就労継続支援Ｂ型事業所エミタス

利用者の障害特性、心身の状況、生活環境及び希望を十分に把握し、個別支援計画に基づき、就労機会の提供、生産活動の機会の提供及び就労に必要な知識・能力の向上のために必要な支援を行います。 サービスの提供に当たっては、利用者が安心して継続的に利用できる環境を整備するとともに、自立した日常生活及び社会生活の実現、地域社会への参加及び工賃向上を目指した支援を行います。 また、利用者及びその家族の意向を尊重し、市町村、相談支援事業者、医療機関、関係福祉サービス事業者、地域の関係機関等と密接に連携し、総合的かつ継続的な支援を行います。 事業所の運営に当たっては、職員の資質向上に努めるとともに、事故防止

住所

埼玉県さいたま市見沼区春岡３-49-13

定休日

日曜・当社規定日

電話

048-633-4729

FAX

048-633-4728

サービスを提供する地域

さいたま市（見沼区、岩槻区、北区、大宮区、西区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区）、上尾市、蓮田市、春日部市、 ※上記以外の地域については、利用希望者の状況や送迎体制等を踏まえ、個別に相談のうえ対応

ホームページ

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自治体名

さいたま市

事業所番号

1116516137

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

合同会社スマイルファクトリー

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃすまいるふぁくとりー

法人等の名称

合同会社スマイルファクトリー

法人番号

8030003023698

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県さいたま市見沼区春岡3-49−13

法人等の連絡先 電話番号

048-633-4729

法人等の連絡先 FAX番号

048-633-4728

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法人等代表者の氏名

福田 光守

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2024/02/10

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょえみたす

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型事業所エミタス

事業所の所在地

3370008 埼玉県さいたま市見沼区春岡３-49-13

事業所の連絡先 電話番号

048-633-4729

事業所の連絡先 FAX番号

048-633-4728

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1116516137

事業所 管理者氏名

福田 恵

事業所 管理者職名

福田 恵

事業の開始(予定)年月日

2024/08/01

指定の年月日

2024/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電 車：ＪＲ宇都宮線「東大宮駅」徒歩2５分、東武アーバンパークライン「七里駅」徒歩２５分 タクシー：東大宮駅より 約５分、七里駅より 約5分 送迎あり

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

33.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブアカデミー

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブアカデミー

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブアカデミー

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:30～15:30
• 土曜9:30～12:30

定休日

日曜・当社規定日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:00～15:00
• 土曜10:00～12:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

さいたま市（見沼区、岩槻区、北区、大宮区、西区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区）、上尾市、蓮田市、春日部市、 ※上記以外の地域については、利用希望者の状況や送迎体制等を踏まえ、個別に相談のうえ対応

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

安富医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「一人ひとりの可能性を大切にし、働く喜びと地域とのつながりを支える」ことを経営理念としています。 利用者一人ひとりの意思を尊重し、自立した生活や社会参加の実現に向けた個別支援を行うとともに、職員が安

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の障害福祉サービス事業所や関係法人と連携し、合同採用活動や合同企業説明会への参加、共同研修を実施しています。 また、専門職としての知識・技術の向上を目的に、外部講師による合同研修や事例検討会を定

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉分野での経験や資格の有無にかかわらず、人物像や意欲を重視した採用を行っています。 他業種からの転職者、子育て中・子育てが一段落した主婦（主夫）層、中高年齢者など、多様な人材を積極的に受け入れて

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民や関係機関を対象とした事業所見学や職業体験の受入れを行い、障害福祉サービスや就労支援の仕事内容について理解を深める機会を提供しています。 また、地域イベントや福祉イベントへの参加、自主製品の

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の専門性向上とキャリアアップを目的として、国家資格や障害福祉分野に関連する各種研修の受講を支援しています。 サービス管理責任者研修、相談支援従事者研修、強度行動障害支援者養成研修など、業務に必要

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が受講した研修や取得した資格、業務への取り組み状況を人事評価に反映する仕組みを設けています。 サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修などの専門研修の受講状況や習得した知識・技術を評価

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が定期的に個別面談を実施し、業務上の課題や悩み、キャリアアップの希望、資格取得の意向、働き方に関する相談を行っています。 面談内容を踏まえ、一人ひとりの経験や能力、希望に応じた研修受講や役割分

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度や年次有給休暇制度を整備するとともに、子どもの学校行事や家族の介護、通院等に配慮し、勤務時間や勤務日数について個別の事情に応じて柔軟に調整しています。 また、職員が仕事と家庭を両立

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人ひとりの家庭環境や育児、介護、通院等の事情に配慮し、勤務時間や勤務シフトについて個別に相談できる体制を整えています。 また、ライフステージの変化に応じて、短時間勤務や勤務日数の調整など柔軟な

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が計画的に年次有給休暇を取得できるよう、年間を通じて付与された年次有給休暇の50％以上の取得を目標としています。 有給休暇の取得状況は定期的に管理者が確認し、取得日数が少ない職員には個別に声かけ

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で業務内容や利用者支援に関する情報共有を日常的に行うとともに、支援記録や業務マニュアルを整備し、担当者以外でも対応できる体制づくりに取り組んでいます。 また、複数担当制を基本とし、利用者支援や

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず、職員一人ひとりの特性や体調、通院等の事情に配慮し、勤務時間や勤務シフトについて個別に相談・調整できる体制を整えています。 また、業務内容についても本人の能力や適性に応じて役割

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者を職員相談窓口として設置し、業務上の悩みや職場環境、人間関係、福利厚生制度の利用、メンタルヘルスなどに関する相談を随時受け付けています。 また、定期的な個別面談に加え、日常的にも相談しやすい職

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働関係法令に基づき、対象となる職員に健康診断およびストレスチェックを実施するとともに、短時間勤務職員についても受診機会を案内しています。 また、職員が心身ともに健康に働けるよう、休憩時間に利用でき

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担の軽減を図るため、利用者の特性に応じた安全な介助方法や支援技術について、内部研修やOJTを実施しています。 また、作業環境や動線の見直し、適切な作業姿勢や腰痛予防に関する情報共有を行

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者および職員の安全確保を目的として、事故・緊急時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、災害時対応マニュアル、苦情対応マニュアル等を整備しています。 事故やヒヤリ・ハット事例が発生した際には、速や

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議や個別面談を通じて、業務上の課題や支援に関する課題を把握・共有しています。 抽出した課題については、優先順位を整理し、担当者や対応方法、実施時期を明確にすることで、改善に向けた取組を

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員及び利用者が安全で快適に作業できる環境を維持するため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常業務に取り入れています。 作業終了時には、作業場所や共有スペースの整理整頓・清掃を実施するととも

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や各種マニュアルを整備し、支援方法や事務手続き、緊急時の対応方法を職員間で統一しています。 また、支援記録や報告書の様式を統一することで記録業務の効率化を図るとともに、職員会議や日々の申し

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉サービスに対応した業務支援ソフトを導入し、利用者記録、個別支援計画、実績管理、請求業務等を一元管理することで、重複入力や転記作業の削減を図っています。 また、パソコンやタブレット等の情報端末

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ごとの役割と担当業務を明確にし、利用者支援、作業支援、事務業務、送迎、環境整備などを適切に分担することで、福祉・介護職員が利用者への支援に集中できる体制を整えています。 また、清掃や備品管理、作

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やミーティング、日々の申し送りを実施し、利用者支援に関する情報共有や業務上の課題について意見交換を行っています。 職員一人ひとりの気づきや提案を共有し、支援方法や業務手順、勤務環境の

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民や関係機関との交流を深めるため、地域イベントや福祉イベントへの参加、事業所見学の受入れ、地域清掃活動等を実施しています。 また、地域の学校や関係機関と連携し、職場見学や福祉体験、作品展示・販

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者一人ひとりの意思と人格を尊重した支援を実践するため、法人理念や支援方針、障害福祉制度に関する研修を定期的に実施しています。 新規採用時には法人理念や倫理、利用者本位の支援についてオリエンテーシ

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議やケース検討会において、利用者支援の好事例や支援方法の工夫、成果について共有し、職員全体の支援技術の向上につなげています。 また、利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉や意見、評価に

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

軽作業、ＰＣ、宣伝関係製作、リペア、セラピー（めだか・犬）管理、レザー製品制作・リメイク

平均工賃 月額

15,000円

平均工賃 時間額

200円

生産活動収入（年間売上高）

400,000円

生産活動経費

10,000円

工賃支払総額

350,000円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

体調不良

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1.2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

0486334729

対応している時間

• 平日・祝日10:00～15:00
• 土曜10:00～12:00

定休日

日・当社指定日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの障害特性や希望、体調に応じた個別支援を行い、安心して働き続けられる環境づくりに努めています。作業内容は、ハンドメイド製品の制作、軽作業、企業からの受託作業など、多様な就労機会を提供し、利用者の能力や適性に応じて役割を設定しています。 また、工賃向上を目指し、自主製品の企画・製作・販売や企業との連携を推進するとともに、作業技術の習得だけでなく、コミュニケーション能力や生活リズムの安定、社会性の向上など、一般就労や地域生活につながる支援を行います。 利用者の自己決定を尊重し、関係機関や家族と連携しながら、一人ひとりが地域で自分らしく生活できるよう継続的な支援を提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書及び契約書の内容について利用者及び必要に応じて家族等へ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで同意をいただいています。 また、利用者の障害特性や心身の状況、生活環境、本人の希望等を把握し、アセスメントを実施したうえで個別支援計画を作成しています。作成した個別支援計画については、利用者及び必要に応じて家族等へ内容を説明し、同意を得た後にサービスを提供しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書及び契約書の内容、サービスの内容、利用料、利用者の権利及び義務、苦情解決の方法等について、利用者及び必要に応じて家族等へ十分に説明しています。 説明後は、利用者等の理解を確認したうえで同意をいただき、重要事項説明書及び契約書に署名又は記名押印を受けた後にサービスの提供を開始しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、利用者及び必要に応じて家族等に対し、利用者負担額、食材料費等の実費負担、その他利用者が負担する費用について、重要事項説明書を用いて分かりやすく説明しています。 利用料の算定方法や支払方法、費用が発生する内容について十分に説明し、利用者等の理解と同意を得たうえでサービスを提供しています。また、利用料等に変更が生じる場合には、事前に説明を行い、必要な手続きを実施しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前及び必要に応じてアセスメントを実施し、利用者の心身の状況、障害特性、生活環境、就労経験、本人の希望や目標、家族の意向などを総合的に把握しています。 収集した情報を基に利用者の課題や支援ニーズを分析し、一人ひとりに適した個別支援計画を作成するとともに、サービス提供に反映しています。また、定期的なモニタリングや関係機関との情報共有を通じて課題を継続的に見直し、必要に応じて支援内容の

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の人格及びプライバシーを尊重し、個人情報の適正な管理と秘密保持を徹底しています。個人情報は関係法令及び事業所の個人情報保護方針に基づき適切に管理し、利用目的を説明したうえで必要な同意を得て取り扱っています。 また、支援記録や個人情報を含む書類は適切に保管し、職員に対しては秘密保持義務及び個人情報保護に関する研修を実施しています。利用者の相談や面談はプライバシーに配慮した環境で行い、安心して

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等からの相談や苦情に適切かつ迅速に対応するため、苦情受付担当者及び苦情解決責任者を配置し、相談・苦情受付体制を整備しています。 相談や苦情があった場合は、内容を記録するとともに、事実確認を行い、利用者等へ経過及び対応結果を丁寧に説明します。また、必要に応じて支援内容や業務手順の見直しを行い、再発防止及びサービスの質の向上に努めています。 さらに、利用者及び家族等が安心して相談でき

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供状況を適切に把握するため、日々の支援記録を作成するとともに、利用者の心身の状況や作業状況、目標の達成状況を継続的に確認しています。 また、個別支援計画に基づく定期的なモニタリングを実施し、利用者本人及び必要に応じて家族等の意向を確認するとともに、関係機関との情報共有を行いながら支援内容を評価しています。 さらに、職員会議やケース検討会においてサービス提供状況や支援内容を共有・検証し

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画については、定期的なモニタリングを実施し、利用者の心身の状況、目標の達成状況、生活環境の変化及び本人の意向を確認したうえで、必要に応じて見直しを行っています。 計画の見直しに当たっては、利用者及び必要に応じて家族等の意向を十分に確認するとともに、相談支援事業者や関係機関と連携しながら支援内容を検討しています。 見直し後の個別支援計画については、利用者等へ内容を丁寧に説明し、同意を得

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに対して適切なサービスを提供するため、相談支援専門員をはじめ、市町村、医療機関、関係福祉サービス事業所、就労支援機関等と密接に連携しています。 サービス等利用計画や個別支援計画の内容を踏まえ、必要に応じてサービス担当者会議への参加や情報共有を行い、利用者の状況や支援経過を関係機関と共有しています。 また、利用者の心身の状況や生活環境、支援ニーズに変化があった場合には、速やかに相

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や心身の状況を踏まえた適切な支援を行うため、利用者本人の同意を得たうえで、必要に応じて主治の医師、医療機関等と連携しています。 利用者の体調変化や服薬状況、医療上の留意事項等について情報共有を行うとともに、医師からの助言や指示を支援に反映し、安全かつ適切なサービスの提供に努めています。 また、医療的な配慮が必要な場合には、主治の医師、相談支援専門員、家族等の関係者と連携し

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者総合支援法その他関係法令、事業所の運営規程、職業倫理及び行動規範について、採用時研修及び定期的な職員研修・職員会議を通じて周知・徹底しています。 また、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、感染症対策、安全衛生、ハラスメント防止等に関する研修を計画的に実施し、職員一人ひとりが法令及び倫理を遵守した適切な支援を実践できるよう努めています。さらに、法令改正や制度変更があった場合には速

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針及び事業計画に基づき、計画的かつ安定的な事業運営に取り組んでいます。 年間事業計画や研修計画を策定するとともに、定期的な職員会議において事業運営の状況や目標の達成状況を確認し、課題の把握と改善策の検討を行っています。 また、利用者ニーズや地域の福祉ニーズ、関係法令等の動向を踏まえ、必要に応じて事業計画や運営体制の見直しを行い、サービスの質の向上と継続的な事業運営に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び地域住民、関係機関等に対し、事業所の運営方針、サービス内容、利用料金、重要事項等について、重要事項説明書やホームページ等を活用して分かりやすく情報提供しています。 また、運営規程や各種マニュアルを整備するとともに、苦情・相談への適切な対応や事故報告、自己点検及び業務改善を継続的に実施し、公正で透明性の高い事業運営に努めています。 さらに、法令を遵守し、行政機関や関係機関との連携を図る

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員間の申し送り、職員会議等を通じて、サービス提供における課題の把握及び抽出を行っています。 抽出された課題については、内容を整理・分析した上で、優先順位を付けて改善策を検討し、業務手順の見直しや支援方法の改善、環境整備等を実施しています。 また、改善の実施状況について定期的に確認を行い、必要に応じて再度見直しを行うことで、継続的なサービスの質の向上及び適切な事業運営の確保に努

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所における業務内容及び役割分担を明確化し、職員がそれぞれの専門性や経験に応じて適切に業務を担える体制を整備しています。 管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等の役割を明確にするとともに、利用者支援、作業支援、事務業務、送迎業務等についても担当を整理し、業務分担表や業務手順書を活用して共有しています。 また、定期的な職員会議等において役割分担の見直しを行い、業務の偏りや属人化の

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援に必要な情報について、支援記録の作成、申し送り、職員会議等を通じて職員間で適切に共有しています。 利用者の心身の状況、支援上の留意点、目標の達成状況、関係機関からの情報等を日常的に共有することで、支援の一貫性及び質の向上を図っています。 また、情報共有にあたっては、個人情報保護に配慮しつつ、複数の職員が必要な情報を把握できる体制を整備し、円滑な事業運営及び適切なサービス提供に努めてい

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの業務上の相談については、管理者及びサービス管理責任者が随時対応できる体制を整備し、必要に応じて個別面談や助言を行っています。 また、支援方法や業務手順に関する指導については、OJTや日々の申し送り、職員会議等を通じて実施し、業務の標準化及び支援の質の向上を図っています。 さらに、定期的な振り返りやケース検討を通じて課題を共有し、職員が安心して業務に従事できる職場環境の整備に努めていま

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び従業者の安全確保及び健康維持のため、安全管理及び衛生管理に関する体制を整備しています。 事業所内の清掃・消毒の実施、作業環境の点検、危険箇所の確認等を定期的に行い、事故防止及び感染症予防に努めています。また、ヒヤリ・ハット事例や事故報告については記録・分析を行い、再発防止策を講じています。 さらに、感染症対策マニュアル及び安全管理マニュアルを整備し、職員への研修や周知を行うことで、安

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等の個人情報について、個人情報保護法及び関係法令に基づき適切に取り扱い、漏えい、滅失、毀損等の防止に努めています。 個人情報の取得・利用・提供に当たっては、利用目的を明確にし、必要な範囲で同意を得たうえで適正に管理しています。また、支援記録等の個人情報を含む書類は施錠管理を行い、電子データについてもアクセス権限の設定等により安全管理措置を講じています。 さらに、職員に対しては個人

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めに応じて、障害福祉サービス等の提供記録について適切に開示できる体制を整備しています。 サービス提供記録、支援経過記録等については、個人情報保護及び関係法令に留意しつつ、利用者本人または法定代理人等からの請求があった場合に、必要な手続きを経て開示を行います。 また、記録の開示に際しては、内容の説明を行い、利用者の理解を得られるよう配慮するとともに、適正かつ透明性のあるサービス提供

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の資質向上及び専門性の向上を図るため、年間研修計画を策定し、計画的に教育・研修を実施しています。 新任職員に対しては採用時研修を実施し、法人理念、運営方針、倫理、法令遵守、支援方法等について基礎的な教育を行っています。また、全職員に対しては定期的な内部研修や職員会議を通じて、支援技術の向上、虐待防止、感染症対策、安全管理等に関する知識の習得及び更新を行っています。 さらに、外部研修への参

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

用者及び家族等の意向やニーズを把握するため、アセスメント、モニタリング、面談等を定期的に実施しています。 把握した意向や要望については職員間で共有し、職員会議やケース検討等を通じて支援内容の検討・評価を行い、必要に応じて個別支援計画や支援方法の見直しを実施しています。 また、サービス提供の改善にあたっては、利用者本人の意思を尊重しながら、関係機関とも連携し、より適切で効果的な支援となるよう継続

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの適切な提供及び業務の標準化を図るため、支援マニュアル、業務手順書、各種対応マニュアル（事故・緊急時対応、感染症対策、苦情対応等）を整備し、日常業務において活用しています。 これらのマニュアルについては、職員会議や研修等を通じて内容を周知し、実際の支援状況や現場の課題を踏まえて定期的に見直しを行っています。 また、必要に応じて関係法令や制度改正に対応した改訂を行うことで、常に実