アイトライ浦和センター

１ 指定定着支援事業所は、利用者が現就労先企業における就労の継続と、指定基準第２０６条の２に規定する就労移行支援の職場定着の義務・努力義務である６月を経過した者に対して、同規則第２０６条の８で定める期間にわたり、引き続き就労の継続を図るために、環境変化に伴う生活面・就業面の課題解決に向けて必要な支援を継続的にかつ対面で行う。 ２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関及び就労先企業と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３ 前2項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

埼玉県さいたま市浦和区高砂2-14-17 浦和マルゼンビル３Ｆ

定休日

日曜日 年末年始

電話

048-711-7467

FAX

048-711-7468

サービスを提供する地域

通常の事業実施地域は埼玉県全域とする。

ホームページ

http://itry.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

さいたま市

事業所番号

1116509223

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

あいとらいごうどうがいしゃ

法人等の名称

アイ・トライ合同会社

法人番号

8030003006604

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県さいたま市南区別所6-4-25 NKGビル

法人等の連絡先 電話番号

0487539264

法人等の連絡先 FAX番号

0487539265

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.itry.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

土田敬之

法人等代表者の職名

代表

法人等の設立年月日

2014/07/02

事業所の名称(ふりがな)

あいとらいうらわせんたー

事業所の名称

アイトライ浦和センター

事業所の所在地

3300063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-14-17 浦和マルゼンビル３Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

048-711-7467

事業所の連絡先 FAX番号

048-711-7468

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://itry.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1116509223

事業所 管理者氏名

内山 実

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR浦和駅西口から徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回 スタッフ研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回 スタッフ研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講、全従業員への事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日 年末年始

留意事項

定休日、営業日は、あらかじめ利用者に告知した上で変更の可能性あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

留意事項

利用可能時間は、あらかじめ利用者に告知した上で変更の可能性あり

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業実施地域は埼玉県全域とする。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・面談時に説明。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連携事業所との情報交換

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幅広い支援のために職員採用も幅広く行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生の職業体験を受入れ実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画を策定。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアプランの策定

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事担当者の設置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回職員と役員による個別面談実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休・介護休暇制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務・正規職員転換等職員の希望を考慮し実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得管理表を本人と管理者で共有し管理

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日職場内ミーティングを実施

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務場所や勤務時間等に配慮

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事担当者の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内で毎日のミーティング、月1回の全社ミーティング

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の清掃実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種フォーマットの標準化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

LINE、メール、携帯電話の活用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全社共通の事項は、管理部門にて実施管理

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内で毎日のミーティング、月1回の全社ミーティング

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域協議会への参画

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種研修への参画

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

LINEでの共有、全社ミーティングでの共有

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

11人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

未公表

支援開始後１年 定着率

未公表

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

未公表

窓口の名称

サービス管理責任者

電話番号

048-711-7467

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日 年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・定着率91％（2019年度実績） ・定着支援対象者を対象としたイベント実施 ・職場との調整 ・利用者の都合時間に合わせた面談実施

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の説明後サイン・押印を頂く

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書の説明後サイン・押印頂く

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて情報共有と対応方法を決める

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者通し、利用者ｰスタッフ個人間のメールアドレス、電話番号の交換を原則禁止

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時スタッフが相談、苦情を聞く。スタッフミーティングにて対応を協議。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援実施記録を記載。スタッフミーティングにて情報共有。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月毎にモニタリング。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談やモニタリング等スタッフも同席し、相談しやすい環境を作っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

診察への同行等、主治医との相談の機会を作っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフミーティングにて適時必要事項を周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士と事業計画の相談を行い実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

税理士・社労士等の第三者に経営業務の一部を業務委託。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフミーティングにて適時改善事項を議論している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

責任担当者を明確にし、サビ管・管理者が確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフミーティングにて適時必要事項を周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングでの対応や個別面談の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフミーティングにて適時改善事項を議論している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報を記載した書類は、鍵付きロッカーに収納

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録や個人情報を5年間保存し、開示する事つぃている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回のスタッフ研修。外部研修等への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のスタッフミーティングにて適時改善事項を議論している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録フォーマットを必要に応じて改版。