LeaLea

指定障害児通所支援の児童発達支援、保育所等訪問支援の適切な運営管理を図る事を目的とする。１．支援の提供に当たり、利用者の身体及び精神の状況並び環境に応じて、適切なサービス提供に努めるものとする。(1)児童発達支援の提供に当たっては、利用者が日常生活における基本的動作及び知能技能を習得し、並びに集団生活に適応する事ができるよう、指導訓練を行うものとする。(2)保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用者が障害児以外の児童との集団生活に適応できるよう支援を行うものとする。2．支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、指定障害児事業者その他の福祉サービス等との密接な連携に努める。

住所

静岡県駿東郡清水町徳倉967番地の１ シーショア・清水町徳倉壱番館101号室

定休日

土・日・祝日

電話

055-955-6552

FAX

055-955-6562

サービスを提供する地域

清水町・沼津市・三島市・長泉町・裾野市・伊豆の国市

ホームページ

https://luau.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

静岡県

事業所番号

2251310237

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃるあう

法人等の名称

合同会社Luau

法人番号

8080103002457

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県駿東郡清水町855-5

法人等の連絡先 電話番号

090-4792-4178

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://luau.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 友紀子

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2021/10/11

事業所の名称(ふりがな)

れあれあ

事業所の名称

LeaLea

事業所の所在地

4110917 静岡県駿東郡清水町徳倉967番地の１ シーショア・清水町徳倉壱番館101号室

事業所の連絡先 電話番号

055-955-6552

事業所の連絡先 FAX番号

055-955-6562

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://luau.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2251310237

事業所 管理者氏名

熊谷 典子

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2022/05/01

指定の年月日

2022/05/01

指定の更新年月日(直近)

2028/04/30

事業所までの主な利用交通手段

電車：三島駅より車で20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.9人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.8人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修を定期的に実施し、障害特性の理解、支援技術、感染症対策、安全管理、事故防止、保護者支援、個別支援計画等について研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用児童の意思や思いを尊重した支援を行うため、意思決定支援の考え方や本人の意思表出を支援する方法、保護者との連携等について事業所内研修を実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置し、虐待防止及び身体拘束等の適正化に関する事業所内研修を定期的に実施している。虐待の未然防止、早期発見、通報義務及び適切な支援方法について周知を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～15:45

定休日

土・日・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

清水町・沼津市・三島市・長泉町・裾野市・伊豆の国市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西村医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び支援方針を就業時に説明するとともに、職員会議や事業所内研修を通じて周知している。人材育成方針に基づき、OJT及び外部研修への参加を計画的に実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員配置や研修を実施するとともに、必要に応じて事業所間での人員調整や支援体制の構築を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ブランクのある有資格者や子育て中・子育て経験のある人材、未経験者も含めて幅広く採用を行い、個々の経験や能力に応じたOJTを実施している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の関係機関や学校との連携を図るとともに、地域行事への参加や情報発信を通じて障害児支援への理解促進及び職業の魅力向上に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な資格取得や専門研修（児童発達支援管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等）の受講を支援するとともに、外部研修への参加及び事業所内研修・伝達研修を通じて、専門的な知識・技術の向上を図って

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修や事業所内研修の受講状況、取得資格及び支援技術の習得状況を踏まえ、役割や担当業務、リーダー職等への配置を行い、職員のキャリアアップを支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験豊富な職員が新任職員の相談役となり、支援方法や業務に関する助言、定期的な振り返りを通じて、安心して働ける環境づくりに取り組んでいる。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による定期的な面談及び日常的な相談体制を整備し、職員一人ひとりのキャリアアップや資格取得、働き方に関する相談・助言を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度を整備するとともに、勤務時間やシフトの調整等により、仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務時間やシフトを柔軟に調整するとともに、希望に応じた勤務形態の見直しや正規職員への転換について相談できる体制を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得状況を管理者が定期的に確認し、職員同士が協力して業務を調整することで、希望する時期に取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で支援内容や業務の情報共有を行うとともに、複数担当制や相互フォロー体制を整備し、業務の属人化を防ぎ、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず、職員の特性や能力に応じた業務内容や勤務時間の調整を行い、相談しやすく働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びリーダーを相談窓口とし、業務や働き方、福利厚生、メンタルヘルス等について日常的に相談できる体制を整備するとともに、必要に応じて個別面談を実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令に基づく健康診断を実施するとともに、休憩スペースを整備し、職員が心身ともに健康に働けるよう、体調や健康状態に応じた勤務調整や相談体制を整えている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、安全な支援方法や腰痛予防に関する研修を実施するとともに、管理者が雇用管理に関する研修を受講し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、災害、感染症、虐待、苦情等に対応する各種マニュアルを整備するとともに、職員への周知及び定期的な研修・訓練を実施し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やチャットアプリ等を活用して現場の課題を見える化し、課題の原因分析や改善策を検討するとともに、業務分担や業務手順の見直しを継続的に実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員全員で整理整頓や清掃、備品の定位置管理を徹底するとともに、児童が安全に過ごせる環境及び職員が働きやすい職場環境の維持・改善に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録様式の統一を行うとともに、ICTを活用した情報共有により、業務の効率化及び職員の負担軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト（HUG）及び情報端末を導入し、支援記録や請求業務、情報共有をICT化することで、業務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツール（LINE WORKS）やスマートフォン等のICT機器を導入し、職員間の迅速な情報共有や連絡調整を行うとともに、業務支援ソフト（HUG）を活用し、支援情報や記録の共有を効率的に行

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を明確化し、職員の役割分担や担当業務を整理するとともに、清掃や環境整備、送迎等の業務を分担することで、職員が児童への支援に集中できる環境づくりに取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で各種指針・計画の共同策定やICT環境の共通化、事務処理及び物品購入の一元化を行い、業務の効率化と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々の申し送り、ミーティング等を通じて情報共有や意見交換を行い、職員一人ひとりの気づきや提案を支援内容や勤務環境の改善に反映できるよう取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の公園や公共施設等を積極的に活用するとともに、学校や保育所、関係機関等との連携や地域との交流を通じて、児童の地域社会への参加を促進し、職員の支援意欲や専門性の向上につながる取組を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び利用者本位の支援方針について定期的な研修や職員会議で周知するとともに、障害福祉制度や支援技術に関する研修を継続的に実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々の申し送りを通じて、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉や意見を共有し、支援方法の改善や職員のやりがい・モチベーションの向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://luau.co.jp/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

8

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個別支援計画に基づき、連絡帳や送迎時の申し送り、電話相談、個別面談等を通じて児童の様子や支援内容を保護者へ丁寧に説明するとともに、家庭での関わり方や子育てに関する相談支援を実施している。また、必要に応

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Lea Lea 苦情相談窓口

電話番号

055-955-6552

対応している時間

• 平日8:30～15:45

定休日

土・日・祝日

留意事項

営業時間外のご相談・苦情は連絡フォームでも受け付けています。確認後、速やか

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一人ひとりの発達段階や特性に応じた個別支援、小集団活動を組み合わせながら、5領域を踏まえた総合的な発達支援を行っています。保護者との連携を大切にするとともに、保育所等訪問支援を通じて保育所・幼稚園・学校等の関係機関と連携し、地域生活を見据えた一貫した支援を提供しています。また、心理担当者による専門的支援を実施し、専門性を活かした療育に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき個別支援計画を作成するとともに、利用者及び保護者へ支援目標や支援内容を説明し、同意を得た上で支援を実施している。また、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明書、契約書等を用いてサービス内容、利用方法、利用料金、利用者の権利及び苦情受付体制等について説明し、内容を十分に理解いただいた上で同意を得て契約を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、利用者負担額、実費負担の内容及び支払方法について説明し、利用者及び保護者の理解を得た上で同意をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び定期的にアセスメントを実施し、利用者の発達状況、生活状況、心身の状態、本人及び保護者の意向等を把握・分析した上で、個別支援計画の作成及び支援内容の見直しに反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員へ守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施している。また、個人情報を含む書類や電子データは適切に管理し、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、利用者及び保護者からの相談や苦情に迅速かつ適切に対応している。受付内容は記録・共有するとともに、原因分析及び再発防止策を検討し、支援及びサービスの改善に活かしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や個別支援計画に基づくモニタリングを実施するとともに、職員会議やケース会議において支援状況を共有・確認し、サービス提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、定期的にモニタリング及び評価を実施し、利用者の状況や保護者の意向、支援目標の達成状況等を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有を行うとともに、サービス等利用計画やモニタリングの内容を踏まえ、利用者の状況や支援方針について連携を図り、一貫した支援の提供に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、保護者の同意を得た上で主治医等の医療機関と情報共有を行い、利用者の健康状態や医療的配慮事項を支援に反映できるよう連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や事業所内研修を通じて、職業倫理や関係法令、各種規程等の周知を行い、法令遵守及び適切なサービス提供に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、職員会議等で進捗管理や課題の共有を行いながら、計画的な事業運営及び継続的な業務改善に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営状況やサービス内容等について情報公開を行い、利用者及び保護者への説明責任を果たすことで、事業運営の透明性の確保に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間で課題を共有し、改善策の検討・実施を行うとともに、利用者及び保護者からの意見を踏まえ、継続的な業務改善及びサービスの質の向上に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職種の役割や責任を明確にし、業務分担及び情報共有を行うことで、効率的かつ円滑な事業運営に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や申し送り、ICTを活用した情報共有により、利用者の状況や支援内容を職員間で共有し、継続性のあるサービス提供に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に随時対応するとともに、職員会議やOJT等を通じて必要な助言・指導を行い、職員の育成及び支援の質の向上に取り組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全計画及び感染症対策マニュアル等に基づき、施設内外の安全点検、清掃・消毒、設備や遊具等の点検を実施するとともに、事故防止や感染症対策に関する研修・訓練を行い、安全かつ衛生的な環境の維持に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員に対する守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施している。個人情報を含む書類及び電子データは適切に管理し、利用者の個人情報の保護及び情報管理の徹底に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に配慮した上で、利用者及び保護者からの求めに応じてサービス提供記録を開示できる体制を整備し、適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、職員の経験や職種に応じた事業所内研修及び外部研修を計画的に実施するとともに、研修受講後は伝達研修等により知識・技術の共有を図り、職員の資質向上及びサービスの質の向上に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者の意向を把握し、職員間で共有・検討するとともに、支援内容及びサービス提供方法の改善に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し、職員への周知及び研修を実施するとともに、法令改正や事故・ヒヤリ・ハット事例、訓練結果等を踏まえて定期的に内容を見直し、適切なサービス提供及び支援の質の向上に取り組んでいる。