障がい児通所支援事業所きらら

本事業は、法人が目指す理念に基づき、子どもの主体性と個性を尊重し、可能な限り自己決定できるよう支援します。ご利用者が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団活動に適応することができるよう、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。更には、社会との交流を図ることができるよう、ご利用者の身体及び精神の状況、並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うことを目的とします。

住所

徳島県阿波市市場町香美字渡10番地1

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

電話

0883-36-8686

FAX

0883-36-7071

サービスを提供する地域

阿波市、吉野川市(他は要相談有）

ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3651600045

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 共生会

法人番号

6480005003226

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県阿波市市場町香美字西原２４５番

法人等の連絡先 電話番号

0883-36-6660

法人等の連絡先 FAX番号

0883-36-6661

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

原 照代

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1997/03/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいじつうしょしえんじぎょうしょきらら

事業所の名称

障がい児通所支援事業所きらら

事業所の所在地

7711610 徳島県阿波市市場町香美字渡10番地1

事業所の連絡先 電話番号

0883-36-8686

事業所の連絡先 FAX番号

0883-36-7071

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3651600045

事業所 管理者氏名

伊坂奈緒美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR：徳島線 学駅より約２．６㎞ 路面バス：学駅より 市場町香美南停留所にて下車 もしくは学駅よりタクシー(営業所あり）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

31.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士、介護福祉士、社会福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人職員に対してマナー講習会や支援方法等研修を実施。他事業所との連携を図り、発達障がい等の専門研修にも参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護研修会や身体拘束、虐待防止研修会の中で意思決定支援についても検討・話し合いを実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内や子ども部会などで外部講師による虐待防止・権利擁護研修会に積極的に参加し、職員の意識向上に努めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

11:00 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

阿波市、吉野川市(他は要相談有）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

吉野川医療センター

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①入職研修時、法人の理念を学ぶ機会を設ける。②支援方針を朝礼や職員研修時において伝える。③マニュアル化して共通認識を深める。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での各種会議・委員会活動を通じて、法人内規の遵守を始めとし、障がい者権利擁護、虐待防止、安全衛生等業務遂行に必要な知識及び技術を深めるための機会を持つ。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、子育て世代、中高年齢層、経験者にそれぞれにあわせた求人内容の作成。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①学生の実習の受け入れ②地域交流会での学生・一般ボランティアの受け入れ等を行うことで各施設の職業理解を図る。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各資格取得の受講費用補助とシフト調整、介護福祉士などの国家試験日の特別有給休暇の取得を行う。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員就業規則に記載のキャリアパスに沿った職位にあった、人事考課制度と連動する制度を導入する。②資格手当の支給。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①入社時には新人研修担当職員がエルダー・メンターとなり、マンツーマンでの業務支援を行う。②職員が悩みを一人で抱えることがないよう、定期的な面談の実施その解決策を共に考え、仲間として支え合う姿勢づくり。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人申し出によるキャリアアップを促進する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員就業規則、育児・介護休業規程に沿った休業制度の取得の促進を行い、子育て世代・介護世代が働きやすい環境づくりを行う。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護短時間勤務を使用し、ライフステージに合わせて多様な働き方が選択できるよう支援する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が年休を取得しやすい環境づくりと身近な上司からの声かけを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸を行う。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時、それぞれの障がい特性に応じた働き方ができるよう勤務シフトの検討、業務内容の調整を行う。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生管理者、産業医を配置し、健康診断やメンタルチェックの結果が出た後のフォローアップを行い、心身ともに健康に働ける体制づくりを行う。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ゆっくり過ごせる休憩室を設置する。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

直接処遇職員には入社時にコルセットを支給し、腰椎検査を実施する。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応法などのガイドラインを作成する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善が必要な（むり・ムダ・ムラをなくす）の見える化を行い、職員会議等で改善のための協議を行う。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・職員ミーティング等でこまめに５S活動の実践について働きかける。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務記録入力システム等を使用した記録の作成による業務効率化を図る。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末やスマートフォンの活用等で紙媒体の記録の削減。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新たなICT機器の導入を検討し、さらなる業務改善の検討を行う。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員がご利用者の直接的な支援に専念できるよう、業務内容、時間の見直しを行う。間接業務は定年後再雇用の職員、子育て世代、シニアワーカーの雇用を促進し、遂行している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①管理会議、防災・防犯委員会など、法人運営に係る各種指針・計画などは共同で協議し、作成及び見直しを行う。②勤怠管理・給与管理・サービス報酬請求等は法人共有のICTシステムの挿入を行う。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員会議等にて、各事例について気付いたことを全員で話し合う機会を設ける。②職員自身の業務に対する自己分析を促し、勤務内容や支援方法を改善する。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①月１回、地域交流会を開催し、法人施設、ご利用者と地域住民との交流を図る機会を設ける。②地域交流会に合わせ、子ども食堂を開催し、地域の困りごとの解消に努める。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①障がい者総合支援法の目的、理念等を学ぶ研修を実施する。②法人の理念・方針に対する考え方が職員に浸透するよう研修を実施する。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例については、朝礼、職員ミーティングなどで情報共有し、同じような好事例を生み出せるように業務に対する職員間のモチベーションの向上を図る。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

1

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

必要に応じて保護者の方の困りごとや相談について話し合う機会を持ち、育児に対する不安軽減に努めている。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽自動車、ミニバン、自家用車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

きらら 苦情相談窓口

電話番号

0883-36-8686

対応している時間(平日)

10:00 ～ 16:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に行う多機能型事業所です。個別課題、体力づくり、創作活動、社会体験学習、園芸・クッキング活動など様々な活動を就学前プログラムとして取り入れています。目的としては、認知面や情緒面の向上、友達との関わり方や集団生活への適応力が身につくよう、お子さまの発達を促しています。また、家族のレスパイトケアとしての役割やご家族の方の社会進出に向けて、送迎時間等も柔軟に対応しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に利用者・保護者の方から聞き取りを行い、さまざまな課題の解決を目的に検討し作成・同意を得ている。また、サービス担当者会議の中で全職員が確認し、統一したサービスが提供できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書・重要事項説明書の中で説明を行い、保護者の方から同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約内容や利用料が変更になった際には、保護者の方に契約書・重要事項説明書（利用料）により説明、書面同意、押印を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の方の承諾を得て、関係機関との連携を図り情報共有している。また、定期的に個別支援会議やサービス検討委員会の中で課題を把握・分析し、具体的な改善策を検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

併用事業所やこども園等に対して情報を提供する場合には、事前に保護者の方と本人に説明し承諾を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内掲示板に苦情解決の仕組みについてのファイルを設置。また、玄関先に苦情受付箱を設置し、いつでも投稿しやすい環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援サービスガイドラインの評価表に基づき、保護者の方・事業所職員の評価アンケートを実施し把握に努め、サービス向上に向けて改善点等を公表している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に沿ってサービスを実施している。定期的に保護者の方と話し合う機会を設け見直しを実施している。評価を得て、次回の計画に反映させている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のモニタリング時には、相談支援専門員も参加していただき情報共有している。保護者の方からの要望に応じて相談支援事業所、学校とケース会議を開催し情報共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の方より同意を得て、定期検診時の情報をいただいている。異変があった際には利用者の状態を報告し、指示を仰いでいる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員研修会を基に定期的にコンプライアンスに関する意識を高める研修を実施し、職員から報告・相談を受けやすい環境作りに取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告及び事業計画に基づき、施設の方向性を全職員に周知徹底することを通じて、職員の共有認識を高めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設見学・実習の受入や外部ボランティアも積極的に受け入れ、地域に開かれた施設運営を行っている。。また、運営状況やサービス評価表の集計結果についてホームページに記載し情報公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議やサービス検討委員会等で課題を出し合い、改善に向けた具体的な取り組みを検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員１人１人の業務分担表を作成し、職員が意識して業務が遂行できるようにしている。また、確認しやすいように掲示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼やミーティングなどで情報共有するとともに、職員会議等で周知を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば、職員個々に相談等を聞く時間を設け、早急に改善できるように努めている。また、ストレスマネジメントに基づき話しやすい環境作りを目指している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間で安全計画を作成し、防災・防犯委員会やリスクマネジメント検討委員会等で、マニュアルの見直し、研修・訓練等を実施している。また、職員１人１人に対して、安全意識の向上に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の方には、個人情報保護及び権利侵害について重要事項説明書等で説明している。定期的に研修・訓練を行い職員の意識づけも図っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録や情報を適切に管理し、保護者の方の求めに応じて、個人情報保護に留意し内容を開示するようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の中で計画的に研修スケジュールを決めている。また、不定期な外部研修等も積極的に参加し、幅広く研修会に参加できるようにしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援ガイドラインの評価表アンケートの集計結果やモニタリング時に、保護者の方からの意向をお聞きし、改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会や研修会の中でマニュアルの見直しを実施し、状況に応じて修正している。