第２工房「羅針盤」

①利用者が日中活動を通じて、有意義に時間を過ごせるようにします。 ②利用者一人一人のニーズを把握しよりよい支援につなげます。 ③職員間の連携を密にし安全な環境づくりをすすめます。 ④地域との結び付きを重視し、「障害福祉サービス事業者等」との密接な連携に努めます。

住所

大阪府豊中市原田元町二丁目２５番２１号

定休日

土日祝・12/29〜1/3

電話

06-4865-5525

FAX

06-4865-5526

サービスを提供する地域

豊中市全域

ホームページ

http://koubou-rashinban.com/（新しいタブで開く）

自治体名

豊中市

事業所番号

2714001373

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとよなかきららふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人豊中きらら福祉会

法人番号

6120905004268

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府豊中市新千里南町２丁目１番３２号

法人等の連絡先 電話番号

06-6170-6590

法人等の連絡先 FAX番号

06-6170-6593

ホームページ(ＵＲＬ)

http://toyonaka-kirara.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮﨑 知代

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/10/03

事業所の名称(ふりがな)

だいにこうぼうらしんばん

事業所の名称

第２工房「羅針盤」

事業所の所在地

5610808 大阪府豊中市原田元町二丁目２５番２１号

事業所の連絡先 電話番号

06-4865-5525

事業所の連絡先 FAX番号

06-4865-5526

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://koubou-rashinban.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714001373

事業所 管理者氏名

池川 辰哉

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/07/01

指定の年月日

2011/07/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急宝塚線 曽根駅下車徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

243日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

11.9人

利用実人員

29人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者権利条約、虐待防止法、経験年数に応じた研修き企画、外部研修参加保障

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者権利条約、虐待防止法、ケースに沿った研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者の権利条約、虐待防止法 等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝・12/29〜1/3

留意事項

緊急時には連絡取れるよう専用の携帯あり

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

365日24時間支援（緊急時には連絡取れるよう専用の携帯あり)豊中市全域

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

豊中市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

豊中診療所

利用定員

18

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・中長期経営計画・各事業所の計画のもと事業運営をおこない、毎年事業報告及び計画の作成をして報告している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

市内の事業所と施設間留学・他分野と共同して参加型のイベントなど

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、中途採用者の募集を継続しておこない、経験や資格の有無、年齢などの制限をも設けていない

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の小学校・中学校・高校・大学などとの交流や職場体験・実習の受け入れ、地域のイベントへの参加以外にも、就職フェアや見学時に福祉の魅力を伝えている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上記の研修の受講については勤務の一環としており、既に複数の職員が資格取得もしている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価に元づいて研修の受講やキャリアアップなどをおこなっている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員が配属された時、担当職員を決めて指導などをおこなっていく

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、人事評価シートをもとに管理者等のと面談をおこない、課題の明確化や評価などをおこなっている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内託児施設までは整備できていないが、育児や介護に伴う短時間労働や産後パパ育休を取得できる環境整備（取得実績あり）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

それぞれの状況に応じた勤務調整をおこない、希望に応じて非常勤から正規職員への転換あり（就業規則に記載あり）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年の面談での状況把握だけでなく、職員からの聞き取りをおこなって業務の偏りを防ぎ、気軽に安心して有給休暇を取得できるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実際に障害者雇用もおこないながら、それぞれの状況に応じて勤務できるようにしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルスやハラスメントに関する窓口を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、健康診断と同じようにストレスチェックの実施及び分析を継続しておこなっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを作成しており、事業所に担当者を設置している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組合と懇談や業務時間調査の実施をして課題を明確にし、改善できるところから取り組んでいく

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５S活動のポスターを掲示し日頃から衛生管理に努めている。災害対策や感染症対策の観点からも環境整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や報告書をデータ化し、情報共有や作業負担の軽減につなげる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の朝礼や終礼、週1日の会議などを通して、職員間のコミュニケーションを図り、それぞれの気づきや考えを聞きながら、必要に応じて労働環境や支援内容の見直しをおこなっている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所から出向くことや迎え入れることもある。地域のイベントに参加したりしながら、自主製品作成のワークショップや事業所紹介などをおこなっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員向けの研修、職員全体研修、外部研修等をつうじて定期的に学ぶ機会を確保している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会が実施している「虐待チェックリスト」で好事例の記載があれば、各事業所で情報共有しており、それ以外については、法人の管理者会議の中で挙がったことを周知している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

● なし（該当）○ あり

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

3,000円

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第2工房｢羅針盤」苦情解決窓口

電話番号

06-4865-5525

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝・12/29〜1/3

留意事項

緊急時には連絡取れるよう専用の携帯あり

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

中途障害者、高次脳機能障害者 優先

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/11/14

実施(受審)した評価機関の名称

福祉施設ネットワーク・ポポロ

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食300円×利用日数

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の策定、家庭訪問による説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、家庭訪問による説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、家庭訪問による説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

フェイスシートにて分析、家庭訪問による聞き取り

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修、実践研修の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報同意書、権利擁護の研修

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会の設置、報告書作成、改善に向けて検討・共有、窓口設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議をはじめ、サービス提供事業所との情報共有、勤務状況一覧表の作成

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任会議、職員会議、管理者会議にて定期的に論議、ケースカンファレンス、モニタリングの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹、行政、成年後見人、地域包括、サービス提供事業所等との連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行やケースカンファレンスへの参加、定期的に検診、主治医との連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款、理念、方針開示、職員行動指針の策定、毎週の職員会議

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中長期計画策定、作業の提供

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

方針の会議、事業総括の会議の実施と決算書等ホームページにて開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任会議、職員会議、管理者会議にて定期的に論議、実践研修の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に各専門委員会を設置し、各事業所より担当者を派遣

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、管理者会議にて定期的に論議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メンタルヘルス対策実施。相談窓口担当者設置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害対策委員会等法人内に設置、各事業所より委員選出

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時各職員に漏えいしない旨の誓約書交わしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なときのみ閲覧できるよう開示、開示のための周知徹底

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年４回定期的に職員全体研修を実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にケースカンファレンス会議を実施、定期的なサービスの見直し

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議にて定期的に論議、改善実施､各種マニュアルの作成