就労継続支援Ｂ型事業所ラボリ川越HUB

（1）利用者の経済的自立／社会保障費に頼らず働ける社会づくり 利用者一人ひとりの「働く力」を高め、工賃・賃金向上や一般就労への移行を通じて、経済的自立を目指す。また、地域社会の中で役割を持ちながら、自立した生活を送れる社会づくりに貢献する。 （2）就労に向けた環境づくり 一般就労への移行実績を積み重ね、年間6名程度の一般就労（卒業）サイクルの確立を目標とする。利用者が社会の中で役割を持ちながら継続的に働ける環境を整備し、社会保障費に過度に依存しない働き方や生活基盤づくりを支援する。

住所

埼玉県川越市田町3-5

定休日

土曜 日曜 12月30日〜1月3日

電話

049-215-4247

FAX

未公表

サービスを提供する地域

川越市全域

ホームページ

https://labori-saitama.com/（新しいタブで開く）

自治体名

川越市

事業所番号

1110401260

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃらぼり

法人等の名称

合同会社ラボリ

法人番号

4030003006228

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県坂戸市関間4-4-7

法人等の連絡先 電話番号

049-272-7892

法人等の連絡先 FAX番号

049-272-7893

ホームページ(ＵＲＬ)

http://labori-saitama.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太田 悠史

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2014/02/10

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょらぼりかわごえはぶ

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型事業所ラボリ川越HUB

事業所の所在地

3501113 埼玉県川越市田町3-5

事業所の連絡先 電話番号

049-215-4247

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://labori-saitama.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1110401260

事業所 管理者氏名

山﨑宏志

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/11/01

指定の年月日

2025/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

①電車：東武東上線（川越駅：徒歩3分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日7:30～16:30

定休日

土曜 日曜 12月30日〜1月3日

留意事項

月により土曜日を開所とする場合あり。なお地域行事等への参加もその限りではない。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:30～14:30

留意事項

施設外の職場実習等は、原則その職場が指定する勤務日・時間が提供時間となります。

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川越市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 三信会岸病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内ハウスルールや行動指針を整備し、職員研修や会議を通じて理念・支援方針の共有を実施。新人研修や定期研修の中で、人材育成方針や求める支援像について周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エリア内での人材交流や情報共有、共同研修を実施。また、外部講師による次世代リーダー研修を行うほか、コンサルタントへの相談体制を整備し、組織運営や人材育成に活用している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験者や他業種からの転職者も積極的に採用しており、入職後はOJTや法人内研修を通じて支援技術の習得を支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護実習等の受入れを行い、障害福祉分野への理解促進に取り組んでいる。また、カクエイ商店街内での交流や情報発信を通じて福祉の魅力発信を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得助成金制度を整備し、資格取得の為の受講を支援。勤務調整等も含め、職員のキャリアアップを支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職能テーブルを活用し、職位や役割に応じた研修を計画的に実施。研修受講状況やスキル向上を人事評価へ反映している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定着支援課を設置し、相談役となるメンター職員の育成や研修を実施。新任職員へのフォロー体制を整備している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジョン形成シート等を活用し、年数回の人事面談を実施。働き方やキャリア形成について定期的に相談できる体制を整備している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休制度の取得を推進し、男性職員の育休取得実績もある。復職時には個別面談を行い、勤務調整や不安軽減を支援している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務やフレックスタイム制度を導入し、育児・介護等の事情に応じた柔軟な勤務体制を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の有給取得状況を確認し、計画的な取得を推進。長期休暇取得時には業務フォロー体制を整備し、取得しやすい職場環境づくりを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ごと・業務ごとに業務手順を標準化し、マルチタスクを導入。クラウド内での情報共有を進め、業務負担の偏り解消に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院配慮や個別面談、産業医面談を実施。また、毎月の衛生委員会を通じて、安心して働ける職場環境づくりを進めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部相談窓口「ラッカル」を導入し、メンタルヘルスや職場環境等に関する相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員も対象とした健康診断やストレスチェックを実施。休憩環境の整備など、職員の健康保持に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内事業所において、簡易リフトのデモ機を活用した研修を実施し、腰痛予防や介助技術向上に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備し、定期的な確認・更新を実施。会議内でのヒヤリハット共有を通じて再発防止に取り組んでいる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のインシデント表を作成し、定期的なモニタリングや見直しを実施。課題抽出と改善活動に活用している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・躾を法人内ルール（ハウスルール）として定め、研修や日常業務の中で実践している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議内で業務改善を検討。また、記録様式の統一や情報共有の効率化を進めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウド環境を整備し、複数端末から記録や情報共有が可能な体制を構築している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Microsoft365を活用し、データ共有やリモート会議を実施。事業所間の情報連携や迅速な意思疎通に活用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担を明確化。支援職員が利用者支援へ集中できる環境づくりを進めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠システムや給与明細のクラウド化を進め、法人内で情報共有ツールを統一。事務負担軽減と業務効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議・就労支援会議・ケース会議を定期開催し、現場職員も積極的に参加。現場の気づきを支援改善へ繋げている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉祭りなどの地域交流や実習受入れ等を通じて、地域住民や関係機関との関わりを促進し、地域共生社会の実現に取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ITを活用したアセスメントを実施し、合理的配慮や意思決定支援について検討。意思決定支援研修等を通じて支援力向上を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や朝礼時の申し送りにおいて、支援の成功事例や利用者・家族からの感謝の声を共有し、支援意欲向上に繋げている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

1.内職（アニメグッズの商品化等）2.リサイクル品の解体（主に雑誌） 3.建物清掃

平均工賃 月額

28,257円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

6,016,243円

生産活動経費

0円

工賃支払総額

6,510,562円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労継続支援Ｂ型事業所ラボリ川越 苦情相談窓口

電話番号

049-293-3494

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:00～16:00

定休日

土曜 日曜 12月30日から1月3日

留意事項

土曜開所の場合は対応いたします

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

作業の提供及び作業指導・訓練。 ※個々に併せた作業組み立てを致します（また、通所日数も相談に応じます） 作業に伴う工賃の支給。 就労に関わる相談。 就労支援機関との連携調整支援。 日常生活上の相談・助言。 生活の場における支援。 余暇活動。保健医療（定期通院時の様子、服薬状況を把握し、健康管理に留意。通院先の検査結果を報告してもらい健康状態の把握。インフルエンザにおいての予防接種を希望より実施。作業中の発熱、怪我などが発生した場合は本人の了解を得て通院援助を行う）。 給付費支給申請の援助（申請書類の説明や行政への連絡から当人の事情により一部代行）。その他利用者の支援に関する事

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/10/03

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人アスラサポート

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://labori-saitama.com/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

希望者のみ参加する行事・レクリエーションに要する費用及びインフルエンザ等の予防接種費用については、事前に文書により説明を行い、利用者や保護者の同意を得たうえで実費負担を受けるものとする。 また、費用の支払いを受けた場合には、領収書を発行する。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の意向を踏まえ、アセスメントを実施したうえで個別支援計画を作成している。 作成した計画については、利用者等へ内容を説明し、署名・押印により同意を取得している。 また、定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書、契約書及びサービス利用説明書等を用いて、サービス内容、利用料、支援体制、苦情相談窓口等について説明を行っている。 説明後、内容について利用者本人及び必要に応じて家族等へ確認を行い、署名・押印により同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及びサービス利用説明書を用いて、利用者負担額、請求方法、請求時期、実費負担が発生する項目等について説明を行っている。 また、費用負担が発生する際には事前に説明を行い、利用者等の同意を得たうえで請求している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にアセスメントを実施し、本人及び家族等から生活状況、健康状態、障害特性、就労状況、希望する支援内容等について聞き取りを行っている。 また、関係機関からの情報提供や日々の支援記録、モニタリング等を通じて継続的に状況把握を行い、課題分析及び支援内容の見直しを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、利用者に関する情報は施錠可能な場所で適切に管理している。 また、職員に対して守秘義務及び個人情報保護に関する周知を行い、利用者の同意なく個人情報を第三者へ提供しないよう徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者及び苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書等に相談・苦情窓口を明記している。 利用者及び家族等からの相談・苦情については、内容を記録したうえで迅速かつ適切に対応し、必要に応じて再発防止策の検討及び改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を作成し、利用者の状況やサービス提供内容について職員間で情報共有を行っている。 また、定期的なモニタリング及び担当者会議を実施し、サービス提供状況の確認、支援内容の評価及び必要な見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリング及び担当者会議を実施し、利用者の心身の状況、生活環境、就労状況及びニーズの変化等を確認している。 その内容を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを行い、変更した計画については利用者等へ説明し、同意を取得している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員及び関係機関と定期的に情報共有を行い、担当者会議等を通じて利用者の状況確認及び支援方針の共有を実施している。 また、必要に応じて支援内容の調整や課題解決に向けた連携を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の同意のもと、必要に応じて主治医、医療機関等と情報共有を行っている。 通院状況、服薬状況、健康状態等を確認し、利用者の心身の状態に応じた適切な支援が行えるよう連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、就業規則、倫理規程、個人情報保護、虐待防止、感染症対策等に関する研修及び周知を定期的に実施している。 また、法令改正や制度変更があった際には速やかに情報共有を行い、適切なサービス提供が行えるよう徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び年間スケジュールを作成し、定期的な会議において運営状況、利用状況、支援内容等の確認を行っている。 また、課題の整理及び改善策の検討を行い、安定的かつ継続的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、運営規程、支援内容等について利用者及び家族等へ説明を行うとともに、必要な情報を掲示及び公開している。 また、自己評価や各種届出等を適切に実施し、事業運営の透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの意見・要望、モニタリング結果、職員会議等を通じて課題を把握し、改善に向けた検討を行っている。 また、必要に応じて支援方法や業務体制の見直しを行い、サービスの質の向上に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制及び各職種の役割・責任を明確に定め職員へ周知している。 また、定期的な会議や申し送りを通じて情報共有を行い、適切な役割分担のもとで支援を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、申し送り、職員会議等を通じて、利用者の状況や支援内容に関する情報共有を行っている。 また、緊急時対応や支援上の留意事項についても職員間で共有し、継続的かつ適切なサービス提供に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者等が随時職員からの相談を受け付け、業務上の助言及び支援を行っている。 また、定期的な面談、会議、研修等を通じて指導及び育成を実施し、支援技術及びサービスの質の向上に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止、感染症対策、災害時対応等に関するマニュアルを整備し、定期的な点検及び職員への周知を行っている。 また、事業所内の衛生管理を徹底するとともに、必要に応じて研修や避難訓練を実施し、安全かつ安心して利用できる環境づくりに努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、利用者及び職員に関する個人情報を適切に管理している。 書類及び電子データは施錠管理やパスワード管理等を行い、外部への情報提供については本人等の同意を得たうえで実施している。 また、職員に対して個人情報保護及び守秘義務に関する周知・研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人又は家族等から請求があった場合には、個人情報保護に配慮したうえで、支援記録、個別支援計画等のサービス提供記録を開示している。 また、開示方法や手続きについては重要事項説明書等により説明を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、障害特性の理解、虐待防止、感染症対策、個人情報保護、安全管理等に関する研修を定期的に実施している。 また、外部研修への参加及び研修内容の共有を行い、職員の知識及び支援技術の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの意見・要望を面談、モニタリング、聞き取り等を通じて把握し、支援内容の見直し及び改善に反映している。 また、必要に応じて担当者会議等を実施し、利用者の意向を踏まえた適切なサービス提供に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、感染症対策マニュアル、事故対応マニュアル等を整備し、職員へ周知及び活用を行っている。 また、法令改正や事業所内の課題、事故・ヒヤリハット事例等を踏まえ、必要に応じて内容の見直し及び更新を実施している。