東京海上日動みずたま介護ＳＴ川越

◆指定居宅介護等の事業は、障害者の心身の特性を踏まえて、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の身体介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を適切に行なう。 ◆事業の実施に当たっては、お客様の必要なときに必要な居宅介護等の提供ができるように、関係区市町村、居宅介護支援事業者や特定相談支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

埼玉県川越市脇田本町26-4 LEREVE川越５階

定休日

事業所窓口定休日は土日祝日・12/31〜1/3

電話

049-210-3310

FAX

049-210-3311

サービスを提供する地域

川越市

ホームページ

https://www.mizutama-kaigo.jp/stations/kawagoe/（新しいタブで開く）

自治体名

川越市

事業所番号

1110401054

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

とうきょうかいじょうにちどうべたーらいふさーびすかぶしきがいしゃ

法人等の名称

東京海上日動ベターライフサービス株式会社

法人番号

6020001046068

法人等の主たる事務所の所在地

東京都世田谷区用賀4-10-5 世田谷ビジネススクエア ヒルズ４ ２階

法人等の連絡先 電話番号

03-5717-1810

法人等の連絡先 FAX番号

03-5717-1822

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tnbls.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 信昭

法人等代表者の職名

代表取締役社長

法人等の設立年月日

2006/02/01

事業所の名称(ふりがな)

とうきょうかいじょうにちどうみずたまかいごかわごえ

事業所の名称

東京海上日動みずたま介護ＳＴ川越

事業所の所在地

3501123 埼玉県川越市脇田本町26-4 LEREVE川越５階

事業所の連絡先 電話番号

049-210-3310

事業所の連絡先 FAX番号

049-210-3311

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.mizutama-kaigo.jp/stations/kawagoe/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1110401054

事業所 管理者氏名

加藤 詩織

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/07/01

指定の年月日

2016/07/01

指定の更新年月日(直近)

2026/07/01

事業所までの主な利用交通手段

東武東上線・ＪＲ川越駅徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

● なし（該当）○ あり

通院等介助(身体介護を伴わない)

● なし（該当）○ あり

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者全員に個別研修計画を策定し定期的な研修により従業者の資質向上と質の確保の為の取組みを実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業員全員に意思決定支援の普及啓発「尊厳の保持」研修・「障害のある人と人権」研修を年間研修計画に策定し実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止と身体拘束の適正化の取り組みとして委員会の設置及び会議開催・従業者全員に虐待防止研修計画を策定し実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

事業所窓口定休日は土日祝日・12/31〜1/3

留意事項

事業所窓口営業時間 平日９：００〜１８：００

利用可能な時間帯(平日)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(土曜)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(日曜)

07:00 ～ 21:00

利用可能な時間帯(祝日)

07:00 ～ 21:00

留意事項

年末年始等要員が不足する場合、利用者の心身の状況及びサービス提供体制を考慮し対応

サービス提供所要時間

12時間以上16時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川越市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当社経営理念に基づき、ケア方針・人材育成方針等の各種年度方針を策定するとともに、各事業部門において方針実現のための施策・仕組み を策定し実行している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用については、本社・事業所が連携して面接を共同実施し、様々な可能性を加味した採用判断を行う。 人事ローテーションについて、年1回、自己のキャリアビジョンに関するWebアンケートにて本人希望確認

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヘルパーについては、初任者研修資格取得支援制度を通じて無資格者の採用を推進している。また、間接業務についてはスポットワーカーを 積極的に活用することで幅広い採用を実現している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

イベントへの出店や地元学校での職業講話を、当社の重要施策として位置づけて推進し、介護の魅力を発信するとともに将来を担う人材の 育成・輩出を図っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職研修（マネジメント・評価者研修など） 管理者研修（7つの習慣ケア・プリセプター・リーダー研修など） 専門研修（認知症ケア・看取りケア・感染症対策・リスク管理など） 若手社員研修

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当社では研修受講を前提とした人事考課・評価は行っておらず、上記（５）回答のとおり、役職に応じた研修体系を導入している。なお、当 社ではキャリア段位制度は導入していない

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プリセプター制度を導入し、新卒・経験の浅い職員の早期戦力化を支援 OJT・OFF-JT・面談を通じた継続的な育成支援を実施 本社人事グループが育成記録を活用し、育成状況の確認・支援を実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社で定められた「能力発揮度評価面談」や「目標達成度評価面談」の実施（年2回）に加えて、日々の対話を通じて本人のキャリア等への 希望を確認する機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業期間は1歳2か月まで、育児短時間勤務は子が小学校就学まで、また介護休業制度は1年間取得することが可能など、いずれも法令 指定期間を超えた対応をしている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情や状況に応じた始業・終業時間の繰り上げ・下げ（休憩時間1時間を超える中抜け制度含む）ができるマイセレクト制度、一定の 条件のもと非正規職員⇔正規職員への転換制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全社方針として、健康経営の観点から有休取得率の向上を目指しており、各事業所においては、有休取得率向上に向けた課題の抽出と年初 の有休取得年間計画策定や声かけ、取得率前年対比等対策を講じている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画的な休暇や突発的な休暇に備えるため、日常業務の標準化を進めるとともに、ICTツールを活用して業務手順・進捗・引き継ぎ事項を共有 し、担当者不在でも必要な情報をすぐに確認できる体制を整える。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障がい特性に応じた業務内容の調整 通院や体調に配慮した勤務シフトの設定 短時間勤務や勤務日数の調整 業務マニュアルの整備による作業支援 定期面談によるフォロー体制の充実 ICT機器活用による負担軽減

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度については社内ポータルサイト内に専用案内掲示板を通じて従業員に周知、メンタル・健康・ハラスメントに関する相談については、 各専用窓口を設置、業務については現場を指揮する事業部に相談する体制

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の健康診断およびストレスチェックは短時間労働者も含めている。休憩室については法令に基づいた設置をし、また各現場に配置している 健康経営推進者を通じて、健康管理対策を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノーリフトケアを推進し、福祉機器導入や研修で職員負担を軽減 腰痛予防研修・アンケートにより職員の健康管理を実施 管理者への労務管理教育とデータ提供を通じて職場環境改善を支援

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル・クレーム対応マニュアルを整備し、Webフローで迅速に情報共有 事例分析とヒヤリハット共有による再発防止を推進 重大事案は会議体で共有し、全社的な再発防止を徹底

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月次PDCA会議を実施し、業務改善を継続的に推進 課題共有から改善策立案・進捗管理・評価までを実施 品質向上・生産性向上・人材定着に向けた改善活動を推進

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ごとの一斉清掃や書類整理・廃棄の取り組み・バックヤード（保管庫）の整理を日常行うととも に、またそれらの強化月間も設定のうえで、全社一体となった5S活動を推進している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル・標準帳票を整備 ICTツール（けあピアノートアプリ）活用により情報共有と業務効率化を推進 報告・記録業務の標準化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフト活用により記録・情報共有を一元化 システム連携による請求・給与業務の効率化を実現 ICT端末を活用し業務効率化を推進

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICT機器については、全社においてMicrosoft Teams/Outlookを導入し、本社および職員間の連絡報告手段として情報伝達の迅速化を実 現している（報告・連絡・相談・Web会議等

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門職が行わなくてもよい業務を洗い出して、事務スタッフを配置してその業務を担当 また施設部門においては、施設清掃の外注化とともに、非介護専門職でも対応可能な間接業務を担う「クリーンスタッフ」の採用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

在宅部門では、地域ドミナント制を通じた域内事業所 間連携を実施することで職場環境改善と業務効率化/高度化を図っている。 ・各種委員会指針や計画（虐待防止・BCP策定・感染症対策等）策定

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング・委員会等を通じて改善提案を共有・実践 従業員の意見を収集し、職場環境・ケア品質の向上を推進 トラブル・ヒヤリハット分析を活用した継続的改善を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣小中学校への職業体験出張講座、地域のイベントへの出展・認知症カフェ・地域の清掃活動等の実施を通じて、従業員の地域包括ケアの 一員としての自覚醸成とモチベーション向上に努めている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職クラスに対しては定例所長会議/支配人会議において、また従業員に対してはイントラネットでの社長メッセージの毎月配信を通じて、社長 自ら会社方針や経営理念を伝え、従業員が経営理念等を学ぶ機会とする

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアの好事例を社内システムへ記録・報告するルールを整備 好事例を「Good Job!賞」等で表彰し、全社で共有・横展開 お客様の声を記録・活用し、サービス改善につなげている

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

事業所管理者（みずたま介護ステーション川越）・本社相談窓口（東京海上日動BLS）

電話番号

049-210-3310

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日・12/31~1/3

留意事項

休日夜間においても連絡可能な常勤社用携帯番号を利用者及びその家族に予め周知

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

◆指定居宅介護等の事業は、障害者の心身の特性を踏まえて、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の身体介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を適切に行なう。 ◆事業の実施に当たっては、お客様の必要なときに必要な居宅介護等の提供ができるように、関係区市町村、居宅介護支援事業者や特定相談支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえた居宅介護計画を作成し、ご本人やご家族にご説明し同意書に署名を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供日及び内容について説明しサービス記録等に記載し、その都度利用者の確認を押印や自署等の方法で受ける。提供した具体的内容を記録すると共に、文書の交付その他適切な方法によりその情報を提供する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書・利用約款・利用料金表により利用者が負担する利用料について説明を実施し利用者の同意を得た上でサービスを実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身状態についてモニタリング及び居宅介護員のサービス実施報告を把握分析し、解決すべき課題をアセスメントにより明らかにし課題分析と支援者間の情報共有を行っている。改善に向けた援助の方向性や目標を明確にしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者全員に個別研修計画を策定し定期的な研修により従業者の資質向上と質の確保の為の取組みを実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を策定し、守秘義務及び秘密保持義務について従業者全員に説明及び誓約書を取り交わし、定期的な研修受講の上で業務を遂行する取組みを実施している。また支援時は利用者の心身の状態や羞恥心に配慮した支援を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容に関する苦情相談窓口の設置及び苦情解決責任者を配置、その他市区町村の苦情相談窓口と連絡先を契約書に明記し事前に説明を行っている。相談苦情に関しては迅速に支援者間で連携を取り対応を行う取組みをしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者はサービス提供状況をモニタリング及び居宅介護員の報告により把握する取組みを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者はサービス提供状況をモニタリングを行い、結果を介護支援専門員や他支援者間で情報共有し必要に応じて計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者はサービス提供状況を把握し、利用者の心身状態の変化や維持について介護支援専門員に定期的に報告を行う事で情報共有し連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者は訪問診療医、または訪問看護師等の医療職と利用者の心身状態について報告し、介護に関わる適切な指示を医療職から受け支援する事で連携を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者全員が年間研修計画及び個別研修計画に基づきコンプライアンス研修を受講し、倫理法令を遵守する取り組みを実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画的な事業運営の為に年間長期目標及び月次短期目標などの事業計画書を作成し、それらに基づいた取り組みをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査や監査法人によるサンプル調査や定期的な運営研修により事業を適切に運営する為の取組みをしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故やトラブル、相談苦情への対応マニュアル等の作成及び体制の整備が有り、原因究明と再発防止策を講じる為、課題に対する取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職位・職責又は職務内容等の要件に基づき、従業員の役割や業務分担が明確化されている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スマートフォンアプリによる従業者間の情報共有勤怠管理システム等ICTを活用、及び毎月定期的に会議を開催し全ての従業者が参加し利用者に関する情報とサービス提供時の留意事項について伝達を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口設置等相談体制配備と、従業者の個々のスキルに応じた指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び食中毒予防及びまん延防止の為の指針策定・感染症委員会の設置及び定期的な委員会開催・社有車管理者・安全運転管理者の選任等で安全及び衛生管理に関わる取り組みをしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を策定し、守秘義務及び秘密保持義務について従業者全員に説明及び誓約書を取り交わし、定期的な研修受講の上で業務を遂行する取組みを実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法及び個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、適切な開示請求手続きを行った上で開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者全員に個別研修計画を策定し定期的な研修により従業者の資質向上と質の確保を目的とし、毎月全従業者が会議に参加し利用者に関する情報とサービス提供時の留意事項について伝達を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者はサービス提供状況の把握分析を行い、利用者本人の意向、またはその家族からの意向も聞き取った上で居宅介護員等と情報共有し検討する事で提供内容の改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画や個別研修計画に基づいた研修実施とサービス提供の為のマニュアルの活用及び制度や報酬改定等に応じた見直しを実施している。