ハニコウム園芸

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府四條畷市南野二丁目13番3号

定休日

土曜日、日曜日

電話

072-876-7868

FAX

072-397-1007

サービスを提供する地域

四條畷市、大東市、寝屋川市、交野市

自治体名

大阪府

事業所番号

2715700270

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

授産品・芸術品登録情報

授産品・芸術品ギャラリーへ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはにこうむ

法人等の名称

社会福祉法人 ハニコウム

法人番号

3122005001784

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府四條畷市南野二丁目13番3号

法人等の連絡先 電話番号

072-876-7868

法人等の連絡先 FAX番号

072-397-1007

ホームページ(ＵＲＬ)

http://honecomb.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大江 壯

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/03/29

事業所の名称(ふりがな)

はにこうむえんげい

事業所の名称

ハニコウム園芸

事業所の所在地

5750021 大阪府四條畷市南野二丁目13番3号

事業所の連絡先 電話番号

072-876-7868

事業所の連絡先 FAX番号

072-397-1007

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2715700270

事業所 管理者氏名

大江 壯

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

四条畷駅から徒歩約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

250日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

290,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

アサーション研修、アンガーマネジメント研修、安全運転研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

後見人制度研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修、虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

国民の祝日、8月13日から8月17日、12月30日から1月3日までを除く。

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

四條畷市、大東市、寝屋川市、交野市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

林内科医院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人定款及び就業規則に基づき、利用者の尊厳保持、自立した地域生活の支援、福祉サービスの質の向上を基本方針としている。採用時及び職員会議・研修等において、支援方針、職員の役割、知識技能の習得、職場内での

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用に当たっては、福祉分野での経験や資格の有無に限定せず、本人の適性、支援観、人柄、勤務可能時間等を確認し、面接・書類選考により幅広い人材の採用に努めている。非常勤職員や中高年齢者等も含め、多様な人材

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護専門学校の実習、大学インターンシップ、職業体験等の受入れを行うとともに、日曜市、地域販売、学校・地域機関との連携を通じて、障害福祉サービス事業所の仕事や利用者支援の魅力を地域に発信している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、ハラスメント防止等の内部研修・外部研修の受講機会を確保している。また、資格取得要件を満たす職員に対して資格取得を促し、必要に応じて研修受講や費用面での支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及び経験職員が、新任職員・非常勤職員等に対して、日常業務の進め方、利用者支援上の留意点、記録・送迎・作業支援等について随時助言を行っている。また、業務上の不安や困りごとについて相談しやすい体制を

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が職員の勤務状況、希望する働き方、業務上の課題、研修受講希望等を随時確認し、必要に応じて個別に相談の機会を設けている。職員の経験、家庭状況、体調、勤務可能時間等を踏まえ、無理のない働き方や役割分

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業に関する規則を整備し、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度等を定めている。職員から申出があった場合には、法令及び法人規程に基づき、仕事と家

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況、体調、通院、勤務可能日数等に応じて、勤務シフトや勤務時間を調整している。非常勤職員についても、本人の希望や生活状況を確認しながら勤務日数・勤務時間を設定し、継続して働きやすい職場環境の

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりのため、管理者が勤務予定作成時や職員との日常的なやり取りの中で、休暇取得希望を確認している。取得状況を把握し、業務に支障が生じないよう勤務調整を行いながら、職員が計画

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援、送迎、作業支援、記録業務等について、特定の職員に業務が偏らないよう、職員間で情報共有を行っている。日々の申し送りや記録を活用し、複数の職員が利用者の状況や業務内容を把握できる体制を整えるこ

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の心身の状況、通院、体調等に応じて、勤務時間、業務内容、休憩、作業分担等について個別に配慮している。必要に応じて管理者が相談を受け、無理なく就労を継続できるよう、職場内での理解促進と業務調整に取り

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント防止および対応規程に基づき、職員が安心して相談できる相談体制を整備している。業務上の悩み、対人関係、メンタル面の不安等について、管理者又は相談担当者が随時相談を受け、必要に応じて業務調整や

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康管理のため、年1回以上の健康診断を実施している。また、勤務中に適切な休憩を取れるよう休憩時間を確保し、体調不良時には管理者へ相談しやすい体制を整えている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援や送迎、作業支援における身体的負担を軽減するため、職員間で支援方法を確認し、無理な介助や単独対応を避けるよう努めている。必要に応じて、腰痛予防、介助方法、雇用管理改善等に関する研修や情報共有

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、ヒヤリハット、ハラスメント、虐待、身体拘束、災害等に関する対応手順を整備し、発生時には管理者への報告、事実確認、記録作成、関係者への連絡、再発防止策の検討を行う体制としている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援記録、申し送り、職員間の情報共有、職員会議等を通じて、利用者支援や業務上の課題を把握している。課題が確認された場合は、原因や対応方法を職員間で共有し、支援内容や業務手順の見直しにつなげている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の整理・整頓・清掃・清潔・しつけを意識し、作業場、支援スペース、記録・物品保管場所等の環境整備を日常的に行っている。安全で働きやすく、利用者にとっても過ごしやすい職場環境の維持に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録、申し送り、送迎、作業支援、事故・ヒヤリハット等について、記録様式や業務手順を整備し、職員間で情報共有しやすい体制を整えている。記録や報告の方法を統一することで、作業負担の軽減と支援の継続性確

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト及びタブレット端末を導入し、支援記録、情報共有、請求関連業務等の効率化に取り組んでいる。紙媒体中心の業務を見直し、記録作成や情報確認の負担軽減、職員間の情報共有の迅速化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の役割分担を明確にし、利用者支援、送迎、記録、作業準備、清掃、物品管理等について業務が特定の職員に偏らないよう調整している。間接業務についても、必要に応じて手順や担当を見直し、支援業務に集中しやす

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、日々の申し送り、個別の相談等を通じて、職員間の情報共有と意見交換を行っている。利用者支援上の気づきや業務上の課題を共有し、職員の個性や経験を活かしながら、勤務環境や支援内容の改善に取り組んで

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日曜市、地域での販売活動、学校・関係機関との連携、実習生・インターンシップの受入れ等を通じて、地域社会との交流を行っている。利用者が地域の中で役割を持ち、事業所の活動を地域に知ってもらう機会を設けてい

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援、権利擁護、虐待防止、身体拘束適正化、意思決定支援等について、職員会議や研修等を通じて学ぶ機会を設けている。法人の支援方針や障害福祉の理念を職員間で共有し、日々の支援に反映できるよう取

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援の中で確認された好事例、利用者本人や家族からの感謝、地域関係者からの評価等について、職員間で共有している。職員が支援の意義や成果を実感できるよう、日々の支援記録や会議等を通じて前向きな情報共

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

陶芸、ハーブ石けん作り、季節行事、販売活動に向けた製品づくり等

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

園芸製品、陶芸品、クッキー、ラスク、ハーブ石けん、ハーブティー等の自主製品を製造

平均工賃（月額）

6,500円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽自動車

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

0728767868

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障がい者の社会参加と自立を目指し、地域の中の人たちと共に暮らせることを目的としている。園芸による職種開拓を図り、「やりがいのある仕事」に取り組み、仲間と共に生き生き楽しく働いて、地域の交流を深めている。開かれた施設を目指し、花やハーブによって地域の皆さんに健康と心の潤いを提供して、施設の社会化に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談及びアセスメントに基づき個別支援計画を作成し、利用者本人及び家族等へ説明のうえ同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用契約書及び重要事項説明書を用いて、サービス内容、利用料、苦情相談窓口等を説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、利用者負担額、実費負担、請求方法等について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・家族・相談支援専門員等との面談、日々の支援記録、定期的なアセスメント及びモニタリングにより、利用者の状況や課題を把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体状況、健康状態、移動・姿勢保持、排泄、水分摂取等に配慮し、必要に応じて複数職員で対応している。支援内容は記録し、職員間で共有している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室又は他者に聞こえにくい場所で面談を行い、記録書類や個人情報は適切に管理している。支援場面でも本人の尊厳と羞恥心に配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、電話、面談、連絡帳等により随時相談を受け付けている。内容に応じて管理者が確認し、必要な対応や改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、申し送り、職員会議、個別面談等により、サービス提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、担当者会議、本人・家族との面談等を踏まえ、個別支援計画や支援内容の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議、個別支援会議、電話連絡等を通じて、相談支援専門員と情報共有し、支援内容の調整を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関及び必要に応じて主治医、家族、関係機関と連携し、健康状態や支援上の留意点について助言を受けている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、各種規程、職員会議、所内研修等を通じて、職員が守るべき倫理、法令、個人情報保護、虐待防止等について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、職員会議、日々の申し送り等により、年間の事業運営、行事、研修、支援内容等について確認し、計画的な運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、契約書等を整備し、利用者及び家族等に説明している。また、必要な情報について情報公表システム等を通じて公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、所内研修、支援記録、ヒヤリハット、苦情・相談内容等を踏まえ、支援内容や業務手順の改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、業務分担表、申し送り等により、送迎、支援、記録、作業準備、清掃、物品管理等の役割を確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、申し送り、支援記録、業務支援ソフト等を活用し、利用者の状況、支援上の留意点、予定、連絡事項等を職員間で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が随時相談を受け、必要に応じて個別面談、業務調整、助言、職員間の調整を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消毒液の設置、室内の換気・清掃、必要時の検温、感染症対策、事故防止、衛生管理に関する職員への周知を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、個人情報の取扱い、記録書類の管理、外部提供時の確認、職員研修等を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は正当な権限を有する家族等から申出があった場合は、本人確認及び個人情報保護に配慮したうえで、サービス提供記録、支援内容、利用状況等について説明、閲覧又は写しの交付により対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP、ハラスメント防止、支援技術等に関する所内研修及び外部研修の受講を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・家族との面談、モニタリング、担当者会議、日々の支援記録等により意向を確認し、必要に応じて支援計画やサービス内容へ反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル、感染症対応マニュアル、防災マニュアル、虐待防止・身体拘束適正化関係規程等を整備し、必要に応じて見直しを行っている。