就労移行支援
リセル新大阪
大阪府大阪市淀川区事業所番号: 2719102036公表年月日: 2026/06/23
- 定員10名
- 送迎なし
連絡先・アクセス
- 住所
- 大阪府大阪市淀川区西中島7-1-29 新大阪SONEビル403号
- アクセス
- JR・大阪メトロ御堂筋線 新大阪駅から徒歩3分 大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅から徒歩5分 阪急京都線 南方駅から徒歩8分
- 営業・対応時間
- 平日・土曜・祝日9:00～18:00
- 利用できる時間帯
- 平日・土曜・祝日10:00～15:00
- 定休日
- 日曜
大阪府大阪市淀川区西中島7-1-29 新大阪SONEビル403号
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 定めていない
- 利用定員
- 10
- 利用者数
- 12人（契約している利用者の実人数）
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません（利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です）
- 送迎
- なし
- サービス提供地域
- 大阪市 淀川 区、大阪市 東淀川 区、大阪市 西淀川 区、 吹田市 、 豊中市 、 摂津市 、 茨木市 の全域とする。
- 協力医療機関
- ならはら医院
サービスの特色
利用者さん個々のニーズに応じた支援を心がけています。
就労実績
- 平均工賃 月額
- 未公表
- 平均工賃 時間額
- 未公表
※ 掲載の工賃は公表年月日（2026/06/23）時点の情報です。現在の実績と異なる場合があるため、最新の状況は事業所へ直接ご確認ください。
算定中の加算
- 欠席時対応加算
- 食事提供体制加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
- 移行準備支援体制加算
- 就労支援関係研修修了加算
運営: 一般社団法人大阪社会福祉支援センター の他事業所を見る →
同じ大阪市淀川区の就労移行支援事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
就労移行支援事業所 キャリスタ 新大阪
ここから約130m
大阪府大阪市淀川区西中島四丁目５番１号 ＮＬＣ新大阪パワービル９階Ｃ号室
大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅 阪急京都線 南方駅 JR新大阪駅
- 定員 20名
- 送迎なし
ちゃこる
ここから約250m
大阪府大阪市淀川区西中島六丁目８番２３号 TMK BLDG. ６階
大阪メトロ御堂筋線西中島駅、阪急電鉄南方駅から徒歩約10分
- 定員 14名
- 送迎なし
チャレンジド・アソウ新大阪事業所
ここから約350m
大阪府大阪市淀川区西中島一丁目１１番１６号 新大阪ＣＳＰビル本館１階
大阪メトロ「西中島南方」駅②出口、阪急「南方」駅 徒歩１分 ＪＲ。大阪メトロ「新大阪」駅 徒歩１３分
- 定員 10名
- 送迎なし
Ｌａｆｕｌ
ここから約360m
大阪府大阪市淀川区西中島三丁目１５番７号 新大阪プリンス２階
電車：阪急京都線「南方駅」徒歩1分、大阪メトロ御堂筋線「西中島南方駅」徒歩2分、「新大阪駅」徒歩10分
- 定員 10名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
LITALICOワークス新大阪
ここから約390m
大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番８号 WINビル１階
御堂筋線「新大阪駅」7番出口より徒歩4分 JR「新大阪駅」東改札より徒歩7分 阪急「南方駅」きた西出口より徒歩7分
- 定員 20名
- 送迎なし
ＪＳＮ新大阪
ここから約480m
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目14番20号 NLC新大阪ビジネスゾーンⅢ番館２階
ＪＲ京都線 新大阪駅正面口より徒歩８分 大阪メトロ御堂筋線 新大阪駅北改札より徒歩3分 阪急京都線 南方駅改札より徒歩２分
- 定員 15名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
就労移行支援事業所CONNECT新大阪
ここから約480m
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目６番９号 新大阪第一ビル８０２
JR新大阪駅・大阪メトロ新大阪駅 徒歩3分 阪急電車南方駅 徒歩5分
- 定員 20名
- 送迎なし
ウェルビー新大阪センター
ここから約520m
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目１３番１４号共栄新大阪ビル３階
JR各線「新大阪」駅（正面口1階） 徒歩5分 Osaka Metro 御堂筋線「新大阪」駅（南改札出口7） 徒歩5分
- 定員 20名
- 送迎なし
ＪＳＮ新大阪アネックス
ここから約580m
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目３番４号新大阪高光ビル９Ｆ
ＪＲ京都線 新大阪駅正面口より徒歩５分 地下鉄御堂筋線 新大阪駅７番出口より徒歩５分 地下鉄御堂筋線 西中島南方駅１番出口より徒歩８分
- 定員 20名
- 送迎なし
はぐみワークス
ここから約1.4km
大阪府大阪市淀川区宮原二丁目１４番２７号 新大阪クリエイトビル４０１号室
大坂メトロ 御堂筋線 東三国駅（徒歩４分） JR京都線 新大阪駅 （徒歩12分） JR京都線 東淀川駅 （徒歩７分）
- 定員 13名
- 送迎なし
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/06/23）。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます（見出しを押すと開きます）。
事業所基本情報
就労移行支援
事業所等の運営に関する方針
- 住所
- 大阪府大阪市淀川区西中島7-1-29 新大阪SONEビル403号
- 定休日
- 日曜
- 電話
- 06-6304-0888
- FAX
- 06-6304-0880
- サービスを提供する地域
- 大阪市 淀川 区、大阪市 東淀川 区、大阪市 西淀川 区、 吹田市 、 豊中市 、 摂津市 、 茨木市 の全域とする。
- 自治体名
- 大阪市
- 事業所番号
- 2719102036
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 民法法人（社団法人又は財団法人）
- 法人等の名称（ふりがな）
- いっぱんしゃだんほうじんおおさかしゃかいふくししえんせんたー
- 法人等の名称
- 一般社団法人大阪社会福祉支援センター
- 法人番号
- 1122005003056
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 大阪府八尾市東太子一丁目９番１０号
- 法人等の連絡先 電話番号
- 072-992-4003
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 072-992-4003
- ホームページ(ＵＲＬ)
- 未公表
- 法人等代表者の氏名
- 神尾 敬子
- 法人等代表者の職名
- 代表理事
- 法人等の設立年月日
- 2015/05/15
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訓練系・就労系
- 就労選択支援1か所
- 就労移行支援1か所
- 就労定着支援1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- りせるしんおおさか
- 事業所の名称
- リセル新大阪
- 事業所の所在地
- 5320011 大阪府大阪市淀川区西中島7-1-29 新大阪SONEビル403号
- 事業所の連絡先 電話番号
- 06-6304-0888
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 06-6304-0880
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://risele.net/shinosaka/（新しいタブで開く）
- 指定事業所番号
- 2719102036
- 事業所 管理者氏名
- 小村 有紀代
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2020/05/01
- 指定の年月日
- 2020/05/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- JR・大阪メトロ御堂筋線 新大阪駅から徒歩3分 大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅から徒歩5分 阪急京都線 南方駅から徒歩8分
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし（該当）あり
サービス別の項目
- 単独型
- なしあり（該当）
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位：人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位：人 | ||||
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |||
| サービス管理責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 就労支援員 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 職業指導員 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0.5 |
値がすべて0の行（24行）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位：人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位：人 | ||||
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員（保健師、看護師、准看護師） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- １週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 2.5人
- 利用実人員
- 12人
- 福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
- 4.8人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |
| 介護福祉士 | 2 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 1 |
値がすべて0の行（15行）社会福祉士、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| （たんの吸引等）認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー１級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高次脳機能障害支援養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし（該当）あり
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし（該当）あり
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 1 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 1 | 1 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表（24件）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士 ほか
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員（保健師、看護師、准看護師） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー（うちサービス提供責任者） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり（該当）
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり（該当）
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり（該当）
- (その内容)
- 虐待防止研修や就労支援員研修
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なし（該当）あり
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり（該当）
- (その内容)
- 指針に沿って実施している
- 喀痰吸引等研修の修了者数 １号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
- 高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日・土曜・祝日9:00～18:00
- 定休日
- 日曜
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 平日・土曜・祝日10:00～15:00
- 留意事項
- 未公表
- サービス提供所要時間
- ３時間30分以上４時間未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 大阪市 淀川 区、大阪市 東淀川 区、大阪市 西淀川 区、 吹田市 、 豊中市 、 摂津市 、 茨木市 の全域とする。
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 定めていない
- 利用者の送迎の実施
- なし（該当）あり
- 協力医療機関
- ならはら医院
- 利用定員
- 10
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅳ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅴ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅵ）
- なし（該当）あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし（該当）あり
- 緊急時受入加算
- なし（該当）あり
- 欠席時対応加算
- なしあり（該当）
- 食事提供体制加算
- なしあり（該当）
- 送迎加算Ⅰ
- なし（該当）あり
- 送迎加算Ⅱ
- なし（該当）あり
- 在宅時生活支援サービス加算
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
- なしあり（該当）
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
- なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり（該当）
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり（該当）
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- なしあり（該当）
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり（該当）
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なし（該当）あり
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり（該当）
- ⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- なし（該当）あり
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり（該当）
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なし（該当）あり
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なし（該当）あり
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり（該当）
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり（該当）
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし（該当）あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なし（該当）あり
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり（該当）
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし（該当）あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり（該当）
- ⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- なし（該当）あり
- ⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- なし（該当）あり
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり（該当）
- ㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- なし（該当）あり
- ㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- なし（該当）あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なし（該当）あり
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なし（該当）あり
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり（該当）
- ㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なし（該当）あり
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり（該当）
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり（該当）
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 高次脳機能障害者支援体制加算
- なし（該当）あり
- 精神障害者退院支援施設加算
- なし（該当）あり
- 移行準備支援体制加算
- なしあり（該当）
- 就労支援関係研修修了加算
- なしあり（該当）
- 通勤訓練加算
- なし（該当）あり
- 訪問支援特別加算
- なし（該当）あり
- 吸引
- なし（該当）あり
- 吸入・ネブライザー
- なし（該当）あり
- 経管栄養（胃ろうを含む）
- なし（該当）あり
- 中心静脈栄養
- なし（該当）あり
- 導尿
- なし（該当）あり
- 在宅酸素療法
- なし（該当）あり
- 咽頭エアウェイ
- なし（該当）あり
- パルスオキシメーター
- なし（該当）あり
- 気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
- なし（該当）あり
- 人工呼吸器の管理
- なし（該当）あり
- 服薬管理
- なし（該当）あり
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 主な生産活動の内容
- 未公表
- 平均工賃 月額
- 未公表
- 平均工賃 時間額
- 未公表
- 生産活動収入（年間売上高）
- 未公表
- 生産活動経費
- 未公表
- 工賃支払総額
- 未公表
- 一般就労までの平均利用期間
- 未公表
- 昨年度 移行者数
- 未公表
- 昨年度 移行率
- 未公表
- 一昨年度 移行者数
- 未公表
- 一昨年度 移行率
- 未公表
- 一昨昨年度 移行者数
- 未公表
- 一昨昨年度 移行率
- 未公表
- 就職後６月 定着者数
- 未公表
- 就職後６月 定着率
- 未公表
- 就職後１年 定着者数
- 未公表
- 就職後１年 定着率
- 未公表
- 就職後２年 定着者数
- 未公表
- 就職後２年 定着率
- 未公表
- 就職後３年 定着者数
- 未公表
- 就職後３年 定着率
- 未公表
- 訓練中の怪我等に対する保険の有無
- なしあり（該当）
- 一般就労への移行後の定期的な支援の有無
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 14階
- 建物の構造 地下階
- 1階
- 当該事業所の設置階
- 4階
- 送迎車両の有無（合計）
- なし（該当）あり
- うちリフト車両の有無
- なし（該当）あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし（該当）あり
- 男子便所
- 1か所
- 女子便所
- 1か所
- 男女共用便所
- 未公表
- 消火器
- なしあり（該当）
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし（該当）
- 自動火災報知設備
- なしあり（該当）設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり設備の設置義務なし（該当）
- その他
- なし（該当）あり
- 機械警備（警報装置・防犯監視システム）
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ（建物玄関の段差解消用）
- 設置なし設置あり設置不要（該当）
- 手すり
- 設置なし（該当）設置あり
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり（該当）設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし設置あり駐車場なし（該当）
- その他
- 設置なし（該当）設置あり
- 車いす
- なし（該当）あり
- 歩行補助つえ
- なし（該当）あり
- 歩行器
- なし（該当）あり
- その他
- なし（該当）あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 要望・苦情等相談窓口
- 電話番号
- 06-6304-0888
- 対応している時間
- 平日・土曜・祝日9:00～18:00
- 定休日
- 日曜
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
- 利用者さん個々のニーズに応じた支援を心がけています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
- なし（該当）あり
- 当該結果の開示状況
- なし（該当）あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし（該当）あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし（該当）あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのＵＲＬ
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし（該当）あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なし（該当）あり
- 日用品費の徴収状況
- なし（該当）あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし（該当）あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし（該当）あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 3か月に一度の個別支援計画の作成
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 利用の手引き等を使い、説明している
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 重要事項説明時に説明
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 毎日の会議で共有を行っている
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし（該当）あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり（該当）
- 主治の医師等と連携している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 定期的に診察同行や情報提供を行っている
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり（該当）
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
- なし（該当）あり
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり（該当）
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり（該当）
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり（該当）
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり（該当）
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり（該当）
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり（該当）
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり（該当）
就労移行支援とは
企業などで働くことを希望する人に、一定の期間、生産活動や職場体験などを通じて、働くために必要な知識や能力を高める訓練を行います。あわせて、求職活動の支援、適性に合った職場探し、就職後に職場に定着するための相談も行います。
- 対象となる方
- 一般就労を希望し、企業などへの雇用が見込まれる65歳未満の人（65歳になる前の5年間に利用の決定を受けていた人などは、65歳以降も続けて利用できます）。あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目指す人も対象です。
- 主な支援の内容
- 生産活動や職場体験などの訓練
- 就職に必要な知識・能力を高める支援
- 求職活動の支援
- 適性に合った職場の開拓
- 就職後の職場定着のための相談
- 利用できる期間
- 標準2年（市町村の審査で必要と認められれば、最大1年延長できます）。あん摩マッサージ指圧師などの資格取得を目指す場合は3年または5年です。
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 2027年4月以降、標準の期間を超えて利用する場合は、事前に就労選択支援を利用する仕組みになる予定です。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「就労選択支援の実施について（通知）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市淀川区で就労移行支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市淀川区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」