さいたま西部生活支援センター

利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立った適切な障害福祉サービスを提供する。 利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者またはその保護者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう、援助を行うものとする。

住所

埼玉県さいたま市西区西大宮４−２−３ さいたま西部生活支援センター

定休日

土日祝

電話

048-625-5100

FAX

048-625-5011

サービスを提供する地域

さいたま市全域及び近隣

ホームページ

http://www.suginoko-g.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

さいたま市

事業所番号

1176505764

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさいたまふくしじぎょうきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人埼玉福祉事業協会

法人番号

3030005001260

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県さいたま市西区塚本町１−９４−１ ゆずり葉

法人等の連絡先 電話番号

048-625-5100

法人等の連絡先 FAX番号

048-625-5011

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.suginoko-g.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙橋 清子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/09/07

事業所の名称(ふりがな)

さいたませいぶせいかつしえんせんたー

事業所の名称

さいたま西部生活支援センター

事業所の所在地

3310078 埼玉県さいたま市西区西大宮４−２−３ さいたま西部生活支援センター

事業所の連絡先 電話番号

048-625-5100

事業所の連絡先 FAX番号

048-625-5011

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.suginoko-g.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1176505764

事業所 管理者氏名

髙橋清子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2014/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR大宮駅西口1番バス停「ららぽーと富士見」行き、または「馬宮団地」行きで、「飯田新田」バス停下車、徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士 資格認定講習課程修了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

①個別支援計画作成に関する研修、②強度行動障害利用者の支援に関して

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

知的障害者福祉協会主催の外部研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

埼玉県社会福祉協議会主催の虐待防止研修に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝

留意事項

特になし

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

土日祝

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

さいたま市全域及び近隣

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

埼玉福祉事業協会 苦情受付窓口

電話番号

0486255100

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害児の心身の状況や環境、障害児または保護者の意向などを踏まえ、計画の作成、サービス事業者等との連絡調整を行います。利用している障害児通所支援について、その内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況の確認や計画の見直しを行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ひとり一人と面談の上、障害児支援利用計画を作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施、各障害福祉サービス事業所との連携。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

強度行動障害支援者養成研修等の施設外研修に参加。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法の周知、職員倫理規定の遵守、個人情報保護に関する誓約書を交わしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口及び、解決責任者の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会議を通じて、サービス提供情報の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達管理責任者等との連携により、ご利用者の現状及びニーズに応じた計画の見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングの実施、現場巡回の実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関との連携、看護師によるご利用者の健康状況の把握、服薬管理、通院等の記録。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員倫理規程」及び「職員倫理規定に基づく行動指針」を毎年度 事業計画書に添付し、全職員に配布している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、運営者による運営会議の開催、事業計画書を理事会にて審議。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議録を全職員に配布、法令に従い情報開示システムによる適切な情報公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討会の実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌、事務分掌による役割分担や指示系統の周知。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の読み合わせ、重要事項説明書の閲覧。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント防止に関する苦情対応委員会を設置及び施設サービス点検調整委員会の開催。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を置き、衛生委員会を開催。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に、個人情報の取り扱いに関する誓約書を必ず徴収している。「職員倫理規程」及び「行動指針」を遵守。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開・開示規程に則り、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に業務に関わる外部研修に積極的に参加し、研修報告による現場へのフィードバックを行うとともに資格収得を奨励、補助する計画にも力を入れている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間2回以上のモニタリングを行い、サービス提供内容の見直し、利用者の意向を踏まえた改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業手順マニュアル（写真つき）を活用。必要に応じては、個人マニュアルを作成。