障がい者支援施設 すみれ園

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障がい福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障がい福祉サービスを提供する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障がい福祉サービスの提供に努める。また地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障がい福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

住所

徳島県阿波市市場町香美字西原２４５番

定休日

営業カレンダー（各月の日数から８日を控除した日数を上限として営業）に定めるものと

電話

0883-36-6660

FAX

0883-36-6661

サービスを提供する地域

阿波市・吉野川市 その他の地域については相談に応じて

ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3611600135

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人 共生会

法人番号

6480005003226

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県阿波市市場町香美字西原２４５番

法人等の連絡先 電話番号

0883-36-6660

法人等の連絡先 FAX番号

0883-36-6661

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

原 照代

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1997/03/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつすみれえん

事業所の名称

障がい者支援施設 すみれ園

事業所の所在地

7711610 徳島県阿波市市場町香美字西原２４５番

事業所の連絡先 電話番号

0883-36-6660

事業所の連絡先 FAX番号

0883-36-6661

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyousei-tokushima.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3611600135

事業所 管理者氏名

原 照代

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1998/04/01

指定の年月日

2010/03/16

指定の更新年月日(直近)

2022/03/11

事業所までの主な利用交通手段

JR徳島線 学駅下車 約2.6Km タクシーで10分程度（路線バスあり） 徳島自動車道 土成インターから車で20分程度 脇町インターから車で30分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

269日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.20時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

36.1人

利用実人員

67人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

56.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

44.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

31.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

45.3歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

48.8歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人職員研修(入社後1ヶ月以内）エルダーメンター制度の導入 新人･実習担当職員が中心となり職員の意向を聞き、年6回以上はスキルアップ講習を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に係る施設内研修を実施している。また、施設外研修への参加、外部講師による研修を企画している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会が中心となり、新人職員への入社時の虐待防止研修と在職中の職員への虐待防止研修(グループワーク)を行っている。また、身体拘束についても随時見直しを行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

20人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

11人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

11人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:00～16:00

定休日

営業カレンダー（各月の日数から８日を控除した日数を上限として営業）に定めるものと

留意事項

悪天候等による臨時休業日には可能な限りで代替日を設けるものとする。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:00～16:00

留意事項

行事開催時や緊急時は上記に限らず協議の上で変更する。

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

阿波市・吉野川市 その他の地域については相談に応じて

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

吉野川医療センター

利用定員

60

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員就業規則に記載（キャリアパス要件について） ②入職研修時、法人の理念を学ぶ機会を設ける。 ③ケア方針を朝礼や職員研修時において伝える。 ④マニュアル化して共通認識を深める。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内での各種会議・委員会活動を通じて、法人内規の遵守を始めとし、障害者権利擁護、虐待防止、安全衛生等、業務遂行に必要な知識及び技術を深めるための機会を持つ。 等

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、子育て世代、中高年齢層、経験者にそれぞれにあわせた求人内容の作成。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①中・高校生の職業体験学習の受け入れ ②学生の実習受け入れ ③地域交流会での学生・一般ボランティアの受け入れ 等を行うことで各施設の職業理解を図る。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①各資格取得の受講費用補助とシフト調整、介護福祉士などの国家試験日の特別有給休暇の取得を行 ②サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修等の業務関連資格取得対象者への研修参加の機会の積極的な提供

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員就業規則に記載のキャリアパスに沿った職位にあて、人事考課制度と連動する制度を導入する。 ②資格手当の支給

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が悩みを一人で抱えることがないよう、定期的な面談の実施とその解決策を共に考え、仲間として支えあう姿勢づくり。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①課長、主任クラスの職員によるキャリアアップ・働き方に関する面談を年１回以上行う。 ②本人申し出によるキャリアアップを促進する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員就業規則、育児・介護休業規程に沿った休業制度の取得の促進を行い、子育て世代・介護世代が働きやすい環境づくりを行う。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護短時間勤務を使用し、ライフステージにあわせて多様な働き方が選択できるよう支援する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が年休を取得しやすい環境づくりと身近な上司からの声かけを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸を行う。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時、それぞれの障害特性に応じた働き方ができるよう勤務シフトの検討、業務内容の調整を行う。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生管理者、産業医を配置し、健康診断やメンタルチェックの結果が出た後のフォローアップを行い、心身ともに健康に働ける体制づくりを行う。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①非常勤職員に対しても健康診断およびストレスチェックを実施する。 ②ゆっくり過ごせる休憩室を設置する。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①直接処遇職員には入社時にコルセットを支給し、腰椎検査を実施する。 ②作業療法士・理学療法士による腰痛軽減に向けたボディメカニクスの理解を深める研修を実施する。等

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①天井走行リフトの導入や腰部痛を予防するため、事故防止のための研修を実施する。 ②事故・トラブル発生時の対応法などのガイドラインを作成する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①業務改善が必要な個所（むり・ムダ・ムラをなくす）の見える化を行い、安全衛生委員会で改善のための協議を行う。 ②職員会議などで改善策を報告し、話し合う機会を設ける。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①施設内に５S活動の掲示物を張り出し、全職員が実践するように促す。 ② 朝礼、職員ミーティング等でこまめに５Ｓ活動の実践について働きかける。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①居室内（ご利用者の許可あり）浴室、トイレなどの介護を行うそれぞれの場所に分かりやすい介護マニュアルの掲示を行う。 ②介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る。等

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①介護記録入力システム、ケアパレットを使用した記録の作成による業務効率化を図る②ラインワークスを活用した情報共有の迅速化 ③紙媒体の記録の削減 ④生成AIシステムを活用して業務効率化及び生産性を図る

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①天井走行リフトを各居室、浴室に整備し介護負担の軽減を図る。 ②インカムを活用し、職員間の連絡調整及び情報共有を迅速に行う。 ③新たなＩＣＴ機器の導入を検討し、さらなる業務改善の検討を行う。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護職員がご利用者の直接的なケアに専念できるよう、業務内容、時間の見直しを行う。間接業務は定年後再雇用の職員、子育て世代、シニアワーカーの雇用を促進し、遂行している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①勤怠管理・給与管理・サービス報酬請求等は法人共有のICTシステムの導入を行う。 ②施設内の業務効率の向上を図るためのICTインフラの学習や導入計画を立て、生産性向上のための取組を継続して行う。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①職員会議後にミーティングを行い、各事例について気づいたことを全員で話し合う機会を設ける。 ②職員自身の業務に対する自己分析を促し、勤務内容やケア方法を改善する。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①月１回、地域交流会を開催し、法人施設、ご利用者と地域住民との交流を図る機会を設ける。 ②地域交流会に合わせ、子ども食堂を開催し、地域の困りごとの解消に努める。等

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

①障害者総合支援法の目的、理念等を学ぶ研修を実施する。 ②法人の理念・方針に対する考え方が職員に浸透するよう研修を実施する。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例については朝礼、職員ミーティングなどで情報共有し、同じような好事例を生み出せるように業務に対する職員間のモチベーションの向上を図る。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

吸引：口腔内・鼻腔内のみ 経管栄養：経鼻を除く

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

13台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

13台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

1か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽、ミスト浴(オープン型シャワーバス）各1台

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

すみれ園 苦情相談窓口

電話番号

0883-36-6660

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別支援計画の作成について、ご利用者の残存機能を保持、開発しできる力を引き出し、生活能力の向上を目指すことができるよう、栄養マネジメント・リハビリテーションマネジメントについての会議を同時開催し、関係全職種が情報共有・連動を図ることで目標や支援の統一化を図っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：270円、昼食：630円、夕食：500円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

はくパンツ：1,820円、テープ付きおしめ：2,790円、尿取りパット：680円、フラット：880円（各一袋あたり）※施設入所利用者を除く

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

コピー代：白黒10円･カラー50円 写真代50円 電話通話料

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族、必要に応じて関係機関より情報を得て計画を作成している。事前に連絡調整を行い、趣旨や内容を説明し、承諾書への署名を受け文書同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前にご利用者、ご家族共に十分な内容説明を行い同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書により説明、書面同意後、記名押印を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報及び要望等については、契約前に利用者及び関係機関と共有し、施設見学、利用前カンファレンスを開催している。その際にご利用者の課題の分析とすりあわせを行っている。利用前には利用者の情報と課題を各職員が共有できるようにサービス検討委員会、職員会議、朝礼等にて情報伝達を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室・訓練室・浴室等に天井走行リフトを設置、吸引器、自助具、各種衛生用品等を完備し、安全に統一した介護を提供できるよう職員研修も実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室は個人カーテンやドアで仕切りプライバシーの保護に努めている。面会の際には面会室を利用して戴き、同室・隣室者に対してのプライバシーを保護している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内各所に苦情解決の仕組みについて記載されたファイルを設置し、第三者委員にも相談できるように情報提供をしている。娯楽室には、苦情受付箱を設置している。（無記名にて投書）各種相談室を定期的に開催し、ご利用者個々の苦情を拾い出し、担当者に報告し、改善する体制作りを行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス検討委員会・職員会議等にて各課より報告を行い、状況の把握をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び年間支援計画に沿ってサービスを実施、行事後やご利用者の意見を受け、サービス検討委員会にて随時、検討・見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が施設の個別支援計画等策定検討委員会に参加、またサービス等利用計画作成時には施設職員が個別支援会議への参加等を行い、情報の共有や連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期の往診時や異変があった際にはご利用者の状態を逐一報告し、指示を仰いでいる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時にオリエンテーションとして研修を実施している。また全職員対象に定期的に研修会を開催し、周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告及び事業計画に基づき、施設の方向性を全職員に周知徹底することを通じて、職員の共有認識を高めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域に開かれた施設として、施設設備の地域への開放、施設見学・実習生・地域ボランティアの受入等を行い、また地域行事への参加等についても積極的に取り組んでいる。各種規程・財務諸表等をHPや広報誌等にて公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理会議、サービス検討委員会を開催し各課の管理職が施設サービスの課題について検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各課ごとに業務分担表を作成し、勤務時間の細分化を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼や申し送りで情報共有するとともに、職員会議等で周知を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人職員担当やグループリーダーを配置し、職員間での相談や個別指導がしやすい環境を整えている。また、定期的に所属の上司との面談の機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人にて衛生推進者を専任し、産業医委託を行っている。安全衛生委員会を設け法人施設間での学習会、情報共有を図っている。また、厚生労働省、労働基準局からの「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、研修会や聞き取り調査を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書・意志確認書による承諾を得ている。個人情報保護及び権利侵害について定期的に研修する機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、ご利用者の求めに応じてその内容を開示している。開示方法は重要事項説明書に記載し、各施設内に掲示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員就業規則に「教育訓練」と位置づけし、施設内研修を年間研修計画に基づいて実施している。また、各種団体が企画する施設外研修にも積極的に参加している。研修後は職員会議等で持ち帰り研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートや相談室等からご利用者の意見を聞き取り、その内容の検討を行い、ご利用者の意向に即したサービス提供を行うよう改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護(入浴･食事･排泄等）、日中活動、虐待防止、緊急時対応等についてのマニュアルを作成し活用している。サービスマニュアル検討委員会を設置し、適宜見直しを行っている。