Tsuda-Machi-Living2リバーエッジ

当事業所は、利用者一人ひとりの意思と人格を尊重し、地域で安心して暮らし続けられる生活支援を提供している。個別支援計画に基づき、自立した日常生活の実現を目指すとともに、地域とのつながりを大切にし、関係機関と連携しながら支援を行う。また、虐待防止・権利擁護・安全確保に努め、安心できる住環境づくりを推進している。

住所

徳島県徳島市津田本町5丁目2番地93号

定休日

年中無休 24時間

電話

088-661-7377

FAX

088-661-7799

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://asagao-gr.jp（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3620110449

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあさがおふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人あさがお福祉会

法人番号

480005001494

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県徳島市大原町外籠38番地

法人等の連絡先 電話番号

088-660-7007

法人等の連絡先 FAX番号

088-660-7557

ホームページ(ＵＲＬ)

http://asagao-gr.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

保岡正治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/08/01

事業所の名称(ふりがな)

つだまちりびんぐつーりばーえっじ

事業所の名称

Tsuda-Machi-Living2リバーエッジ

事業所の所在地

7708003 徳島県徳島市津田本町5丁目2番地93号

事業所の連絡先 電話番号

088-661-7377

事業所の連絡先 FAX番号

088-661-7799

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://asagao-gr.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3620110449

事業所 管理者氏名

田中智子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/04/01

指定の年月日

2017/04/01

指定の更新年月日(直近)

2017/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス／自動車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

6人

名称

Tsuda-Machi-Living2リバーエッジ

開設年月日

2017/04/01

所在地

徳島市津田本町２丁目２−１５

定員数

4人

名称

Tsuda-Machi-Livingサテライト

開設年月日

2024/07/06

所在地

徳島市昭和町6丁目79笹田マンション301

定員数

1人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援従事者初任者研修修了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職務上の知識・技能、法令遵守(コンプライアンス)に関する研修、人権擁護・虐待防止に関する研修、BCP(感染・災害)に関する研修、伝達研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修、事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

年中無休 24時間

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

医療法人あさがお会 保岡クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念および事業所の支援方針を文書化、職員に周知している。人材育成方針に基づき、新任研修・OJT・定期面談を実施し支援記録の統一化や手順書整備などの仕組みにより、理念の実現に向けた体制を整えている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦層、中高年齢者、無資格者の採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事、法人が運営するこども食堂等の参加を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講やOJTの内容を人事考課と連動させ、段階的なキャリア支援を行う体制を整えている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司・サービス管理責任者を相談担当者として明確化し、業務・メンタル面の相談体制を整備している。年1回のストレスチェックと定期的な面談により、職員のフォローを行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の賞与面談を通じて、上位者とのキャリア面談の機会を確保し、働き方やキャリアアップに関する相談を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てと仕事の両立を支援するため、法人内の子ども第三の居場所を託児機能として活用し、職員の子どもの預かりに対応している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて勤務シフトを柔軟に調整し、希望に応じた非正規から正規職員への転換にも対応している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5日以上の取得を目標とし、取得状況を定期的に確認し、上司が声かけを行うことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有の統一化と複数担当制により、業務の属人化と負担の偏りを解消している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性や体調に応じて働きやすい環境を整え、勤務シフトを柔軟に配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司・サビ管を相談窓口として明確化し、業務やメンタル面の相談体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者を含む健康診断・ストレスチェックの実施と休憩室の整備により、健康管理対策を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル時の対応マニュアルを整備し、報告・共有体制を構築している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月一回のミーティングを必ず実施し、業務課題を抽出、課題の見える化に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌により担当を明確化し、５S（整理・整頓・清掃等）を実践することで職場環境の整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録様式の工夫により、情報共有と作業負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入を予定しており、スマートフォン端末を活用して情報共有を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

務内容を明確化し職員に周知しており、役割分担を行うことで支援に集中できる環境を整備している。身体介護がないため介護助手等の配置は不要としている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所で委員会を共同設置し役割分担を行い、物品購入のローテーションや共通ファイルによる情報共有など、協働化による職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングで職員の気づきを共有し、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子ども食堂や地域交流イベント、障がい者 eスポーツ交流事業等を通じて、児童・生徒・住民との交流を継続し、職員のモチベーション向上につなげている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任研修や定例ミーティングで法人理念や支援方針を確認し、職員が定期的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス向上報告書の回覧やミーティング等を通じて、支援の好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

○ なし● あり（該当）

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

一般就労、就労継続支援B型事業所など

入居者の平均年齢

27.6歳

最高齢者の年齢

37歳

最年少者の年齢

20歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/12/05

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

2025/09/17

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階・2階階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決

電話番号

088-661-7377

対応している時間(平日)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(土曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

法人内各事業所との連携体制を活用し、利用者の生活課題に応じた個別支援を展開している。生活習慣の安定化及び地域交流を重視した支援を実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

700円/一日

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用料に含まれている

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1500円/一人

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時および個別支援計画作成時に、面談にて計画内容を説明し、書面を提示した上で利用者に同意を得る。説明・同意の状況は記録し、同意書を保管している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に重要事項説明書及び契約書を交付し、面談により内容を説明した上で利用者等の同意を取得している。説明・同意の記録を作成し、同意書を適切に保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に利用料の内容を重要事項説明書及び契約書により説明し、面談の上で同意を取得している。説明・同意の記録を作成し、契約書等を適切に保管している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の個人面談で利用者の状況を把握し、課題の抽出・分析を行っている。結果はケース記録や面談記録等に残し、必要に応じて計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を施錠保管し、閲覧権限を限定している。面談はプライバシーに配慮した場所で行い、他利用者の情報を口外しないよう職員研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を窓口として相談・苦情を随時受け付け、事実確認の上で対応し、記録を残している。必要に応じて家族や相談支援専門員と連携し、プライバシーに配慮した環境で相談を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の面談や記録をもとに利用者の状況を評価し、職員会議で課題を検討して支援内容を改善している。必要に応じて計画を見直し、改善内容を職員間で共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回のモニタリング結果を踏まえて計画の見直しを行い、必要に応じて支援内容を修正している。変更内容は記録し、利用者等に説明して同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や、日中活動先等と情報共有し、支援内容の検討や計画の見直しを行っている。外部の視点を取り入れることでサービスの質と透明性を確保している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期受診で診察内容や服薬状況を確認し、必要時に医師へ情報提供を行っている。指示内容は記録し、支援に反映している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則を整備し、採用時の説明や定期研修により法令・倫理の周知を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画に沿って会議体の運営、計画の見直し、職員研修等を計画的に実施し、継続的な事業運営の改善を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開と外部機関との連携を行い、記録を適切に管理することで事業運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び職員会議により課題を抽出し、個別支援計画の見直しや支援方法の改善を実施している。改善内容は記録し、関係者と共有することで継続的なサービスの質向上を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌や委員会活動により役割を明確化し、職員会議や共通フォルダで情報共有を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や計画書を共通フォルダで共有し、職員会議で利用者の状況を確認している。引継ぎや外部からの情報も職員間で共有し、支援の質を確保している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が職員からの相談を随時受け付け、面談や助言を行っている。必要に応じて職員会議で共有し、支援方法や業務の指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止のための記録・点検と、5Sや清掃チェック表による衛生管理を実施している。感染症対策や職員への周知を行い、安全・衛生の確保に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を安全に扱うために、目的を示し、施錠やアクセス権限で管理、持ち出し,第三者提供を禁止、委託先にも同じルールを守らせ、廃棄は復元できない方法で行い、問い合わせには窓口で対応している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供記録を、本人確認を行ったうえで、申請書を受け付け、必要箇所を複写・印刷し、閲覧または写しを本人へ直接手渡しする方法で開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、必要なテーマを定期的に職員へ実施し、その受講記録を管理している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートや意見聴取を定期的に行い、その結果をサービス向上報告書にまとめ、改善策を決定して実施し、実施内容を記録として残している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを定期的に確認し、必要に応じて内容を修正し、その最新版を職員に周知して日々の支援に活用している。