多機能型支援事業所ジョイナス

利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため利用者を雇用した事業所の事業主、他の指定障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者及びその家族に必要な相談支援等を適切かつ効果的に行う

住所

徳島県鳴門市撫養町小桑島字前浜179-9

定休日

土日祝

電話

088-685-8870

FAX

088-685-8820

サービスを提供する地域

徳島県鳴門市全域 徳島県板野郡松茂町、北島町、藍住町

自治体名

徳島県

事業所番号

3610200473

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうずかい

法人等の名称

社会福祉法人小渦会

法人番号

2480005003543

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県鳴門市瀬戸町堂浦字阿波井５７番地 医療保護施設 鳴門シーガル病院

法人等の連絡先 電話番号

088-688-0011

法人等の連絡先 FAX番号

088-688-0314

ホームページ(ＵＲＬ)

http://k-seagull.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

並木 俊明

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1927/06/01

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたしえんじぎょうしょじょいなす

事業所の名称

多機能型支援事業所ジョイナス

事業所の所在地

7720012 徳島県鳴門市撫養町小桑島字前浜179-9

事業所の連絡先 電話番号

088-685-8870

事業所の連絡先 FAX番号

088-685-8820

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3610200473

事業所 管理者氏名

大端 克志

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/09/02

指定の年月日

2024/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR鳴門駅より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修へ参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修へ参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内外での研修への参加、事業所内での伝達講習を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:15

定休日

土日祝

留意事項

土曜日は、第１・３週のみ営業

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

土曜日は、第１・３週のみ営業

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

徳島県鳴門市全域 徳島県板野郡松茂町、北島町、藍住町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング時に運営・支援の方向性について共有。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で職員採用を行っている。教育委員会が中心となり新入職員研修および法人内研修を計画的に実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークを通じて、他業種からの転職および中高年齢者・障害者等、資格の有無に拘らず幅広く求人を行う。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の様々な職種で学校からの実習受け入れを実施。地域交流事業、地元中学校との交流事業を実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、その他業務上必要な研修の費用全額助成。看護師・介護福祉士・社会福祉主事の資格養成奨学金制度あり。看護師養成所への通学制度あり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得による昇給を実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医・公認心理士がメンタル面のサポートを実施。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に人事ヒアリングを施設長が実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業、子の看護等・介護休暇などの制度を設置。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護のための短時間勤務、所定外労働の免除、時間外労働の制限などの制度を設置。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休休暇取得目標を定め、取得状況を定期的に確認し、取得率が少ない職員は上司から声掛けを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々な業務を複数の職員で行い、フォローが可能な体制を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の状況に合わせて勤務内容や業務を選定し、障害を有する方でも働きやすい職場を目指す。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルの不調を感じる職員が自発的なカウンセリングを受けるための取組としてメンタルヘルス・カウンセリング制度を設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に対して年1回の健康診断、ストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルが発生した場合は、法人本部にアクシデント報告を行う。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の会議で利用者数をはじめとする課題等を共有。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトを導入しパソコン端末を各職員のデスク及び支援現場に設置。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフトを導入しパソコン端末を各職員のデスク及び支援現場に設置。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務職員による事務業務の一元化を実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内ネットワークで各種委員会記録・計画の情報共有する環境を整備。法人共通のグループウェアで設備予約や掲示を行う。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日朝・夕にミーティングを実施し、情報共有や意見交換を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域イベントへの参加、法人主催の納涼祭・運動会を通じての交流を実施。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、職員会議、法人研修、施設内研修を実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、職員会議等を活用して周知。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

未公表

支援開始後６月 定着率

未公表

支援開始後１年 定着者数

2人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

未公表

支援開始後３年 定着者数

1人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

多機能型支援事業所ジョイナス 苦情相談窓口

電話番号

0886858870

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭及び書面

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭及び書面

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭及び書面

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

聞き取り、書面 等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別対応 等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント・モニタリングの上、個別支援会議の実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜情報共有を行う

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて連絡・相談・訪問等を実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外での各種研修への参加

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員会議

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページでの情報公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・研修の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、その他適宜情報共有、記録用ソフトの利用 等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談 等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外での研修 等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況に応じ個別対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外での研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置、適宜会議にて見直しを実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアル作成の上、適宜見直しを実施