徳島市医師会ヘルパーステーション

指定居宅サービスが必要な利用者へのサービス提供を行うと共に、日常生活動作能力の維持、回復を図る。家族や、介護・福祉サービス等の支援によって住み慣れた地域社会や家庭で療養ができるようにすると共に、利用者とその家族の生活の質の確保を図る。

住所

徳島県徳島市幸町三丁目７７番地

定休日

日曜日・国民の休日(振替休日を含む)・年末年始(12月29日から1月3日)

電話

088-611-4555

FAX

088-625-4622

サービスを提供する地域

徳島県徳島市

ホームページ

https://www.tokushimashi-med.or.jp/helper_ｓ-ht（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3610100483

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんとくしましいしかい

法人等の名称

一般社団法人徳島市医師会

法人番号

5480005005974

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県徳島市幸町三丁目７７番地

法人等の連絡先 電話番号

088-625-4617

法人等の連絡先 FAX番号

088-625-4322

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tokushimashi-med.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宇都宮 正登

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1947/11/01

事業所の名称(ふりがな)

とくしましいしかいへるぱーすてーしょん

事業所の名称

徳島市医師会ヘルパーステーション

事業所の所在地

7700847 徳島県徳島市幸町三丁目７７番地

事業所の連絡先 電話番号

088-611-4555

事業所の連絡先 FAX番号

088-625-4622

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tokushimashi-med.or.jp/helper_ｓ-ht（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3610100483

事業所 管理者氏名

加藤 陽子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/06/01

指定の年月日

2017/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR徳島駅から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

14.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月一回勉強会を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月一回の勉強会で年度内に一度行う

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月一回の勉強会で年度内に一度行う

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:15

定休日

日曜日・国民の休日(振替休日を含む)・年末年始(12月29日から1月3日)

留意事項

契約された利用者のご相談は、電話等により常時連絡が可能な体制をとっております

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

徳島県徳島市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

○ なし● あり（該当）

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修にて説明。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの採用実績多数有り。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加費用・国家資格受験費用を助成。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に面談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業制度や介護休業制度等を整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

能力等を見極め、転換を実施。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得率80％以上。積極的な有給休暇の取得を推奨。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全ての職員を健康診断、ストレスチェックの受診対象としている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル等を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当を決めて整理、清掃等を実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフト、スマホを導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バイタルリンクを用いて情報共有を実施。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回全体でのミーティングを実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バイタルリンクやミーティングで情報共有を実施。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

徳島市医師会ヘルパーステーション 苦情相談受付窓口

電話番号

088-611-4555

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:15

定休日

日曜日・国民の休日(振替休日を含む)・年末年始(12月29日から1月3日)

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援員のサービス利用計画に沿って訪問介護計画を作成し、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援、移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護、排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関を使用した場合は実費を、自動車を使用した場合は、徳島市内から片道概ね15ｋｍ未満は200円、15ｋｍ以上は300円の支払いを受ける。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問介護計画の内容を利用者及び家族に説明し、同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に定めた内容について、利用者及び家族に説明し、同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

予め利用者又は家族に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議・相談支援専門員等と連携により、情報を把握し、課題を分析しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月１回の勉強会にて質の確保のための取組をしています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の研修を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談受付窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供カレンダーを作成しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問介護計画書を更新時・計画変更時に作成し見直しを実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類・電話連絡・担当者会議で連携しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類・電話連絡・担当者会議で連携しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則の他、関係規定を備え、全職員に周知する体制を取っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定を備え計画的な事業運営を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定を備え、全職員に周知する体制を取っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に２回のミーティングにて、サービス等の提供に当たっての改善すべき課題に対する取組をしています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定を備え、全職員に周知する体制を取っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週二回ミーティングを行い、情報共有を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週二回ミーティングを行い、情報共有を行い、職員個人からの相談に対しての対応及び指導のもその都度実施しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年一回研修に行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する規定を備え、全職員に周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の開示を行っています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月一回勉強会を行っています。その他必要に応じて外部研修に参加しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供については利用者等の意向等も踏まえサービス等の提供内容の改善を実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日事業報告と連絡事項をモバイル通信にて共有・月１回の勉強会にてサービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施しています。。