culture-BOXくるる浦和美園

利用児童一人ひとりの意思及び人格を尊重し、発達段階、特性、生活状況、本人・保護者の意向を踏まえた支援を行います。5領域を踏まえ、学習支援、パソコン、ロボット制作等を活用し、成功体験や社会性、自立につながる力を育みます。また、保護者や学校、相談支援事業所等と必要に応じて連携し、関係法令を遵守して安全で適切なサービス提供に努めます。

住所

埼玉県さいたま市岩槻区美園東１−５−１ ヴィラロイヤル美園東１０２号室

定休日

日曜日、祝日、8月13日〜8月16日、12月29日〜1月3日

電話

048-795-9998

FAX

未公表

サービスを提供する地域

事業所から半径2キロメートル以内

ホームページ

https://culturebox.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

自治体名

さいたま市

事業所番号

1156520007

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうかいしゃかるちゃーぼっくす

法人等の名称

合同会社カルチャーBOX

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都板橋区蓮根３−１２−２７−６１１

法人等の連絡先 電話番号

070-1521-5533

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://culturebox.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松下 美菜

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2015/01/20

事業所の名称(ふりがな)

かるちゃーぼっくすくるるうらわみその

事業所の名称

culture-BOXくるる浦和美園

事業所の所在地

3390028 埼玉県さいたま市岩槻区美園東１−５−１ ヴィラロイヤル美園東１０２号室

事業所の連絡先 電話番号

048-795-9998

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://culturebox.web.fc2.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1156520007

事業所 管理者氏名

矢野 美幸

事業所 管理者職名

やの みゆき

事業の開始(予定)年月日

2026/08/01

指定の年月日

2026/08/01

指定の更新年月日(直近)

2032/07/31

事業所までの主な利用交通手段

埼玉高速鉄道埼玉スタジアム線浦和美園駅徒歩１１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.6人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

未公表

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

定休日

日曜日、祝日、8月13日〜8月16日、12月29日〜1月3日

留意事項

長期休暇期間は9:00〜18:00

利用可能な時間帯

• 平日10:30～17:30
• 土曜9:30～16:00

留意事項

平日は10:30〜12:30、14:00〜17:30。土曜日及び長期休暇期間は9

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所から半径2キロメートル以内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

しみずクリックふさ

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念及び事業所の支援方針、人材育成方針を明確にし、運営規程、新入職員研修及び年間研修等を通じて職員への周知を行い、支援の質の向上に向けた人材育成に取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、子育て経験者、ブランクのある方、中高年齢者等にも広く応募の機会を設け、年齢や福祉業界での経験のみにこだわらない幅広い採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な研修や専門性向上のための研修について、勤務時間の調整や研修受講の機会を確保し、受講費用の負担等を行うことで、職員の資格取得及び専門性の向上を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等による職員との定期的な個別面談の機会を設け、業務上の課題、働き方、研修受講及び今後のキャリア等について相談できる体制を整えている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望や家庭事情等を踏まえて勤務シフトを調整するとともに、勤務状況や本人の希望に応じて非常勤職員から常勤職員への転換にも対応するなど、多様な働き方ができる勤務体制を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で利用児童の支援状況や業務内容について情報共有を行い、複数の職員で対応できる体制を整えることで、業務の属人化や特定の職員への業務の偏りを防ぎ、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理や業務上の悩み等について職員が相談できる窓口を設け、必要に応じて管理者や担当部署が相談対応を行う体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、緊急時、災害等への対応手順を定めた安全管理マニュアル等を整備し、職員への周知を行うとともに、事故発生時の報告・連絡体制及び対応手順を明確にしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングや運営上の課題管理を通じて、業務上の課題を抽出・整理し、対応方法や改善事項を共有するとともに、実施状況を確認して業務改善につなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務マニュアル、業務手順、記録・報告様式等を整備し、職員間で情報を共有するとともに、業務手順の統一や記録・報告作業の効率化及び負担軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉サービス向けの業務支援ソフト及びパソコン・タブレット等の情報端末を導入し、利用実績、支援記録、個別支援計画、請求等の情報を電子的に管理することで、転記作業の削減及び情報共有の効率化を図っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員等の職務及び役割を明確にするとともに、運営・事務業務と直接支援業務の役割分担を行い、支援職員が利用児童への支援に集中できる体制を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング等を定期的に行い、利用児童の支援状況、職員からの気づき、業務上の課題等を共有し、勤務環境や支援内容の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の基本理念、利用者本位の支援方針、5領域を踏まえた支援、権利擁護等について、職員研修やミーティング等を通じて学び、支援方針の共有及び支援の質の向上に取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング等において、支援の好事例や利用児童の成長、保護者から寄せられた意見や謝意等を職員間で共有し、職員のやりがいの向上及び今後の支援内容の改善につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者からの相談に応じ、児童の発達状況や特性、家庭や学校での様子、学習・生活面での課題等について情報共有を行い、家庭での関わり方について助言・情報提供を行っています。また、必要に応じて学校、相談支援事

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

culture-BOXくるる浦和美園 苦情相談窓口

電話番号

048-795-9998

対応している時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

定休日

日曜日、祝日、8月13日〜8月16日、12月29日〜1月3日

留意事項

長期休暇期間は9:00〜18:00

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

学習支援を重視し、利用児童一人ひとりの発達段階、特性、興味・関心、学校や家庭での状況に応じた支援を行っています。学校の教科書に沿ったデジタル学習や宿題・個別学習をはじめ、パソコン、ロボット制作、プログラミング、知育・創作活動等を取り入れ、「できた」「わかった」という成功体験を積み重ね、自信や自己肯定感、コミュニケーション力、社会性を育むことを大切にしています。また、不登校や登校しぶりのある児童についても、学校復帰のみを目的とせず、安心できる居場所づくりや学習・生活面の支援を行います。5領域を踏まえ、保護者や学校、相談支援事業所等の関係機関と必要に応じて連携しながら、将来の自立と社会参加につなが

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業実施地域（事業所から半径2km以内）を超えて送迎等を行う場合は実費。事前に内容及び費用を説明し、保護者の同意を得た上で実施する。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作的活動に係る材料費、行事費等について、実際に要した費用を実費で徴収する。徴収する場合は事前に内容及び費用を説明し、保護者の同意を得る。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者及び利用児童へのアセスメントにより、心身の状況、生活環境、本人・保護者の意向等を把握し、放課後等デイサービス計画を作成しています。計画内容を保護者及び利用児童に説明し、保護者の文書による同意を得た上で交付しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び利用契約書を用いて、サービス内容、利用方法、営業時間、職員体制、緊急時の対応、苦情相談窓口等について説明し、保護者の同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書等を用いて、児童福祉法に基づく利用者負担額、負担上限月額、加算及び実費負担となる費用等について説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談、利用児童へのアセスメント、日々の行動観察、支援記録等により、発達状況、生活状況、学校や家庭での様子、本人・保護者の意向等を把握し、必要な支援内容や課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程及び同意書に基づき、利用児童及び保護者の個人情報を適切に管理しています。書類の適切な保管、情報端末の管理及び職員の守秘義務の徹底等により、プライバシーの保護に取り組んでいます。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、利用児童及び保護者からの相談・苦情を受け付けています。内容及び申出人の意向を確認・記録し、苦情解決責任者へ報告した上で、迅速かつ適切な解決及び再発防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、利用実績、児童の様子及び職員間の申し送り等により、サービスの提供状況を継続的に把握し、職員間で情報共有しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録、モニタリング、保護者との面談等により支援状況を確認し、少なくとも6か月に1回以上個別支援計画を見直しています。また、児童の状態や支援ニーズに変化があった場合は、必要に応じて計画を変更します。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、各種マニュアル、職員ミーティング及び研修等を通じて、法令遵守、虐待防止、身体拘束の適正化、個人情報保護、守秘義務等について職員への周知を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方針、安全管理、研修、業務改善等について計画を定め、職員ミーティング等で実施状況や課題を確認しながら、計画的な事業運営を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等により、運営方針、サービス内容、利用料金、苦情相談窓口等について保護者へ説明するとともに、WAM NET等を通じて事業所情報の報告・公表を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティング、支援記録、保護者からの相談・意見及び課題管理等を通じて運営上の課題を把握し、必要に応じて支援方法や業務手順を見直し、改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士等の職務及び役割を明確にし、業務分担や職員ミーティング等を通じて、役割分担及び情報共有を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録、申し送り及び職員ミーティング等を通じて、利用児童の状況、支援内容、保護者からの連絡事項等を職員間で共有し、必要な情報を適切に引き継いでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び児童発達支援管理責任者が職員からの業務上の相談を随時受け付け、必要に応じて助言・指導を行うとともに、職員ミーティング等で支援方法や業務上の課題を共有しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理マニュアル、感染症対策及び業務継続計画等を整備し、施設・設備の安全確認、衛生管理、事故・災害・感染症発生時の対応手順の周知、研修・訓練等を実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程及び同意書等に基づき、利用児童及び保護者の個人情報を適切に管理し、書類の適切な保管、情報端末の管理及び職員の守秘義務の徹底等により情報漏えい防止に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童の支援内容やサービス提供状況等を記録・保管し、保護者等から記録の開示を求められた場合は、個人情報及び第三者の権利に配慮しながら、関係法令及び事業所の規程に基づき適切に対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束の適正化、感染症対策、安全管理、個人情報保護、障害特性や支援方法等について職員研修を計画的に実施し、職員の資質及び支援の質の向上に取り組んでいます。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録、保護者との連絡や面談、利用児童の様子等から本人及び保護者の意向や課題を把握し、職員間で共有した上で、必要に応じて支援方法、活動内容及び個別支援計画等の見直しを行い、サービス内容の改善につなげています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理、事故・緊急時対応、感染症対策、虐待防止、身体拘束の適正化、個人情報保護等の各種マニュアルを職員に周知し、日常業務で活用しています。また、法令改正、研修・訓練の結果、運営上の課題等を踏まえ、必要に応じて内容の見直し及び改訂を行っています。