訪問介護サービス 青い鳥

1.利用者の身体、その他の状況、及びその置かれている家庭環境等に応じて、適切にかつ安全に居宅介護を提供するものとする。 2.提供する居宅介護の質の評価を行い、常に職員一丸となってその改善を図るものとする。

住所

徳島県小松島市小松島市田浦町近里83-1-703

定休日

原則として日曜日、5/3~5、8/13~15、及び12/30〜1/3

電話

0885386015

FAX

0885-38-6016

サービスを提供する地域

徳島市、小松島市、阿南市 及びその他近隣地域

ホームページ

https://care-net.biz/36/aoitori-support/（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3610300109

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあおいとりさぽーときかく

法人等の名称

株式会社青い鳥さぽーと企画

法人番号

1480001006237

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県小松島市田浦町近里８３番地１ ケントパレス徳島南７０３号

法人等の連絡先 電話番号

0885-38-6015

法人等の連絡先 FAX番号

0885-38-6016

ホームページ(ＵＲＬ)

https://care-net.biz/36/aoitori-support/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

坂本 眞司

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/11/16

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごさーびすあおいとり

事業所の名称

訪問介護サービス 青い鳥

事業所の所在地

7730012 徳島県小松島市小松島市田浦町近里83-1-703

事業所の連絡先 電話番号

0885386015

事業所の連絡先 FAX番号

0885-38-6016

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://care-net.biz/36/aoitori-support/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3610300109

事業所 管理者氏名

坂本 眞司

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2010/01/04

指定の年月日

2010/01/01

指定の更新年月日(直近)

2022/01/01

事業所までの主な利用交通手段

徳島バス 「日開野」 下車 徒歩1分 JR牟岐線 「中田駅」 徒歩19分（1,500m）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

すべての従業者を対象に、個々の利用者の特性に沿った有効な対処法を、公・私的な研修資料や専門書等を参考に個々の従業者の体験談や疑問点等を取上げ、資質向上につなげている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定のできない利用者に対する支援は、研修を何度繰り返しても解決できるものではない。研修では、親身になって如何に利用者によりそうかにより、おのずと支援方法が見つかってくる、と研修会では助言している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「障害者虐待の防止と対応の手引き及び「身体拘束の適正化マニュアル」 を作成し、個々の従業者に配布し、常時閲覧できるよう事務所内に配備。又、年に二度程度それを抜粋し研修会での資料としている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

15人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

原則として日曜日、5/3~5、8/13~15、及び12/30〜1/3

留意事項

電話等により24時間常時連絡可能な体制をとる。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

留意事項

突発的な事情がある場合には、利用可能時間外でも、できる限り対応いたします。

サービス提供所要時間

20時間以上24時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

徳島市、小松島市、阿南市 及びその他近隣地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

当該事業所 苦情・相談窓口

電話番号

0885-38-6015

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、お盆（8/13~15）、年末・年始（12/30〜01/03）

留意事項

電話等により24時間常時連絡可能な体制をとる。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者本人の 「自分らしく」 を基本理念に、個々の特性を尊重し、利用者本人はもとより、ご家族等介助者とも信頼関係が築けるよう、楽しく無理のない援助方法を求めていく。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

2回/年。事前に相談支援事業所、利用者等との間で協議した内容を踏まえ、新たな計画書を作成し、サ責の説明の後、署名・捺印をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サ責による利用者等への 「重要事項説明書」 説明内容について同意を得、署名・捺印をもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画書を基に、援助日・援助時間・援助内容・回数等の説明をし、割合負担を告げている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族等日常介助者・相談支援事業所・学校・施設・かかりつけ医等、あらゆる分野からの情報交換を密にする。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月10日、従業者間の質の向上のため特に身体介護についての意見交換の場を設けている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の誓約書を出させている。また個人情報に関わる書類の管理を各自徹底させている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「重要事項説明書」 に記載し、利用者等に対し契約時に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日報の確認のほか、管理者、若しくはサビ管によるサービス状況の現場視察。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日報の確認のほか、管理者、若しくはサビ管によるサービス状況の現場視察。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内事務所に 「就業規則」や 「事業者説明会資料」 等を配備し、すべての従業者が何時でも見られる様にしている。また社内研修にもその内容を抜粋し、資料として用いている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

優秀な人材確保、育成に力を注いでいるが、社会情勢に大きく影響され、計画倒れになりつつある。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度の社内研修を行い、適宜議題として提案し周知している。またホームページにも公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度の社内研修を行っており、管理者が進行役になり利用者に対するあらゆる角度からの問題点に対する解決策や事例等を話し合っている。また相談支援事業所担当者や、関係各所との協議も不可欠である。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

今のところ組織も小さく、一部の役割分担で全体としてのまとまりも保てている。今後は、経験・資格・仕事に対する能力・統率力等の優れた人材を登用し、役割分担化し責任あるポストを与えていく。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度の社内研修を行い、適宜議題として提案し周知している。またホームページにも公開している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権にかかわる個人的な相談や指導に対しては窓口（サ責）を設け、適宜対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対しては責任者を選任しマニュアルを作成、事業所の見やすい場所に設置している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者すべてから 「個人情報保護法遵守」の就業誓約書をもらっている。仕事柄、日々利用者に関する書類を持ち歩くため、自己管理を各自徹底させている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し出があれば開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

問題点や研修内容の希望等も議題に反映しながら、月に一度の社内研修を行っている。その他外部の専門家による講演会や研修会を開催。また資格取得、講習会・研修等へも会社負担にて参加を奨励している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者側からの申し出、若しくは心身状態の急な変化や、サービス担当者からの申し出により計画変更が必要だと考えられる場合には、相談支援事業所への報告、また適宜担当者会議を開き計画の見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修の折には、マニュアル等の活用及び見直しを実施している。