就労定着支援事業所リンクス川越西口

就労系福祉サービスを利用して就職した方に、就職後の職場定着のための支援を提供します。 利用者の意思に基づき、事業所は個別支援計画を作成。 職場定着に必要なサービスを適切に行います。

住所

埼玉県川越市脇田本町10-24 藤蔵ロイヤルビル4F

定休日

日曜、夏季休業、年末年始休業

電話

049-293-2155

FAX

049-293-2133

サービスを提供する地域

川越市

ホームページ

https://links-service.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

川越市

事業所番号

1110402136

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりんくす

法人等の名称

株式会社リンクス

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都新宿区西新宿五丁目10-14 YHSビル6階

法人等の連絡先 電話番号

03-6279-3020

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

片柴 利哉

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/12/05

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうていちゃくしえんじぎょうしょりんくすかわごえにしぐち

事業所の名称

就労定着支援事業所リンクス川越西口

事業所の所在地

3501123 埼玉県川越市脇田本町10-24 藤蔵ロイヤルビル4F

事業所の連絡先 電話番号

049-293-2155

事業所の連絡先 FAX番号

049-293-2133

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://links-service.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1110402136

事業所 管理者氏名

島本昭平

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/02/01

指定の年月日

2025/02/01

指定の更新年月日(直近)

2031/01/31

事業所までの主な利用交通手段

電車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.25時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社研修時、及び定期研修時に実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年2回実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:30～17:30

定休日

日曜、夏季休業、年末年始休業

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川越市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

9人

支援開始後６月 定着率

88.9％

支援開始後１年 定着者数

未公表

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

049-293-2155

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:30～17:30

定休日

日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の希望や意思を尊重し、定着支援サービスを提供します。 オンラインでの面談も可能です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、本人への説明を行い同意を得ます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供を開始時に利用契約書、重要事項説明書を説明し、不明点について回答します。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を締結時に負担料金について説明し、不明点について回答します。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労定着支援において、原則毎月面談を実施して利用者の就労状況を把握します。就労定着に関する課題について職員全員で検討する会議を実施します。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報は鍵付きの棚にて保管します。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談があった場合には可能な限り早く面談を実施できるよう面談室を確保し、苦情の内容について記録を作成。苦情の内容を解決、解消に向けた面談を実施します。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援員向けの社内研修、人事評価を実施し、支援スキルの向上を図ります。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、利用者全員の状況を確認する会議を開催し、個別支援計画書に見直しが必要かを検討します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員とも個別支援計画書を共有し、定着支援の進捗状況を確認します。また、必要に応じて担当者会議を開催します。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行を行い、情報共有を図ります。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社研修時に障害者虐待防止法について周知します。また、年1回以上は虐待防止及び身体拘束の適正化についての社内研修を実施します。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

継続的な運営ができるよう収支計画の見通しをたて、人員確保に努めます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援状況が確認できる体制を構築しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マネージャーを配置し、事業所の管理者と共に改善すべき課題について毎月検討を実施します。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員で共通の業務管理ツールを活用し、お互いの役割・業務の見える化に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全利用者の支援状況が確認できるよう電子記録を活用し、情報の共有を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に従業員との面談の機会を設けます。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社研修時に安全管理、衛生管理に関する研修を実施します。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社研修時に個人情報の保護に関する研修を実施します。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の要望に応じ、サービス提供記録を開示します。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社後のフォローアップ研修を実施します。また、全従業員向けの研修も定期的に開催します。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と基本毎月面談を実施し、意向を踏まえてサービス提供の内容を改善します。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マネージャー層を中心にサービス提供のマニュアルを見直しを行い、就労支援・定着支援サービスの質の向上に努めます。