ＳＲＥＴＡＮ ＨＯＵＳＥ

事業所は、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 指定児童発達支援、指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

住所

大阪府大阪市住之江区北加賀屋一丁目６番 7号

定休日

日曜日、国民の祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日

電話

06-7505-2131

FAX

06-7505-2131

サービスを提供する地域

大阪市住之江区

ホームページ

https://sretanhouse.com（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2755920507

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃすれたんはうす

法人等の名称

株式会社ＳＲＥＴＡＮ ＨＯＵＳＥ

法人番号

4120001265700

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市住之江区北加賀屋五丁目５番４４ ルネブライトガーデン514号

法人等の連絡先 電話番号

06-7505-2131

法人等の連絡先 FAX番号

06-7505-2131

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sretanhouse.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 功基

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/06/06

事業所の名称(ふりがな)

すれたんはうす

事業所の名称

ＳＲＥＴＡＮ ＨＯＵＳＥ

事業所の所在地

5590011 大阪府大阪市住之江区北加賀屋一丁目６番 7号

事業所の連絡先 電話番号

06-7505-2131

事業所の連絡先 FAX番号

06-7505-2131

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sretanhouse.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2755920507

事業所 管理者氏名

小林 直子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

2031/03/31

事業所までの主な利用交通手段

OsakaMetro四つ橋線 北加賀屋駅 2番出口徒歩30秒

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

○ なし● あり（該当）

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

その他法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

301,000円

職種

心理指導担当職員（公認心理師を含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

221,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

210,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

1,450円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ボールを使った感覚統合

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の定義やケーススタディ

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:30～17:30
• 土曜9:00～15:00

定休日

日曜日、国民の祝日、8月13日〜8月15日、12月29日〜1月3日

留意事項

日曜日及び国民の祝日については営業日カレンダーによる。

利用可能な時間帯

• 平日12:30～17:00
• 土曜10:00～14:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市住之江区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

加賀屋診療所

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や目指すべき支援方針を明確に定めています。これらをスタッフ全員で共有し、組織の「共通言語」として日々の支援に落とし込むため、全6回にわたる包括的なスタッフ研修を計画的に実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉業界の経験や資格の有無のみにとらわれず、スポーツ指導や他業界でのキャリアを持つ多様な人材を積極的に受け入れています。それぞれの強みを活かせるよう、入職後の丁寧な基礎研修やフォローアップ体制整える。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフの専門性向上のため、業務に資する各種研修（強度行動障害支援者養成研修、児童発達支援管理責任者研修など）や資格取得のための受講費用・交通費の補助制度を設けています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の求める役割分担や職務内容に応じた評価・キャリアパスの仕組みを整備しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ個々の家庭環境や子育て・介護等の事情に配慮し、柔軟に調整可能な勤務シフトを導入しています。また、希望や生活スタイルの変化に応じて、雇用形態の柔軟な変更や相互転換（正規・非正規など）ができる仕組

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定のスタッフに業務が集中（属人化）するのを防ぐため、児童の支援状況や業務内容のデジタルツール等を用いたリアルタイムな情報共有、およびチーム内での複数担当制を徹底しています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故や怪我、送迎時のトラブル、緊急時の対応等に関する各種マニュアルを網羅的に整備しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なスタッフミーティングを通じて、日々の支援業務や事務作業における課題の抽出を行っています。業務負担の偏りや非効率な作業を洗い出し、組織全体で優先順位をつけながら業務プロセスの改善につなげています

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもたちが安全に過ごせる環境づくりと、スタッフの業務効率化を目的に、施設内の整理・整頓・清掃（5S活動）を徹底しています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援記録や報告業務において、入力様式の簡素化やフォーマットの共通化を図っています。記述の迷いや重複する転記作業を減らすための工夫を行い、スタッフ間の円滑な情報共有と、作業負担の軽減

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド型の会計ソフトや各種デジタルツール、Web管理システムを積極的に導入しています。スマートフォンの社用携帯やパソコン等の情報端末を活用し、手書きによる転記作業の撲滅やペーパーレス化を進めている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ間で日頃から意見交換がしやすいよう、定期的なミーティングや対話の機会を多く設けています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者面談や日々の送迎時等にいただいた感謝のお言葉、および子どもたちの成長が見られた好事例を、朝礼や定期ミーティング等の場でスタッフ全員に必ず共有しています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://sretanhouse.com/evaluation/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

10

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者会を実施している

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

SRETAN HOUSE 苦情相談窓口

電話番号

06-7505-2131

対応している時間

• 平日・土曜9:00～15:00

定休日

日曜日、国民の祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

木工遊具を使った運動療育や、ログハウスを使用した、自立支援、また、自然を感じながらの工作を通した、コミュニケーションを実施する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代として、サービス利用1回につき100円を徴収している。また、特別なイベントや校外学習等を実施する際は、事前に保護者の同意を得た上で、その都度実費（500円〜1000円程度）を徴収している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者が児童一人ひとりの特性やニーズに合わせた個別支援計画を作成し、保護者への丁寧な面談を設けて計画内容の十分な説明を行い、署名・捺印による同意を必ず取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の締結時に、重要事項説明書および契約書を用いてサービス内容、緊急時の対応、苦情受付窓口などの重要事項を詳細に説明し、保護者より書面での同意・契約を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時および法改正等による改定時に、通所受給者証に記載された負担上限月額や、おやつ代・イベント実費などの自己負担金について料金表を用いて明確に説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始前に保護者へのインテーク（面談）やアセスメントシートの作成を行い、児童の成育歴、日常生活動作、興味関心、課題を詳細に把握・分析している。また、利用開始後も日々の観察や定期的なモニタリングを通じて、常に最新の課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童の個人情報や支援内容に関する書類・データは適切なアクセス制限を設けて厳重に管理している。また、支援中の様子を外部から直接見えないよう施設の配置を配慮し、従業員の私物での写真撮影等は一切禁止することを徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルを作成し、スタッフへの研修を行うことで迅速かつ適切な対応体制を整えている。また、事業所内に意見箱を設置するとともに、重要事項説明書にて苦情受付窓口（責任者・担当者）や外部の相談機関を明記して保護者へ周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者（保護者）に対して年1回以上のアンケート（満足度調査）を実施し、サービスの提供状況や事業所の運営に対する評価・意見を客観的に把握している。また、その結果を公表するとともに、日々の支援内容の振り返りや改善に活かしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書について6ヶ月ごとに定期的な評価及び見直しを実施している。また、児童の状況や保護者の要望に急な変化があった場合は、必要に応じて随時見直しを行なっている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成や見直し（モニタリング）の際、相談支援専門員の方に事業所に来所してもらい情報交換を実施するなど、緊密に連携している。また、担当者会議への出席や、日々の利用状況の共有を通じて、児童に対する一貫したサポート体制を構築している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時にコンプライアンス（法令遵守）および行動規範に関する研修を実施しているほか、定期的なスタッフミーティングにおいて、倫理遵守や虐待防止に関するマニュアルの周知・確認を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画および収支予算を策定し、それに基づいた運営を行っている。また、スタッフ全員で組織の共通言語や支援方針を確立するための全6回の連続スタッフ研修を完了させるなど、計画的な人材育成と組織基盤の強化に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の公式ウェブサイトやブログ等を活用し、日々の活動内容やイベントの実施報告、研修の取り組みなどを積極的に発信し、外部へ広く情報を開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者へのアンケート結果や日々の支援の中で出た課題をスタッフ間で共有・分析し、個別の支援手法やカリキュラムの改善に繋げている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、指導員などの職務記述書や組織図を作成し、それぞれの業務分担と責任の範囲を明確に定めて運用している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼や終礼での申し送り、月1回のスタッフミーティングを実施しているほか、支援記録システム等のデジタルツールを活用し、児童の日々の様子や支援内容をリアルタイムで全スタッフに共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長や児童発達支援管理責任者が定期的にスタッフとの個別面談を実施し、日々の支援における悩みやキャリアに関する相談を受け付けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の施設内の清掃・消毒を徹底し、定期的な避難訓練（火災・地震想定）を実施している。また、ヒヤリハット事例の収集と分析を行い、スタッフ間で共有することで事故防止と安全な環境づくりに努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が含まれる書類は鍵付きの保管庫で厳重に管理し、デジタルデータについてはアクセス権限を設定した社用携帯および専用のパソコンのみで使用・管理することを徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの求めに応じて、日々の支援記録や個別支援計画の評価結果、モニタリング報告書等をいつでも閲覧・確認できるように開示体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定し、新規採用時の基礎研修や、全6回にわたるスタッフ研修による施設内での共通言語化、支援方針の統一を計画的に進めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回の保護者アンケート（満足度調査）や日々の送り迎え時の面談、連絡帳等を通じて保護者からの意見や要望を収集している。これらをスタッフ会議で分析・共有し、個別の支援カリキュラムやイベント企画などのサービス改善に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理、虐待防止、感染症対策、日々の支援手順などの各種マニュアルを常備し、スタッフへの周知と活用を徹底している。また、日々の運用の実態や法令改正、ヒヤリハット事例の蓄積に合わせて、年1回以上の定期的なマニュアルの見直しと改訂を行っている。