ＡＮＤ＝Ｓ

利用者の人格及び意思を尊重し、安心して働くことができる環境を整えるとともに、就労に必要な知識及び能力の向上を図り、地域社会における自立した生活の実現を支援することを基本方針として事業を運営する。

住所

大阪府大阪市浪速区下寺一丁目６番１２号 ５階

定休日

土日

電話

06-6711-0994

FAX

06-6711-0995

サービスを提供する地域

大阪府、奈良県

自治体名

大阪市

事業所番号

2714301815

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃさぷらす

法人等の名称

株式会社Ｓａｐｕｌａｓ

法人番号

8120001189219

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市浪速区下寺一丁目６番１２号 ＧＥＮＳＥＮビル５階

法人等の連絡先 電話番号

06-6711-0994

法人等の連絡先 FAX番号

06-6711-0995

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

住田 政彦

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/03/02

事業所の名称(ふりがな)

あんどえす

事業所の名称

ＡＮＤ＝Ｓ

事業所の所在地

5560001 大阪府大阪市浪速区下寺一丁目６番１２号 ５階

事業所の連絡先 電話番号

06-6711-0994

事業所の連絡先 FAX番号

06-6711-0995

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2714301815

事業所 管理者氏名

住田 政彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/09/14

指定の年月日

2023/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

大阪メトロ 谷町線 四天王寺前夕陽ケ丘駅 から 徒歩6分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日7:30～18:00

定休日

土日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府、奈良県

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

千日前水田内科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念、支援方針及び人材育成方針を明文化し、職員に周知している。 また、研修の実施や職員会議等を通じて理念の共有を図るとともに、職員の資質向上及びサービスの質の向上に努めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

利用者数 雇用有

未公表

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

未公表

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

未公表

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

● なし（該当）○ あり

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

賃金支払総額

未公表

平均労働時間

未公表

離職者数 昨年度

未公表

離職者数 一昨年度

未公表

離職者数 一昨昨年度

未公表

離職者数 （主な離職理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

消火器

● なし（該当）○ あり

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者の心身の状況、生活状況、 就労能力等のアセスメントを行い、個別支援計画を作成しています。 計画作成後は利用者及び必要に応じて家族に対し内容の説明を行い、 同意を得たうえで署名を受領しています。 その後、定期的なモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、重要事項説明書及び利用契約書を用いて、 サービス内容、利用料金、苦情解決体制、個人情報の取扱い等について 利用者及び必要に応じて家族に対し説明を行っています。 説明後、内容の理解を確認したうえで書面により同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書を用いて 利用者負担額（原則1割負担）、食費・日用品費等の実費負担について 利用者及び必要に応じて家族へ説明しています。 説明後、内容について理解を得たうえで 書面による同意（署名）を取得しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者及び必要に応じて家族からの聞き取り、 アセスメントシート等を用いて利用者の心身の状況、生活状況、 就労能力等の情報を把握しています。 把握した情報を基に職員会議等で検討を行い、 利用者の課題及び支援ニーズを分析し、個別支援計画に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、利用者の個人情報の適切な管理を行っています。 個人情報を含む書類は施錠できる書庫等で保管し、職員に対して守秘義務の徹底を図り、 利用者のプライバシー保護に配慮した支援を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの相談・苦情については、 事業所内に相談・苦情受付窓口を設置し、管理者又は担当職員が 随時対応しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとにサービス提供記録及び支援記録を作成し、 日々の支援内容や作業状況を記録しています。 記録内容は管理者及びサービス管理責任者が確認し、 職員会議等で共有することでサービス提供状況の把握を 行っています。また、定期的なモニタリングにより 必要に応じて支援内容の見直しを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が定期的にモニタリングを実施し、 利用者の心身の状況、作業状況及び支援の実施状況を確認しています。 その結果を基に職員会議等で検討を行い、 必要に応じて個別支援計画の見直しを行っています。 見直し後の計画については利用者へ説明し、同意を得ています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を基に支援を行い、 必要に応じてサービス担当者会議等に参加しています。 利用者の状況や支援の実施状況については、 相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、 モニタリングや支援内容の見直しに活用しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や服薬状況について、 必要に応じて主治医及び医療機関と情報共有を行っています。 体調の変化等があった場合には、家族や関係機関と連携し、 主治医への相談や受診の調整を行うなど、 適切な支援が行えるよう連携体制を整えています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則及び職員倫理規程を整備し、採用時のオリエンテーションで説明を行っている。 また、年1回以上の職員研修及び定期的な職員会議において、障害者虐待防止法、個人情報保護、コンプライアンス等について周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び年間スケジュールを作成し、計画的に事業運営を行っている。 定期的に職員会議を開催し、利用者状況、業務内容、運営状況等の確認を行い、必要に応じて計画の見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程及び重要事項説明書を整備し、利用者及び家族へ説明するとともに閲覧できるようにしている。 また、障害福祉サービス等情報公表システムへの報告や苦情解決体制の整備により、事業運営の透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関する課題について、職員会議等で定期的に検討を行っている。 利用者及び家族からの意見、苦情、職員からの提案等を踏まえ、支援内容や業務体制の見直しを行い、継続的な改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の組織体制及び職務分担を明確にし、各職員の役割及び責任を定めている。 また、定期的な職員会議において業務内容の共有及び確認を行い、連携を図りながらサービス提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援状況や作業状況について、支援記録及び個別支援計画を基に職員間で情報共有を行っている。 また、職員会議や日々のミーティングにおいて情報共有を行い、適切な支援の提供に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの支援方法や業務内容に関する相談については、管理者及びサービス管理責任者が随時対応している。 必要に応じて個別面談や指導を行い、職員会議等においても助言及び指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び安全確保のためのマニュアルを整備し、職員に周知するとともに、定期的に安全確認を行っている。 また、感染症及び食中毒の予防並びにまん延防止のための衛生管理を行い、事業所内の清掃、消毒及び健康管理を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人情報保護規程を整備し、職員への周知及び研修を実施している。 利用者及び家族の個人情報については、利用目的を明示したうえで取得し、書類の施錠管理やデータ管理等により適切に管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のサービス提供記録及び個別支援計画等を作成し、適切に管理している。 利用者又は家族からの求めに応じて、記録の閲覧又は写しの提供により開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、職員に対して計画的に研修を実施している。 障害福祉制度、支援技術、虐待防止、感染症対策等に関する研修を行い、サービスの質の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの意見や要望を面談や日常のコミュニケーションを通じて把握している。 職員会議等において情報共有を行い、作業内容や支援方法の見直しを行うなど、サービス内容の改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方法や業務手順に関するマニュアルを整備し、職員に周知している。 また、職員会議等において内容の確認及び見直しを行い、適切なサービス提供に努めている。