ハーベスト介護サービス

ハーベスト介護サービスは高齢者や障がい者の方が住みなれた地域社会でご家族と共に安心して暮らせるようきめ細かい訪問介護サービスを提供しています。スタッフはより質の高いサービスと利用者や家族にとって親しみやすい家事・介護のサポータとして日ごろから鋭意努力し、より高度で専門的な学習や研修を行っています。ご家族が介護に疲れ、精神的な負担とならないように、必要なときに必要なサービスを利用できる体制を整えていますので安心してご利用いただけます。

住所

大阪府大阪市大正区泉尾四丁目１６番２０号

定休日

土・日曜日、祝日、８月１３日〜８月１５日、１２月２９日〜１月３日

電話

06-6552-8035

FAX

06-6955-8258

サービスを提供する地域

大阪市大正区・西区

自治体名

大阪市

事業所番号

2712700034

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃはーべすと

法人等の名称

株式会社 ハーベスト

法人番号

7120003005515

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市大正区泉尾二丁目２５番１６号

法人等の連絡先 電話番号

06-6552-8035

法人等の連絡先 FAX番号

06-6955-8258

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

伊藤 紀行

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2003/09/04

事業所の名称(ふりがな)

はーべすとかいごさーびす

事業所の名称

ハーベスト介護サービス

事業所の所在地

5510031 大阪府大阪市大正区泉尾四丁目１６番２０号

事業所の連絡先 電話番号

06-6552-8035

事業所の連絡先 FAX番号

06-6955-8258

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2712700034

事業所 管理者氏名

那須 ひとみ

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2018/10/01

事業所までの主な利用交通手段

おおさかシティバス南泉尾もしくは泉尾４丁目下車徒歩４分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日曜日、祝日、８月１３日〜８月１５日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

上記の営業日、営業時間ほか、電話等により２４時間常時連絡可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 平日8:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市大正区・西区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験・資格不問の募集要項を作成し、「人物重視」「意欲重視」の採用方針を明確化。 短時間勤務やシフトの柔軟化により、家庭や他の仕事と両立できる勤務形態を整備。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ計画の策定支援 定期的な面談を通じて、個々の職員のキャリアビジョンを確認し、必要な研修・資格取得計画を作成。法人として計画的に支援を行う。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者が受講した研修内容（例：サービス管理責任者研修、喀痰吸引等研修など）を人事考課の評価項目に反映し、自己研鑽への意欲や専門知識の向上を評価に結びつける仕組みを導入。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の相談だけでなく、職場への適応やメンタル面のフォローも含め、安心して働ける環境づくりを支援。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人ひとりのキャリア目標・希望する働き方・研修ニーズ等を確認。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業・休暇制度の充実・短時間勤務・柔軟な勤務形態の導入・職場復帰・両立支援のための環境整備・相談体制の整備

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務を希望する正規職員に対応するため、「短時間正規職員制度」を導入し、育児・介護等との両立を支援。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回以上の連続5日間休暇を取得できるよう目標を設定し、月次での取得率を集計・報告。取得率が目標を下回る従業員は管理職による面談や取得推進ミーティングを実施。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を複数人で分担・担当する体制（複数担当制）を導入し、特定の職員に業務が集中しないようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛予防やストレスケアに関する研修・講習会を実施し、職員の健康意識向上を図っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤・短時間勤務者を含め年1回の定期健康診断およびストレスチェックを受診できる体制を整備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員からの意見や提案を取り入れ、業務の分担を見直すなど、継続的な改善を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の転倒・誤薬・感染症発生などの事故・トラブル発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、「事故・トラブル対応マニュアル」を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査を実施し、記録業務や会議等に要する時間を可視化。ICT機器（介護記録ソフト等）の活用により記録時間の短縮を進めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チェックリストを用いた日常清掃の徹底や、共有スペースの美化活動を継続的に実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告様式を簡素化し、必要項目を明確化することで、記入時間の短縮と情報の共有・確認を容易にしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有・請求業務を一体管理できる業務支援ソフトを導入し、現場入力による転記作業の削減と情報共有の迅速化を実現している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

話し合いの結果を基に、役割分担の見直しや作業手順の改善を行い、職員の負担軽減とやりがいの向上につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援方針、障害者福祉の基本理念（障害者総合支援法・障害者権利条約など）をテーマとした研修を年1回以上実施し、全職員が受講できる体制を整えている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族から寄せられた感謝の言葉やエピソードを紹介し、職員全体で共有している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ハーベスト介護サービス

電話番号

06-6552-8035

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日曜日、祝日、８月１３日〜８月１５日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ハーベスト介護サービスは高齢者や障がい者の方が住みなれた地域社会でご家族と共に安心して暮らせるようきめ細かい訪問介護サービスを提供しています。スタッフはより質の高いサービスと利用者や家族にとって親しみやすい家事・介護のサポータとして日ごろから鋭意努力し、より高度で専門的な学習や研修を行っています。ご家族が介護に疲れ、精神的な負担とならないように、必要なときに必要なサービスを利用できる体制を整えていますので安心してご利用いただけます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所から片道２キロメートル未満５００円、以上８００円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの実施・個別支援計画の作成・本人・家族への説明と同意取得・関係機関との共有・定期的な見直し

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、サービス管理責任者または担当職員が「個別支援計画（案）」や「重要事項説明書」等を用いて、サービス内容・利用目的・支援方法・費用負担・個人情報の取扱い等について、利用者本人および家族に対して丁寧に説明を行う。 説明内容を理解いただいた上で、同意書に署名・押印または署名をもって同意を取得し、同意書を記録・保管している。必要に応じて、平易な言葉や資料、視覚的ツール等を利用する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、契約時の面談において職員が「利用料金に関する重要事項説明書」および「契約書」を用いて、利用者および家族等に対して、自己負担額の内容・計算方法・加算の有無・支払方法等を丁寧に説明している。 説明後、理解・同意を得た上で署名・押印を受け、同意書及び契約書の写しを利用者等へ交付している。 また、料金改定等が生じた際には、文書や口頭により速やかに説明を行い、再度同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や記録、関係機関からの情報提供を通じて利用者の状況を把握し、チームで課題を分析して支援計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、職員への研修を実施している。記録や書類の管理を徹底し、支援時にはプライバシーに配慮した環境で対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情については、担当者を定め、電話・面談・書面等で随時受付している。内容は記録・報告のうえ管理者が確認し、速やかに対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議において、支援内容や提供状況を共有・検証し、課題を整理している。 モニタリング記録や支援経過記録をもとに、利用者ごとの支援の効果や達成度を定期的に評価している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見直しにあたっては、支援担当職員、サービス管理責任者が協議を行い、必要に応じて家族や関係機関（相談支援専門員等）との意見交換を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との定期的なモニタリングを通じて、支援内容の妥当性やサービスの効果を確認している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体調変化や異常が見られた場合には、速やかに主治医へ報告・相談し、必要に応じて受診を調整している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修・自己点検・アンケート等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修・自己点検等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な開示等

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修・自己点検等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なミーティングの実施 。役割確認の場を設ける。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の共有、引き継ぎ体制の整備

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者への指導。コンプライアンス研修（年1回以上）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、安全衛生に関する研修を定期的に実施し、意識の向上と行動の定着を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の管理責任者を定め、定期的に管理状況を点検している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者または家族等から開示の申し出があった場合には、個人情報保護規程に基づき、支援記録・提供記録を確認のうえ、管理者の承認を経て閲覧の形で開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の専門性向上とサービス品質の維持・向上のため、年間研修計画に基づき各種研修を計画的に実施している。虐待防止や感染症対策、緊急時対応等の必須研修に加え、外部研修や資格取得支援も行い、継続的なスキルアップを図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者および家族からの意見・要望を面談等を通じて把握し、その結果をサービス提供会議やミーティングで共有している。共有した意見を基に、支援内容や提供方法の見直しを行い、改善策を実施している。また、改善内容については利用者や家族にもフィードバックを行い、継続的な質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回の見直しを基本とし、事故・トラブル発生時には速やかに内容を検証し、必要に応じて改訂している。 改訂内容は職員に周知し、理解度確認のためのミーティングを実施している。