すぴか

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事等の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

静岡県焼津市三ケ名1058-1

定休日

未公表

電話

054-627-2571

FAX

054-626-2871

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.yaizu.fukushikai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

静岡県

事業所番号

2225100011

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんやいづふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人焼津福祉会

法人番号

2080005005423

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県焼津市大覚寺三丁目2番地の1

法人等の連絡先 電話番号

054-626-2839

法人等の連絡先 FAX番号

054-626-2857

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yaizu-fukushikai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤 美代志

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/03/24

事業所の名称(ふりがな)

すぴか

事業所の名称

すぴか

事業所の所在地

4250026 静岡県焼津市三ケ名1058-1

事業所の連絡先 電話番号

054-627-2571

事業所の連絡先 FAX番号

054-626-2871

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.yaizu.fukushikai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2225100011

事業所 管理者氏名

佐野 暢彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/12/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR東海道線「焼津駅」 徒歩30分 タクシー：JR東海道線「焼津駅」より 約10分 車：東名高速道路 焼津ICより南東方面 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

6棟

全共同生活住居の定員数（合計）

20人

名称

すぴか

開設年月日

2008/12/01

所在地

焼津市焼津

定員数

4人

名称

こすもⅠ

開設年月日

2008/12/01

所在地

焼津市西小川

定員数

3人

名称

こすもⅡ

開設年月日

2008/12/01

所在地

焼津市西小川

定員数

3人

名称

くれあⅠ

開設年月日

2010/07/01

所在地

焼津市東小川

定員数

4人

名称

くれあⅡ

開設年月日

2010/07/01

所在地

焼津市東小川

定員数

3人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.5人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

その他

具体的な職種

管理者・サービス管理責任者・児童発達管理責任者・主任相談支援専門員等

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

426,738円

職種

その他

具体的な職種

保育士・生活支援員・看護師・相談支援専門員・事務員等

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

296,023円

職種

その他

具体的な職種

保育士・生活支援員・看護師・相談支援専門員・運転手等

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

120,197円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ハラスメント防止研修・虐待に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修（内部研修）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

小長谷内科消化器科医院、もも歯科

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の基本理念等を新人研修で周知している。職員資質向上計画や各事業所の研修計画に沿って人材育成を進めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として採用し、法人内で毎年人事異動を行っており、職員は数年毎に勤務施設を異動している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒だけでなく年齢枠を広げ、他産業からの転職者、福祉未経験者、福祉関係資格のない人も採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所において研修計画を作成し、法定研修については勤務シフトの調整や研修費負担など支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が昇格基準年数を充たす候補者職員を評価して勤務成績報告書を作成し、昇格の判断に利用する制度を設けている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による職員面談を実施し、キャリアアップや働き方等の相談の機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法律に沿って育児・介護休業等に関する規則を定めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員面談による家庭の状況把握と相談の体制を整えている。非正規から正規への転換希望者に試験を実施する制度がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回、年次有給休暇の取得状況調査を行い、取得が少ない職員に管理者から取得を促す声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による職員面談において健康状態や勤務の悩みなどを相談対象とし実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に健康診断の機会を提供し、費用負担も行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設において事故・トラブルへの対応マニュアル等を作成し、マニュアルに沿って対応している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業塩で課題を抽出しその都度改善策を検討している。振り返りシート等を活用し業務の見直しを図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の安全点検と実施し、職場環境の整備に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル及び事故報告、苦情対応報告等の書式に沿って事業者内で共有している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉サービス電子請求受付システム等の業務支援ソフトを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各施設の枠を超えて、職員による研修・人材確保対策・広報・防災等の委員会を設置し取組を進めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職場内ミーティングを開き、職員間のコミュニケーションや業務改善に役立てている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループホームは町内会に属し、組長もやり、行事や清掃に参加している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針等を示した法人基本理念、職員倫理綱領、職員行動指針を定めており、研修時などに周知している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

一般就労、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所

入居者の平均年齢

50.4歳

最高齢者の年齢

65歳

最年少者の年齢

34歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/10/26

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

6か所

個浴

6か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

すぴか 苦情相談窓口

電話番号

0546272571

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土・日曜日、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

市民の一人として地域で暮らしていくことができるよう支援することを目的とした共同生活の場です。定員は3,4人で、部屋は個室です。日中は会社や就労継続支援事業所などに通います。仕事が終わってホームに帰ってきてからは、夕食の買い物や準備、夕食、入浴などの身の回りのことを世話人や支援員の応援を受けながら生活します。入居者の意見を生活に取り入れ、入居者が主体的に生活できるよう支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額20,000円。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額24,000円〜28,000円。ホームごとに異なる。特定障害者特別給付費支給の場合は月額10,000円差し引いた額を請求。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

前年度の光熱水費から算出された一人当たりの平均月額

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額1,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

金銭管理等サービス 月額1,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談、書面により説明し、同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談、書面により説明し、同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談、書面により説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの聞き取り、関係機関からの情報を通して課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者居室内における対応の徹底、職員就業規則における秘密の保持の徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情マニュアルの作成、苦情相談窓口の設置、対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各関係機関との連携、担当者会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1回、本人及び保護者への聞き取り、また本人の状態を考慮して見直しを図る

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、ケア会議、また必要に応じてその都度連絡を取り合いながら連携を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院時、また必要に応じてその都度連絡を取り合いながら連携を図っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員により職員倫理綱領、職員行動規範の定期的な読み合わせ

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を作成し、それに沿って事業を運営する

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、決算書を法人広報誌、法人ホームページに掲載している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、ケース会議等にて検討し実施している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成、職員会議等により周知徹底を図っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議及び職員間で文書による伝達

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が面談にて対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な管理業務の徹底、外部研修への参加

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護管理体制規定の整備、職員への周知

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば書面にて開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人による職員研修、施設内研修、研修計画に沿って各種外部研修に参加する

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談等により利用者の意向を聞き取り、提供内容の改善を実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議等により検討し実施している