161

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市都島区中野町四丁目５番１３号 プレジデントハイツ２０２号

法人等の連絡先 電話番号

06-4792-7951

法人等の連絡先 FAX番号

06-4792-7952

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

澤田竜司

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2012/01/05

事業所の名称(ふりがな)

うぇるびーいんぐけあ

事業所の名称

ウェルビーイングケア

事業所の所在地

5340027 大阪府大阪市都島区中野町四丁目５番１３号 プレジデントハイツ２階 プレジデントハイツ２０２号

事業所の連絡先 電話番号

06-4792-7951

事業所の連絡先 FAX番号

06-4792-7952

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2715200578

事業所 管理者氏名

澤田竜司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/03/01

指定の年月日

2012/03/01

指定の更新年月日(直近)

2018/03/01

事業所までの主な利用交通手段

電車 JR環状線 桜ノ宮駅 より徒歩３分 自動車 阪神高速環状線 扇町出口より京橋方面に１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

440,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、行動援護従事者養成研修課程、同行援護従事者養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では、従業者の専門性向上を目的に各種研修を実施しております。障害特性理解や支援技術、法制度の知識習得に加え、外部研修や事例検討を通じて実践力を高め、質の高い支援提供に努めています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では全職員を対象に、障害特性に応じた情報提供や選択提示の工夫、大便の在り方をマナぐ意思決定支援研修を実施しています。ケース検討などを通じて、実務に活かせる態勢を整えています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では全職員を対象に、虐待防止の基礎知識や早期発見の支点、適切な通報手順等を学ぶ研修を実施しております。検討事例や意見交換を通じ、虐待を未然に防ぐ体制つくりに継続的に取り組んでおります。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～15:00

定休日

日曜 国民の祝日 12月30日から1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～22:00

留意事項

ご要望に応じて上記時間外のサービスも提供させて頂いております。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市都島区 大阪市北区 大阪市福島区 大阪市中央区 大阪市西区 大阪市淀川区 大阪市西淀川区 豊中市 尼崎市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、経験豊富な職員をエルダー・メンターとして配置し、、職員に対して業務指導や相談支援を行います。必要に応じて面談等を行い、仕事面だけではなくメンタル面のサポートにも取り組んでいます。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、事故やトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、全職員に周知徹底しています。研修や趣味レーションを実施し、迅速かつ適切に対応できる態勢を確立。発生後は再発防止策を検討し、職員間で共有してい

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、業務手順書を整備し誰にでも理解しやすい形で共有しています。記録・報告様式は簡潔かつ統一化を図り、記録負担を軽減しております。連絡等を密に行うことで情報共有を推進し、職員間の連携を円滑にし

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ウェルビーイングケア

電話番号

06-4792-7951

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～15:00

定休日

日曜 国民の祝日 12月30日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、ご利用者様一人ひとりの個性や希望を尊重し、安心して日常生活を送れるよう支援しております。ご家族様との連携を大切にし、生活リズムや健康管理、社会参加の機会を丁寧にサポートします。明るくあたたかな雰囲気の中で、ご利用者様が自分らしく成長できる閑居つくりに取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関を利用した場合はその実費、自動車を利用した場合は次の額を徴収する １事業所から片道６キロメートル未満 １０００円 ２事業所から片道６キロメートル以上１５００円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

拡大文字版 ルビ版をご用意させて頂き、丁寧にご説明させて頂いております。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

拡大文字版 ルビ版をご用意させて頂き、丁寧にご説明させて頂いております。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

拡大文字版 ルビ版をご用意させて頂き、丁寧にご説明させて頂いております。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメントの見直し、計画変更や社内会議等を通じてさせて頂いております。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスごとに責任者と支援者で状態確認等をさせて頂き、適切な支援の確認をさせて頂いております。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の研修実施、従業員に対しては、個人情報秘匿の誓約書を提出を通じて、ご利用者様の個人情報保護を取り組んでおります。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置してご相談等に対応させて頂いております。また苦情相談内容を記録し、今後に向けての対応をはかっております。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様へのアンケートの実施やお話しの聞き取りなどを通じて、行っております。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回実施しております。またご本人様の状況や状態の変化により必要に応じて適宜行っております。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時必要な時に専門員との会議等を開催しています。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の社内会議で周知させて頂いております。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度計画の策定と評価により行っております。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、利用者やご家族に安心していただけるよう、事業運営に関する情報を適宜共有し、職員間での確認・振り返りを重ねることで透明性の確保に努めています。また、様々なご意見をうかがえるよう日常的な相談体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度研修計画策定時に課題分析を行い研修内容を決定しております。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の社内会議を通じて取り組みを行っております。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の社内会議を通じて情報の共有を行っています。また緊急性の高いものに関しては、適宜行っております。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が相談窓口をつとめ、常時相談の受付、指導をさせて頂いております。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生マニュアルを策定し、研修を通じて従業員の意識と知識の向上に努めております。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保持誓約書を従業員全員が提出済みでございます。また、適宜の研修を通じて意識の向上に努めております。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所では、支援内容や状況を記録した提供記録を利用者やご家族からの希望に応じて閲覧できるようにしています。記録は法人が責任をもって管理し、必要に応じて説明を行うことで、支援内容の理解と安心につなげています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各個人の課題に応じた年15回程度の研修会を行っております。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜アセスメントの見直しを行い、ご利用者様ご親族様のご意向を最大限に配慮して支援方法の見直しをさせて頂いております。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な社内会議等を通じて、支援方法の改善を行っております。