シルバーライフ泉尾

事業所は利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯および掃除等の家事、外出時ににおける移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府大阪市大正区泉尾五丁目１番２号 シルバーライフ泉尾

定休日

土曜日・日曜日

電話

06-6978-8501

FAX

06-6978-8502

サービスを提供する地域

大阪市大正区

ホームページ

https://keihankaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2712701040

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃけいはんかいご

法人等の名称

株式会社京阪介護

法人番号

3120001219260

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府守口市早苗町6-17 ダイヤモンドJ 2階

法人等の連絡先 電話番号

06-6991-8920

法人等の連絡先 FAX番号

06-6991-8921

ホームページ(ＵＲＬ)

https://keihankaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村上 淳二

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2019/02/25

事業所の名称(ふりがな)

しるばーらいふいずお

事業所の名称

シルバーライフ泉尾

事業所の所在地

5510031 大阪府大阪市大正区泉尾五丁目１番２号 シルバーライフ泉尾

事業所の連絡先 電話番号

06-6978-8501

事業所の連絡先 FAX番号

06-6978-8502

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://keihankaigo.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2712701040

事業所 管理者氏名

藤井 貴文

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/12/01

指定の年月日

2023/12/01

指定の更新年月日(直近)

2023/12/01

事業所までの主な利用交通手段

JR大阪環状線「大正」駅よりバス乗車「南泉尾」停徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

● なし（該当）○ あり

通院等介助(身体介護を伴わない)

● なし（該当）○ あり

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画を作成しそれに沿って研修を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入職時等に研修を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置し年間を通して行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日

留意事項

営業日は12月29日から1月3日までを除く

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

サービス提供日は365日 24時間

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市大正区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時に経営理念やケア方針、人材育成方針を研修を行い、その実現の為の仕組みとして ①入職時研修 ②実技演習 ③OJT ④法定研修 ⑤評価面談の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①幅広い採用の仕組みを構築することで、慢性的な職員不足を解消し、職員の負担の軽減を図り働きやすい職場環境を目指す ②職員採用案内、求人情報にも記載を行う ③採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①働きながら資格取得を目指すものに対する受講支援や高い介護技術取得のための支援を行っている ②支援実績あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位職責に基づく等級表を作成している

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①年２回の面談の実施 ②雇用契約更新時期 ③上記以外でも面談、相談ができる環境に努め職員に周知

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮 ②時間帯指定勤務の導入 ③非正規職員からの正規職員の転換制度あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①オンライン等で有給確認できるように整備 ②上位者は総務と連携し取得状況を確認する

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①全職員対象に会員制リゾートホテル利用 ②グループの飲食店利用割引 ③メンタルヘルスに対する窓口の周知 ④ドクターストレッチ導入

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①事故防止、安全対策マニュアルを作成 ②ハラスメント防止対策委員会の設置 ③苦情相談窓口の設置と周知

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①気づきシートでの問題抽出 ②課題の部類・優先順位 ③課題の分析・明確化 ④課題解決計画立案 ⑤実施・評価 ⑥課題目標の修正 ⑦実施・評価

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①各物品類の明記 ②物品の整理整頓 ③毎日の清掃と環境整備

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①介護ソフトカイポケの導入 ②タブレット端末の導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①月１回のミーティングを実施し、意見交換や職場改善内容の検討 ②業務改善委員会の設置をし、勤務環境改善・業務改善内容の検討

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①ミーティングでの情報共有

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

シルバーライフ泉尾苦情相談虐待対応窓口

電話番号

06-6978-8501

対応している時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

土曜日 日曜日

留意事項

12月31日から1月3日は休み

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、障害のある方が地域で安心して暮らし続けることができるよう、「その人らしい生活の実現」を支援方針とし、居宅介護サービスを提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者から徴収するものとする。なお、この場合、事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。 （１）事業所から片道10キロメートル未満 500円 （２）事業所から片道10キロメートル以上 1000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居宅介護計画書を作成し、事前説明時に利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて、契約時に説明を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて、契約時に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント等を行い課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の実施及び同行訪問を行い質の向上を図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員と個人情報保護に関わる契約を交わし、入職時研修と定期的な研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子媒体で記録の把握と利用者情報の共有をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時などに計画の変更を検討している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて電話や通信ツールにて連絡を取り対応している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて電話や通信ツールにて連絡を取り対応している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時と定期的な研修の実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上位者による月１回の会議の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針、サービス内容、職員体制、資格情報などを事業所内掲示やインターネット上に公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

気付きシートを用いて課題の分析を行い、業務改善委員会で改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職位・職責などを明記した表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や通信ツールにて連絡を取り、リアルタイムで共有できる仕組みがある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員にはOJTを通じて段階的に技術・知識を習得させる

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを用い研修。事故防止・安全対策委員会の開催。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員と個人情報保護に関わる契約を交わし、入職時研修と定期的な研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、サービス記録を開示することを明記した文書がある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職位ごとに年間研修計画を立案し実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向、満足度などについて記載された記録がある。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等について従業者が自由に閲覧できる場所に設置してあり見直しについて検討した記録がある。