こどもの森

事業者は、指定通所支援の提供に当たっては、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切なサービスの提供に務めるものとする。また事業所の従業者は、懇切丁寧を旨とし、利用者又は保護者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。 放課後等デイサービスの提供に当たっては、利用者が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流が図ることができるように療育、支援をおこなう。

住所

静岡県駿東郡清水町駿東郡清水町189-11

定休日

日曜日,その他当社年間スケジュールによる休業日

電話

055-955-4961

FAX

055-955-4962

サービスを提供する地域

事業の実施地域は、静岡県駿東郡清水町、長泉町及び沼津市、三島市、裾野市、伊豆の国市とする。

ホームページ

https://www.hls2020.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

静岡県

事業所番号

2251310203

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえいちえるえす

法人等の名称

株式会社ＨＬＳ

法人番号

3080101021760

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県駿東郡清水町八幡45番地の1

法人等の連絡先 電話番号

055-943-5590

法人等の連絡先 FAX番号

055-943-5595

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hls2020.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井口 智史

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/09/01

事業所の名称(ふりがな)

こどものもり

事業所の名称

こどもの森

事業所の所在地

4110904 静岡県駿東郡清水町駿東郡清水町189-11

事業所の連絡先 電話番号

055-955-4961

事業所の連絡先 FAX番号

055-955-4962

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hls2020.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2251310203

事業所 管理者氏名

井口泰延

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/09/01

指定の年月日

2020/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

車 ： 国道１号線の八幡東交差点を南進し、清泉クリニック北側。 バス ： 東海バス沼津駅発45線柿田バス亭から徒歩2分。東海バス清水循環清水町温水プール前バス亭から徒歩5分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・児童指導員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士 等の資格取得のための研修を毎月１回以上実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ストレスチェックリストの活用に職員の業務等にかんする職員のストレスを把握するほか、外部研修などの受講とその内容の周知報告等。虐待防止委員を決め、委員が中心になりこれらの業務をおこなっている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～18:00
• 土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日,その他当社年間スケジュールによる休業日

留意事項

事業所休業日は、留守番電話、転送電話等により不在時対応をする。

利用可能な時間帯

• 平日13:00～17:00
• 土曜・祝日9:00～16:30

留意事項

家庭の事情等により、サービス提供時間の途中からの利用、または終了前の帰宅は可能。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業の実施地域は、静岡県駿東郡清水町、長泉町及び沼津市、三島市、裾野市、伊豆の国市とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

みしま岡クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

こどもの森 苦情相談窓口

電話番号

055-955-4961

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日と事業所が定める夏季休業期間および12月30日から1月3日。

留意事項

長期休業期間などについては留守番電話および転送電話により対応。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

多機能型障害児通所支援事業所のため、児童発達支援を利用していた児童が、大きな環境の変化なく就学に伴い放課後等デイサービスを利用することができる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

個人の特別な選択により活動に使用するものにかかる費用や、外出等により発生する費用、施設使用料金等の実費。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のほか、個別支援手順書を作成することで支援のポイントと支援方法を写真なども用いて具体化し、個々の利用児の課題に対してどの支援者が支援しても同じようにサービス提供できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

わかりやすくご家族やご本人に説明することは勿論、実際に契約する前に説明と実際にズレを感じないように最低1回は体験利用をお願いしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、また受給者証の記載事項を利用して説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援利用計画だけでなく、アセスメントツールを利用して情報を聞き取り、また個別支援手順書を作成して、具体的な支援手順を明確にしたうえで課題に対して取り組むとともに課題の明確化、分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護福祉士資格を持つ職員が常勤として勤務しており、研修等を通して必要な介護技術を確認している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別のロッカーを整備しているほか、更衣室の代わりになるスペースを確保している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルを整備し、苦情の申し出を確認した以降の対応を取り決めている。また意見箱を設置して、苦情になる前に利用者やご家族等からサービスにかんする意見を聴取して、寄せられた意見に対しては全利用者に対応等について開示をしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者から連絡帳等をとおして寄せられる意見や意見箱に寄せられた意見を振り返り、利用児や家族にとって適切なサービスが提供できているか確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月のモニタリング期間にとらわれず、はじめて福祉サービスを利用する児童や、環境に慣れにくい児童などは、担当相談支援専門員やご家族に相談し、短期間で見直しをするようにしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時には当然意見等を確認しているが、その他、各相談支援専門員の担当児童については定期的に利用時の様子などを連絡するようにしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期通院などをしている利用児については、サービス提供時に注意することなどをご家族を通して確認してもらい、事業所に連絡してもらうように必要に応じて対応している。治療等をすすめるうえで事業所での様子について主治医が知りたい場合は、ご家族了承のもと、記録等にて様子を伝えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の倫理綱領を作成して、職員への周知をおこなっている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、職員全体で計画的な事業運営を心掛けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に活動の講師にかかわってもらう機会を設けているほか、近隣の社会資源を利用児と職員が利用するなどして、事業運営について第三者の目が入るようにしている。また基本的には相談支援事業所のほか、事業所見学等についてもできるだけ受け入れるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にヒヤリハット事例を確認したり、事故報告について検証する場を設けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を作成し、事務分掌を明確にしたうえで業務を分担している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修などの場において、サービス提供に必要な情報などを共有し、学ぶようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談は、虐待防止委員会等でストレスや仕事のやりにくさなどを含め運営者が聞きとりをし、事業所の課題として解決方法を検討するようにしている。従業者に対する指導等は、職員会議等により、有資格者がスーパーバイズをおこなう機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染予防・感染対策マニュアルを整備し、職員全体で徹底を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

廃棄書類は全てシュレッダーを使用して廃棄している。また利用児の個人情報が保管されている媒体やパソコンは業務以外の時間は鍵のかかる保管庫にしまって管理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個々の支援記録は各児童の開示要求に沿って開示できるようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各外部研修に参加した報告等は職員研修の場で報告することで全職員が共有できるようにし、また社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士等の資格取得にかんする研修（勉強会）は月に1回程度定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者から連絡帳等をとおして寄せられる意見のほか、何気ない児童の言葉や意見などを日々聞き取り、サービス内容を振り返り、よりよいサービスが提供できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供にかかる関係マニュアルを作成し、職員の役割分担や動きなどを職員に周知をするとともに定期的な見直しをしている。