あにまぁと

利用者の方の基本的人権を尊重し、その生活において主体的、意欲的に過ごすことを援助する。 (1) 一人ひとりの能力・適性を考慮し、自己実現をめざしたプログラムを立てる。 (2) 一人ひとりの個性を尊重し、生活経験を広め、社会性を養い、生きがいのある日々が送れるように援助する。 (3) 一人ひとりの生命を尊重し、その安全を図ると共に心身の健康の維持・増進に努める。 (4) 保護者との連携を密接にし、よりよい処遇を図る。 (5) 地域社会（行政、地域住民、ボランティア等）との交流を通じ、その理解と協力を深め、幅広く社会参加をめざす。

住所

静岡県磐田市大原2879番地２

定休日

未公表

電話

0538-31-3381

FAX

0538-31-3383

サービスを提供する地域

磐田市、袋井市、森町、掛川市

ホームページ

https://fukuhamakai.jimdo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

静岡県

事業所番号

2256900065

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくはまかい

法人等の名称

社会福祉法人福浜会

法人番号

7080405005274

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県磐田市福田4396番地1 はまぼう

法人等の連絡先 電話番号

0538-58-2362

法人等の連絡先 FAX番号

0538-58-2364

ホームページ(ＵＲＬ)

https://fukuhamakai.jimdofree.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙橋和己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1994/12/27

事業所の名称(ふりがな)

あにまぁと

事業所の名称

あにまぁと

事業所の所在地

4371211 静岡県磐田市大原2879番地２

事業所の連絡先 電話番号

0538-31-3381

事業所の連絡先 FAX番号

0538-31-3383

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://fukuhamakai.jimdo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2256900065

事業所 管理者氏名

三室龍一

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東海道線磐田駅下車 遠鉄バス福田行下大原下車(約10分) 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として重症心身障害児を通わせる「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.93時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

385,400円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

385,400円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

36.7歳

一人当たり賃金（月額）

232,100円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

117,038円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

24.7歳

一人当たり賃金（月額）

213,200円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任研修､中堅職員研修(制度の概要、利用者支援の基本)､人権擁護･虐待防止､危機管理､業務継続計画の策定(BCP)等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援の基本として意思決定支援に係る法人全体･施設内部研修実施及び外部研修参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権擁護・虐待防止委員会による法人全体研修･施設内部研修･自己評価チェックシート実施、外部研修参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 14:45

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 14:45

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

磐田市、袋井市、森町、掛川市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

本田クリニック

利用定員

5

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページに、法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成等のための施策・仕組みを掲載

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者にこだわらず、障がいのある方に対する理解や人材の視点から幅広く採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の方の職業体験やボランティアの受入れ、地域行事への参加、広報活動・講演等により職業に対する魅力向上の取組の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の専門技術研修には積極的に受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

制度として導入していないが、上長に相談しやすい職場環境を心掛けている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的ではないが、キャリアアップ・働き方等に関する相談には、代表者・施設長等が前向きに対応

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業･介護休業、子の看護休暇･介護休暇の申請にはすべて応じている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の申し出に応じた勤務シフトや育児･介護短時間対応、職員の希望による非正規職員から正規職員への転換等も実施している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇は、基本的に希望に応じて取得しやすい職場である

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化や業務配分の偏りが出ないように、施設全体でどの職員でも対応できるように柔軟な配置を考えている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

精神的な不調が継続する場合は、勤務時間・日数や異動等も考慮している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルスの不調への配慮として、勤務時間の対応を個別に実施。ストレスチェック等必要な体制を委員会等で検討中

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の年1回の定期健康診断実施。社会保険加入者に限らず、費用補助

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術は、専門的な知識経験のある職員の助言等によるスキルアップを図っている。また入浴等の対応では車椅子からの移乗時に、個別にリフトの活用を始めている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスク回避につながるヒヤリハット報告の積み重ねを周知し、報告が出やすい職場環境を心掛けている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

魅力ある職場環境に関する話合いを法人全体及び委員会等で実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関係する委員会や各施設等の会議において、職員の意識向上に向けて話合いが行われている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在、施設・相談支援等に生かせるソフトを検討中

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

今後検討

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度ごとに管理組織事務分掌を作成し、業務内容の明確化と役割分担を行い、職員個々に意識付けと幅広く対応が可能となることを目指している

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設ごとの委員会だけでなく、法人全体として方向性が統一され、明確にしていくために、必要な委員会を開催し話合われている 各種指針・計画の策定は、施設長だけでなく担当を決め、法人全体で話合っている。物品購

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に２回、施設ごとに支援会議（ケース会議）・職員会議を実施。その中で支援に関わる内容や職員としての研修も実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

イベント開催時に地域の方に参加を呼び掛け、移動販売を招くなど一緒に楽しむ時間を設け、地域住民と交流を図っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議（ケース会議）・職員会議での研修・法人研修実施、外部研修参加

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のミーティング・支援会議・職員会議等で情報共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://fukuhamakai.jimdo.com/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

0

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

利用希望に対し、家族支援も含めて相談に応じている

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

電動式ベッド

窓口の名称

苦情申立窓口

電話番号

0538-31-3381

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 14:45

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

法人年間カレンダーによる休日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

基本は、ノーマライゼーション理念。施設の主役は子どもであり、職員はあらゆる面での支援者です。その中心は人権の尊重です。児童の最善の利益を考慮し、自分の人生を主体的に生きていくこと（自立支援）、そのために自己選択及び自己決定が尊重されることが最も大切です。事業所は、児童の発達に合わせた療育等の発達支援を行うとともに、さまざまな人との交流を通じて生活経験（生活の幅）を拡げ、社会参加を図っていきます。また子育てに係る相談や養育等に関する支援等の保護者支援や支援学校との連携を図っていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行い、障害児支援利用計画を立て、利用者さん・ご家族に説明をし、同意の署名・押印をもらう

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児支援利用契約書及び重要事項説明書に基づき説明を行い、同意の署名・押印をもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児支援利用契約書及び重要事項説明書に基づき説明を行い、同意の署名・押印をもらう。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者さん・ご家族と面談を行うとともに、連絡ノート･電話等により情報把握し、支援(ケース)会議等で情報共有・検討をしている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な介護技術及びリハビリ･医療に基づいた技術を外部専門研修等で習得し、多職種(支援員・看護職・理学療法士等)で情報共有。個別対応を実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に秘密保持同意書の内容と重要性を説明し、同意書を頂き、個人情報は施錠した書庫に保管している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「こんな一言聞きました」を作成し、苦情として挙がってこない声も職員間で共有し話し合っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

出席簿、業務日誌、ケース記録等への記載。支援会議及び職員会議各月1回開催。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的には、半年後に実施。計画の変更が必要な時にはその都度見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児個別支援計画（中間見直し･まとめも）を相談支援専門員に提出。電話･訪問等により情報共有している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

持病･投薬等のある方･機能低下の方等、主治医や訪看等と連絡を取り、医療的ケアのある人は、医師の指示書に基づきケアを行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、法人マニュアル、法制度の内容、虐待防止、ハラスメントなど、その周知のための研修等の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、リーダー会議、看護師を中心に医療的ケア確認等を目的とした会議等での検討の実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、事業報告により詳細な活動状況や財務諸表等をホームページに掲載。。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、自己評価を実施し、自身の支援や施設全体の取組みの振返りを行い、その課題と解決策を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌・各種役割担当表等を作成、掲示し、職員が自分の役割を把握して取り組めるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティング実施と記録に記載し共有。 法人全体の委員会の動向も職員会議や法人全体研修で周知。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談には、施設長・リーダー等が時間を設けて適切なアドバイスを行う体制を取っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で安全管理・生活保健等の委員会を開催。ヒヤリハットの記録と周知、看護師等専門職からの助言

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員と秘密保持同意書を交わすとともに、就業規則等にある服務規律等の周知徹底を図っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

詳細な事業計画・事業報告を作成し、ホームページに掲載。ケース記録等開示請求があれば対応している。。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人材育成の視点から担当による法人･施設年間計画立案（新任・スキルアップ(中堅)研修、法人研修）。外部専門研修参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人や家族との個人面談や日常の関わりからニーズを整理し、それに添うサービス提供を心掛けている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人マニュアル(法制度等の改正に基づき加筆訂正)を作成し、法人全体研修等で周知している