ケア・ブリッジ

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、適切な身体介護、家事援助、通院等介助、及び重度訪問介護のサービスを総合的に提供します。また、地域や相談支援専門員、医療機関等の関係機関との緊密な連携を図り、関係法令を遵守した適正な事業運営を行います。

住所

埼玉県所沢市本郷６００−５

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

電話

04-2907-7791

FAX

未公表

サービスを提供する地域

所沢市、清瀬市

ホームページ

https://sites.google.com/t-yanase.com/carebridge/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0（新しいタブで開く）

自治体名

埼玉県

事業所番号

1112502115

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃはしば

法人等の名称

合同会社ハシバ

法人番号

1030003022599

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県所沢市本郷６００−５

法人等の連絡先 電話番号

04-2907-7791

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sites.google.com/t-yanase.com/carebridge/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

木下英規

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2023/09/13

事業所の名称(ふりがな)

けあぶりっじ

事業所の名称

ケア・ブリッジ

事業所の所在地

3590022 埼玉県所沢市本郷６００−５

事業所の連絡先 電話番号

04-2907-7791

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sites.google.com/t-yanase.com/carebridge/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1112502115

事業所 管理者氏名

木下英規

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/01/01

指定の年月日

2026/01/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR武蔵野線「東所沢」徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 18:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

個別に相談に応じます。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

所沢市、清瀬市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時や緊急時の対応マニュアル、トラブル対応手順を整備し、従業者へ周知・徹底を図ることで、安全なサービス提供体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感染症対策や業務継続計画（BCP）に係る各種マニュアルを整備・活用し、日々のサービス提供記録の連動等により情報共有の円滑化と業務負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト「カイポケ」を導入し、日々の支援記録の入力からスタッフ間の情報共有、請求業務までを一元管理している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

相談・苦情窓口

電話番号

04-2907-7791

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29〜1/3）

留意事項

担当者：下山 愛（サービス提供責任者）

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、所沢市および清瀬市を対象に、居宅介護（身体介護・家事援助・通院等介助）と重度訪問介護サービスを提供しています。利用者の立場に立った丁寧な支援を心がけており、ご本人の計画や状況に応じて営業時間外（早朝・夜間・深夜）のサービス提供についても個別に柔軟な相談を受け付けています。地域に根ざし、住み慣れた居宅で安心して自立した生活が送れるよう総合的にサポートいたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実施地域外にお住まいの方は、訪問のための交通費の実費(公共交通機関 運賃、または自動車使用時は1kmあたり30円)を請求します。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者がアセスメント（課題分析）を実施した上で居宅介護計画書を作成し、利用者およびご家族に面談にて分かりやすく説明を行い、書面（署名・捺印）にて同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に、重要事項説明書を用いてサービス内容、利用料金、緊急時の対応、苦情受付窓口などについて丁寧に説明を行い、書面にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約のときに説明して、書類でハンコ（またはサイン）をもらっている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前や定期的なモニタリングの際に、利用者の居宅を訪問して本人およびご家族と面談を行い、現在の生活状況や抱えている課題を的確に把握・分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等に対応できるよう、専門的な研修を修了したスタッフや経験豊富な従業者を優先的に配置し、安全で質の高い介護サービスを提供できる体制を整えている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、従業者からの秘密保持を徹底している。また、利用者情報が記載された書類は施錠可能なキャビネットに保管し、パソコンにはパスワードを設定して情報の漏洩防止に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口（苦情解決責任者・担当者）を設置し、利用契約時に重要事項説明書を用いて相談・苦情の受付体制や外部機関（市区町村や国保連等）の連絡先について説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供ごとに従業者から提出されるサービス提供記録（支援記録）をサービス提供責任者が確認し、計画に沿った適切なサービスが提供されているか把握している。また、定期的なモニタリングを通じて利用者の状態変化の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況やサービスの利用状況を把握するため、定期的にモニタリングを実施している。また、状態の変化や本人・ご家族の意向に応じて必要が生じた場合は、随時計画の見直しおよび再作成を適切に行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の適切な支援に向けて、相談支援専門員と定期的に連絡（電話・メール等）を取り合い、利用者の状態変化や要望などの情報共有に努めている。また、サービス担当者会議へ積極的に出席し、密接な連携体制を構築している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理・法令遵守、感染症対策、事故防止などの内部研修を開催している。また、外部機関が主催する研修への参加も推奨している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画書および収支予算書を策定し、それに基づいた適切な人員配置や事業運営を行っている。また、定期的に進捗状況の確認や見直しを行うことで、安定した事業継続に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等によりサービス内容や料金の情報を開示し、利用者等からの相談や意見に適切に対応している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットや事故報告を収集・分析し、スタッフ会議で再発防止策を共有してサービスの改善に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や組織図に基づき、管理者やサービス提供責任者、ヘルパー等の職種ごとの業務内容と役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送りやサービス提供記録の確認、定期的なミーティングを通じて、利用者の状態や注意事項をスタッフ間で確実に共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談や日々の申し送り時にスタッフからの相談を受け付け、業務上の疑問や悩みに対して適切な助言や指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止や感染症対策のマニュアルを整備し、日々の安全確認や消毒・換気、職員の体調管理を徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、書類は鍵付きの書庫に保管し、PCにはパスワードを設定して管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族から請求があった場合は、いつでもサービス提供記録（支援記録）を開示・提供できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定し、虐待防止や身体拘束廃止、感染症対策などの内部研修を定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の相談や面談でいただいた利用者・ご家族からの意見や要望を参考に、サービスの改善や見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的な介護手順や緊急時対応のマニュアルを常備して業務に活用し、必要に応じて定期的に内容を見直している。