日本ライトハウス居宅支援センターてくてく

利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。

住所

大阪府大阪市鶴見区今津中二丁目４番３７号

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日から8月17日、12月29日から1月4日

電話

06-6961-5521

FAX

06-6961-5525

サービスを提供する地域

大阪市鶴見区

自治体名

大阪市

事業所番号

2779200100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんにっぽんらいとはうす

法人等の名称

社会福祉法人日本ライトハウス

法人番号

2120005002465

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市鶴見区今津中二丁目４番３７号

法人等の連絡先 電話番号

06-6961-5521

法人等の連絡先 FAX番号

06-6968-2059

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.lighthouse.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

橋本 照夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1945/06/01

事業所の名称(ふりがな)

にっぽんらいとはうすきょたくしえんせんたーてくてく

事業所の名称

日本ライトハウス居宅支援センターてくてく

事業所の所在地

5380042 大阪府大阪市鶴見区今津中二丁目４番３７号

事業所の連絡先 電話番号

06-6961-5521

事業所の連絡先 FAX番号

06-6961-5525

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2779200100

事業所 管理者氏名

武田 泰彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/05/01

指定の年月日

2015/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ学研都市線放出駅から歩いて15分。 または、大阪シティバス汎愛高校前バス停から歩いて5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全職員を対象とした研修に参加。その他、各専門職団体等が実施する研修情報を適宜提供し、従業者が自ら主体的に技能を高められるよう配慮している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全職員を対象とした人権研修において、虐待の芽となるような不適切な関わりを未然に防ぐよう気づきや学びを深めた。また、外部機関が実施する同種の研修へ従業者を派遣した。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日から8月17日、12月29日から1月4日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市鶴見区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

日本ライトハウス居宅支援センターてくてく 苦情相談窓口

電話番号

06-6961-5521

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、8月13日から8月17日、12月29日から1月4日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ソーシャルワークをベースに、利用者の属性や世代にとらわれず、他機関他専門職とのネットワークを活用して、複雑で重層的な課題を抱える方々へも積極的に支援を展開している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

解決すべき課題等に対応するため、最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討します。そして、障がい児及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及び達成時期、福祉サービス等の種類等を記載した障がい児支援利用計画案を作成します。障がい児支援利用計画の内容について、障がい児及びその家族に対して説明し、文書により同意を得ます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき説明を行い、同意欄に記名押印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児の居宅を訪問し、障がい児及びその家族に面接を行い、障がい児の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を把握します。これらの評価を通じて、障がい児の希望する生活や障がい児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。本事業所では地域にお住まいの方を第三者委員に選任し、地域住民の立場から本事業に対するご意見などもいただいています。本事業所への苦情や意見は第三者委員に相談することもできます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児及びその家族や福祉サービス事業者等と継続的に連絡をとり、障がい児支援利用計画の実施状況を把握します。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市町村が決定したモニタリング期間ごとに障がい児等との面接を行い、必要に応じて障がい児支援利用計画の変更、福祉サービス事業者等との連絡調整等を行います。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の開催や、電話・文書等による情報照会を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の開催や、電話・文書等による情報照会を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所内に法人倫理綱領を掲出していることに加え、研修の場で周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を策定し、年度中に進捗状況を確認する機会を設けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の進捗状況を法人内で確認する機会を設けるとともに、行政など関係機関への各種届け出や報告を遅滞なく行うよう留意している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の会議などで課題を共有し、必要な対応についての協議を行い、実行している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担を明文化し、主たる担当者と補佐する者を設け、業務が途絶えることなく行えるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所での面談に加え、電話・メールを用いた速やかな情報共有に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や電話・メール等で情報共有を行い、直面している課題への対応方法等をともに考える機会を設けている。研修のテーマとして取り上げ、多くの従業者と課題を共有できる場も設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に衛生委員会を設置し、産業医の巡視を受け、改善が必要な課題の把握に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児及びその家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、障がい児及びその家族の個人情報を提供しません。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者が管理する情報については、障がい児及びその家族の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合はご負担いただきます。)

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度改正の周知や、支援技術向上を目的とした研修を年に複数回実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい児等との面接を行い、必要に応じて障がい児支援利用計画の変更、福祉サービス事業者等との連絡調整等を行います。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援技術に関する書籍などを事業所に整備し、従業者が随時閲覧できる環境を整えている。