定着支援CONNECT新大阪

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、２年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府大阪市淀川区西中島五丁目６番９号 新大阪第一ビル８０２

定休日

日祝

電話

06-6838-3701

FAX

06-6838-3702

サービスを提供する地域

大阪市全域

ホームページ

https://www.connect-syurou.com/center/shinosaka/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2719103034

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃむーぶる

法人等の名称

株式会社mooble

法人番号

8120901031347

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目３番１３号 若杉大阪駅前ビル801

法人等の連絡先 電話番号

06-6341-0661

法人等の連絡先 FAX番号

06-6341-0664

ホームページ(ＵＲＬ)

https://mooble.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

八澤龍之介

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2012/05/28

事業所の名称(ふりがな)

ていちゃくしえんこねくとしんおおさか

事業所の名称

定着支援CONNECT新大阪

事業所の所在地

5320011 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目６番９号 新大阪第一ビル８０２

事業所の連絡先 電話番号

06-6838-3701

事業所の連絡先 FAX番号

06-6838-3702

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.connect-syurou.com/center/shinosaka/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2719103034

事業所 管理者氏名

今村 龍一

事業所 管理者職名

サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2024/10/01

指定の年月日

2024/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR新大阪駅・大阪メトロ新大阪駅 徒歩3分 阪急電車南方駅 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

400,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

330,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

36.0歳

一人当たり賃金（月額）

260,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援遂行にあたっての情報や知識の共有、ロールプレイングなどによる実地訓練等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修において概念を、個別支援計画立案までのプロセスにおいて、具体例をOJTにて実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年１回の研修において、全職員へ実施。また、新職員には入職後実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～16:30

定休日

日祝

留意事項

冬季、夏季休暇あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～15:30

留意事項

毎月第２水曜日は、社員研修のため9:30〜12:00まで

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご本人の個性に合わせた目標とペースを共に設定し、就労準備から職場定着までを一貫してサポートします。ご本人への訓練、企業や地域への働きかけを通じて、誰もが安心して活躍できる環境づくりを目指しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・医療業界の採用媒体に限らず、主に営業経験者へのダイレクトリクルートサービス実施など他業種の転職者確保を行っています。条件面では資格の有無に関わらず、全業界の経験者への応募歓迎をPRしております。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

CONNECTが主催で「こねくとジュース」というイベントを実施し、障害者雇用を行っている企業を誘致して企業説明・来場者への相談会（面談）を行いました。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社推薦者のみ、サービス管理責任者の研修費用を全額補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現管理者からの推薦で、管理職へのステップとして施設長候補者研修を実施。年２回の人事面談時に、社員に対しキャリアアップ意欲の確認・希望をヒアリングし、希望に応じて課題提供などを行っております。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回の管理者によるスタッフ面談、年2回人事面談を実施。主に仕事で抱えている問題や、キャリアアップの相談など、定期的に責任者からフィードバックがもらえる体制を構築しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休などの休暇は基本的に法令通りです。託児所はなし。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産前、産後などの時短勤務の実施、また会社判断でパート職員の正社員登用の実績はあります。ライフイベントによる時短勤務、パート職員の正社員登用実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低取得日数は法令通り。その他、主に管理者から部下への声掛けがメインです。有給を取得していないスタッフに関しては定期的に声掛けをして有給取得を促しております。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各スタッフ1名ずつ業務量管理シートを作成しており、仕事のウェイトが偏りすぎないよう工夫しております。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ面談や社内チャットによるマネージャーへの連絡など、管理者以外の上役への相談も可能な体制を整えてます。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

危機管理マニュアルの作成・研修の実施を定期的に行っております。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全スタッフが「業務量管理表」により、各々の業務量の割合を把握できる状態であり、また月一回の事業所会議にて事業所の課題を全スタッフが認識できる場を設けております。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日利用者時間外に整理整頓・清掃を行っております。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順に関しては、研修時に研修資料・動画〜ロールプレイングまでを行っております。また、記録業務はスプレッドシートの活用により、業務の効率化を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当社独自で利用者管理システムを導入しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

slackによるコミュニケーションを行っています。(介護系は対象外)

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所のスタッフとチャットツールでリアルタイムのコミュニケーションが可能です。支援内容の改善については、毎日朝・夕の情報共有の時間を設け、スタッフ全員で課題解決に向けたブレストなど行っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回の全体会議時に研修を行ったり、また入社間もないスタッフは、代表との理念共有の研修を設けております。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同じ事業所間でのスタッフには毎日の情報共有の時間に実施、またHPに就職実績を掲載しているため、他のスタッフがどのような支援をしているかの確認が可能です。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

定着支援CONNECT新大阪

電話番号

06-6838-3701

対応している時間

• 平日・土曜9:00～16:30

定休日

日祝

留意事項

夏季、冬季休暇あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害種別を精神・発達障害の方に特化することで、より対象者に沿ったプログラム内容を実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシート、アセスメントシートを作成したうえで、個別支援計画の案を作成し、一度本人の確認を得て了承を得てから、署名捺印を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書および重要事項説明書について、口頭説明を行い同意を得たうえで、署名捺印を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテーク面談の段階で、利用者上限負担額の制度に関する説明を行っている。最終的な確認は、お住まいの役所にて確認するよう伝達している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援経過を日常的に記録している。支援経過は、個別支援計画で設定した各課題の進捗状況が時系列でわかるよう工夫している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談室はパーティションで区切るなどのプライバシーを保護するための配慮を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情等の窓口相談に関する情報を記載している。直接相談しにくい状況を想定し、メールでの相談窓口を用意している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なサービス向上のためのスタッフ会議および研修を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月に一度モニタリングを行い、個別支援計画の修正の必要性を検討している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員が付いている場合、必要に応じて連携しサービスを提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の希望があれば、病院同行を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

● なし（該当）○ あり

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務計画を作成し、計画達成を意識した事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務計画の共有を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常にサービスの向上を目指し、必要があればプログラム内容の修正、変更を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職に応じて、各々が取り組むべき業務範囲を取り決めている。利用者担当制にすることで、各従業員の情報共有量の負担を減らしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有会議を毎日行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談があれば、事業責任者が都度対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

避難訓練への参加を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

クラウドやブラウザ上での情報管理を主とすることで、部外者がアクセスできないよう講じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望があれば常に開示できる状態にある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1ヶ月に1度以上の頻度で、研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向は、計画作成時以外にも、週に1回の面談等で確認を行い、サービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの順次作成および修正を行っている。