大阪府大阪市住吉区
大阪市住吉区の重度訪問介護事業所一覧
大阪府大阪市住吉区で重度訪問介護を提供する事業所です。
事業所 129 件
重度訪問介護とは：常に介護が必要な重い障害のある人が、自宅での介護から外出時の移動の支援まで、長い時間にわたって総合的に受けられるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（121件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（129件）
事業所名の五十音順に並べています（3 / 3ページ）。
- 訪問介護はなび
大阪府大阪市住吉区南住吉三丁目１４番１３号
電話 06-6105-0545 - 電話 06-6697-2213主な対象: 身体障害者
- 電話 06-7896-5228
- 電話 06-6608-0666主な対象: 身体障害者
- ＰＯＰＯライフケアステーション
大阪府大阪市住吉区苅田二丁目１５番２２号 コーポスタンレー３０８号
電話 06-6691-0909主な対象: 定めていない - 電話 06-4703-5332
- 電話 06-6695-1112主な対象: 身体障害者
- 電話 06-4980-9636主な対象: 定めていない
- 電話 06-6615-8617主な対象: 精神障害者
- 電話 06-6654-6778
- 電話 06-6691-3303
- ゆうか介護サービス
大阪府大阪市住吉区長居西一丁目１１番１１号ロイヤルマンション５０１号室
電話 06-4700-4188 - 電話 06-6690-7085主な対象: 定めていない
- 電話 0666279944主な対象: 定めていない
- よさみケア
大阪府大阪市住吉区我孫子5-1-7 ネオロイヤルハイツ202号室
電話 06-6654-9909 - 電話 06-4700-7712
- 電話 06-6696-8139
- 電話 06-6629-8388主な対象: 定めていない
- りらいず長居
大阪府大阪市住吉区長居東三丁目８番１４号 サンピアザ２０７号
電話 06-6629-8401 - 電話 06-6678-2300
- 電話 06-6699-5588主な対象: 身体障害者
- 電話 06-6654-9216主な対象: 定めていない
- くすのき訪問介護サービス
大阪府大阪市住吉区長居東四丁目１４番１７号 5580004
電話 06-7171-8666 - ウィングケアサービス住吉
大阪府大阪市住吉区南住吉一丁目４番２号 南住吉ハイツ１０２
電話 06-6995-3001 - ケアサポートハピリエ
大阪府大阪市住吉区万代東三丁目２番１５号
電話 06-7165-8963 - 電話 06-6625-8893主な対象: 定めていない
- ルアナケアセンター住吉
大阪府大阪市住吉区万代六丁目１９番１７号
電話 06-6654-7900 - 訪問介護 オリ住吉
大阪府大阪市住吉区苅田三丁目１７番２４号 ハイツ粟新５Ｄ
電話 06-7777-1808 - 電話 06-6629-8166主な対象: 精神障害者
重度訪問介護とは
重い肢体不自由や、知的障害・精神障害による行動上の著しい困難があり、常に介護が必要な人のためのサービスです。ヘルパーが比較的長い時間にわたって支援し、身の回りの介護や家事、見守り、外出時の移動中の介護までを一体的に行います。
- 対象となる方
- 障害支援区分4以上の障害者で、二肢以上に麻痺などがあり、歩行・移乗・排尿・排便のいずれにも支援が必要な人、または行動関連項目（12項目）の合計が10点以上の人。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 見守りを含む生活全般の支援と相談・助言
- 外出時の移動中の介護
- 入院中の病院での意思疎通の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、入院中も利用できる人が「区分6」から「区分4以上」に広がりました（入院前から重度訪問介護を利用している人が対象で、入院から90日以内）。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市住吉区で重度訪問介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市住吉区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」