泉嶺ホーム

ご家庭の代替とした環境の中で、安全にリラックスした時間を過ごしていただけるよう努めます。 年齢や状況に応じて自立や社会参加を目標に、訓練や支援を行います。 他の医療機関などの専門機関や、福祉サービスを提供する各事業所と連携を図り、福祉の向上に努めます。

住所

大阪府堺市中区平井482番地

定休日

未公表

電話

072-277-0374

FAX

072-279-2650

サービスを提供する地域

堺市 近隣他市については、ご相談下さい。

ホームページ

http://nankokai.or.jp/izumihome.html/（新しいタブで開く）

自治体名

堺市

事業所番号

2716100330

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなんこかい

法人等の名称

社会福祉法人 南湖会

法人番号

1120105000502

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府堺市中区平井482番地

法人等の連絡先 電話番号

072-278-0374

法人等の連絡先 FAX番号

072-277-0325

ホームページ(ＵＲＬ)

http://nankokai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

橋本 尹希子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1958/05/26

事業所の名称(ふりがな)

いずみほーむ

事業所の名称

泉嶺ホーム

事業所の所在地

5998251 大阪府堺市中区平井482番地

事業所の連絡先 電話番号

072-277-0374

事業所の連絡先 FAX番号

072-279-2650

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://nankokai.or.jp/izumihome.html/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2716100330

事業所 管理者氏名

朝川大亮

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1991/03/15

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

南海バス「久世小学校前」下車、徒歩１０分程度。 ご利用の場合は、堺市内送迎あり。ただし、送迎車輌に限りがあるため、ルート上お断りする場合があります。 近隣他市についてはご相談ください。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.8人

利用実人員

77人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

320,944円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士・社会福祉主事

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉事業所合同研修（年１回）・職員勉強会・大阪府、堺市、社協、部会実施の研修参加・報告

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社協、部会実施の研修参加・報告

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

４月障がい福祉事業所全体会議での周知及び外部研修会への参加・報告

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

堺市 近隣他市については、ご相談下さい。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

みやわき診療所

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画書において倫理綱領及び支援の方針などを記載し、合同会議にて周知、説明を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい児者支援事業所の合同募集や新たなる資質向上のための異動、合同研修、ミニ研修、勉強会の実施を構築している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者や無資格の方にも積極的に見学や職場体験を実施するなどの取り組みを構築している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンや職場体験の受入れを実施。また、学校に訪問し学生に向けた事業内容や支援のお仕事を説明するなど取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者等研修並びに、強度行動障害者支援者養成研修を積極的に受講させている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等がキャリアアップ管理を担当し、面談等の機会を設けるなど実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員への転換制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類関係においてクラウド上の情報共有を実施。職員の役割り分担など、業務配分の偏り解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援者勉強会における支援向上施策の実施。外部講師による管理者対象の労務研修を年1回実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の対応マニュアルなどを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場における課題の収集及び、改善に向けた取り組みを実施している。課題の困難性によって、現場レベル、事業所レベル、事業所間レベルに分けて改善を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種書類等をクラウド上にて管理し、情報の共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度ごとに役割分担表を作成し、業務内容の明確化や見直しを実施している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい児者支援事業所内で主管担当者会議を実施し、指針等の共同策定を実施。事務関係において労務管理を集約している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングや定例の職員会議など話し合う機会を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参画を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合同会議や合同研修、各事業所における職員会議などでのミニ研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

同一敷地内に、児童養護施設とこども園あり。防災連携。

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付

電話番号

072-277-0374

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

事業所が行事等で休みの場合。及び年末年始。

留意事項

苦情受付担当者にご連絡下さい。尚、勤務の都合上、担当者が休みの場合があります。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

短期入所の他、日帰りショートステイ（地域生活支援事業・日中一時支援事業）を実施。 就学前のお子様からご利用いただいているため、保育士を配置しています。 日々のプログラムでは、壁面づくりやお菓子作りなどの制作や、広々とした室内でボールプールなどの大型遊具でのびのびと遊ぶことができます。 また、障がい福祉事業所合同遠足やクリスマス会などの楽しい行事を実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

堺市以外の送迎（他市）は、片道900円の費用がかかります。

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算：該当の場合、朝食200円・昼食400円・夕食400円。非該当の場合、朝食250円・昼食450円・夕食450円。

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

短期入所事業では個別支援計画は不要であるが、就学前の継続利用児童については、保護者の同意を得た上で実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用面接時に説明。契約書、重要事項説明書による契約により同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規利用面接時に説明。契約書、重要事項説明書による契約により同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施の職員会議、支援者会議などで情報を共有し、課題を分析し対応している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接時に詳しくヒアリングを実施し対応している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定により取得、利用、管理について定め、利用契約における個人情報使用同意書により同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃からかかわりのある支援者への相談受け入れや、苦情受付担当、責任者、第三者委員の設置を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の障がい福祉主幹担当者会議により各事業の状況を把握。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の障がい福祉主幹担当者会議により各事業の状況を把握。適宜、計画の見直しを図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議等で連携を実施している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度始めに障がい福祉事業所合同会議を実施。事業計画、倫理、施設内虐待防止について周知。その他、職員会議での研修報告の実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度始めに障がい福祉事業所合同会議を実施。毎月、障がい福祉事業所主幹担当者会議、各事業所ごとの職員会議を実施し、事業計画を遂行している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報委員によるご家族向けに「おたより」を作成し配布している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報集約の上、課題解決に向けた話し合いを職員会議等で実施し、改善に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画にて職員役割分担表を記載。合同会議にて職員へ周知。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所ごとの支援者会議。職員会議。障がい福祉事業所主幹担当者会議を実施して情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援上の相談及び指導については施設長及び主任等が実施。労務に関することは事務方が実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理では、ヒヤリハットや避難訓練、施設の点検、修繕の実施。衛生管理では施設内の清掃、職員の健康診断（年２回）、消化器検診を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定及び特定個人情報保護規定により実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定により開示（本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など。）。及び、契約時における個人情報使用同意書により開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人合同研修。障がい福祉事業所合同研修や勉強会を実施。。各種研修会への職員参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１回茶話会を実施。改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種指針やマニュアルを作成し、各会議等で共有、見直しを実施している。