相談支援センターあしすと

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、計画相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、当該利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。 事業の実施に当たっては、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

住所

埼玉県志木市本町５−２３−１１プラザＴＯＲＩＹＡＭＡ５Ｆ

定休日

土日祝日 １２月２９日〜１月３日

電話

070-6576-1582

FAX

050-4462-2602

サービスを提供する地域

志木市及び理事会が認めた地域

自治体名

埼玉県

事業所番号

1132200211

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしきしせいしんほけんふくしをすすめるかい

法人等の名称

特定非営利活動法人志木市精神保健福祉をすすめる会

法人番号

6030005007164

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県志木市本町５−２３−１１ プラザトリヤマ ５階

法人等の連絡先 電話番号

048-476-8064

法人等の連絡先 FAX番号

048-476-8079

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.susumerukai.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

上田 将史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/06/24

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーあしすと

事業所の名称

相談支援センターあしすと

事業所の所在地

3530004 埼玉県志木市本町５−２３−１１プラザＴＯＲＩＹＡＭＡ５Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

070-6576-1582

事業所の連絡先 FAX番号

050-4462-2602

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1132200211

事業所 管理者氏名

上田将史

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/12/01

指定の年月日

2014/12/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

東武東上線 志木駅 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

61人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ストレスマネージメントやアンガーマネージメント グループスーパービジョンなど

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日 １２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

志木市及び理事会が認めた地域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

070-6576-1582

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝日 １２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主に精神障がいのある方への支援をしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントで聞き取ったニーズ等を取り入れた計画を作成した後、ご本人に提示し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の概要や提供される相談支援の内容、契約上の留意点について、重要事項説明書等を用いて説明し、契約の取り交わしを行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用料金、交通費、利用料金のお支払方法について、重要事項説明書等を用いて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や関係者からの聴取、観察、関連記録などから情報を把握し、多角的に課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者に関連する研修を受講している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の個人情報保護規程に基づき実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に当事業所における苦情の取り扱いについて説明するとともに、第3者委員、行政機関その他苦情受付機関について情報をお伝えしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連絡を取り合い障害福祉サービス等の提供状況の確認をし、適宜改善のためのアプローチを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングに加えて、障害福祉サービス事業所の利用状況、個別支援計画などを踏まえて、適宜計画の見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市内の相談支援事業所間の連絡会議などで情報交換・相互研鑽に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人の意向も確認しながら、適宜連絡をとり、必要な連携を行っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修や口頭・メール等で関連情報を共有するとともに、法人内の権利擁護委員会に参加し、倫理に関する課題等について検討を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各年度の振り返りをもとに、次年度の事業計画を作成し、年度半ばにも適宜見直しを行い、安定したサービス提供体制構築に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が発行する機関誌やホームページ等を利用し、運営状況や取組等を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対応方法など懸念すべき点があれば、都度、管理者・従事間で協議したり、サービス提供事業者に確認するなど、こまめに相談・改善の取り組みをしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

BCP（事業継続計画）の作成を通して、管理者・従事者で役割の検討するなど、事業運営の中で役割分担について必要な検討をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

共有すべき情報の質や状況に応じ、口頭や電話、オンライン等、適当な手段を用いて、適宜管理者・従事者間で情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭や電話、オンライン等、様々な手段を用いて、管理者が適宜相談に応じ、従業者が抱える不安や疑問などを相談し、方針及び課題を整理している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット時及び事故時には、都度報告を挙げ、再発を防ぐ体制を整えている。また、日々の衛生保持に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者へ個人情報の取り扱いについて説明し、同意書にサインいただいている。法人内の個人情報保護規定に基づき、個人情報等の適正な取扱いに努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、情報開示について説明し、利用者の求めに応じて開示できるようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質を向上するため、必要な研修受講について管理者と従業者で検討し、適宜受講している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや日々の相談対応を通じて、利用者の意向を反映したサービス提供が行われるよう、必要なアプローチをしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部」による相談支援の手引きなどを適宜参照し、現場の実情に合わせて実施できるよう適宜、検討している。