徳島赤十字ひのみね医療療育センター

・施設は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入院による医療及び常時介護を要する利用者に対して、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、看護、介護、機能訓練、療養上の管理及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものとする。 ・施設は、利用者の意向、趣向や課題等の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して事業を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することにより、適切かつ効果的に事業を提供するものとする。

住所

徳島県小松島市中田町字新開４−１

定休日

未公表

電話

0885-32-0903

FAX

0885-33-3037

サービスを提供する地域

定めなし。

ホームページ

http://www.hinomine-mrc.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3610300174

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

認可法人

法人等の名称（ふりがな）

にっぽんせきじゅうじしゃとくしまけんしぶ

法人等の名称

日本赤十字社徳島県支部

法人番号

6010405002452

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県徳島市庄町３丁目１２−１ 管理棟内

法人等の連絡先 電話番号

088-631-6000

法人等の連絡先 FAX番号

088-631-6100

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tokushima.jrc.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

後藤田正純

法人等代表者の職名

支部長

法人等の設立年月日

1887/10/28

事業所の名称(ふりがな)

とくしませきじゅうじひのみねいりょうりょういくせんたー

事業所の名称

徳島赤十字ひのみね医療療育センター

事業所の所在地

7730015 徳島県小松島市中田町字新開４−１

事業所の連絡先 電話番号

0885-32-0903

事業所の連絡先 FAX番号

0885-33-3037

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.hinomine-mrc.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3610300174

事業所 管理者氏名

加藤 真介

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：徳島バス 中田新開バス停下車 徒歩約5分 汽車：JR中田駅下車 徒歩約20分 JR南小松島駅下車 徒歩約20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

23.5人

利用実人員

3613人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

153.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画をもとに実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画をもとに実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画をもとに実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

定めなし。

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用定員

140

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

9台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

0か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決

電話番号

0885-32-0903

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、創立記念日（6/1）年末年始(12/29〜1/3)

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療型障害児入所施設と併せて140床で運営する児者一貫の施設である。 病院機能を併せ持つ福祉施設である。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

4,000円 7,000円 9,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて説明し、署名及び捺印をいただく。一部はお渡しする。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて説明し、署名及び捺印をいただく。一部はお渡しする。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて説明し、署名及び捺印をいただく。一部はお渡しする。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

聞き取り確認を行い、希望を確認している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な職員研修を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

男女別の入浴や居室は同性のみ。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を設けている。また、意見箱を各部署に設置し、意見をいただいている。月1回、管理者が回収し回答を掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族とは面会・外泊時に報告等を行い、また、面談を少なくとも年1回は開催する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも6か月に1回は見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面会時や電話等にて事務連絡を行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の指示のもと実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な職員研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中・長期的計画に基づき、年度計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

交流スペースにいつでも閲覧できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

不適切なケア、ミスいついてはレポートとして集約し、分析して改善に向けて話し合いを行うようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を作成し、役割を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、申し送りを行い、個別については、必要時にケース会議を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会による職場改善や、臨床心理士による窓口設置による相談を受け付けれるようにしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療安全委員会や感染対策委員会があり、病院として必要な対策を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日本赤十字社の規定する個人情報保護規定に則る。第三者への情報提供が必要な場合は、ご家族の了承のもと行うようにしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人からの申し出により開示できる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を作成し実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも6か月に1回は評価を行い、利用者の意向確認して内容を改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な手順は作成し、職員間で情報共有する。個別による対応は、都度情報共有している。