荒川区立荒川生活実習所

利用者の意思及び人格を尊重し、障がい状況にあった適切でより良いサービスを提供し地域との交流を深めていきます。

住所

東京都荒川区荒川１−５３ー９

定休日

未公表

電話

03-3891-6915

FAX

03-3891-6826

サービスを提供する地域

東京都荒川区全域

ホームページ

http://www.arakawa-shakyo.or.jp/facility/arakawa_seikatsu_jisshujo.htmlhttp://www.arakawa-shakyo.or.jp/facility/arakawa_seikatsu_jisshujo.html（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1311800021

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

あらかわく

法人等の名称

荒川区

法人番号

7000020131181

法人等の主たる事務所の所在地

東京都荒川区荒川２−２ー３

法人等の連絡先 電話番号

03-3802-3111

法人等の連絡先 FAX番号

03-3802-0819

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西川太一郎

法人等代表者の職名

荒川区長

法人等の設立年月日

1932/10/01

事業所の名称(ふりがな)

あらかわくりつあらかわせいかつじっしゅうじょ

事業所の名称

荒川区立荒川生活実習所

事業所の所在地

1160002 東京都荒川区荒川１−５３ー９

事業所の連絡先 電話番号

03-3891-6915

事業所の連絡先 FAX番号

03-3891-6826

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.arakawa-shakyo.or.jp/facility/arakawa_seikatsu_jisshujo.htmlhttp://www.arakawa-shakyo.or.jp/facility/arakawa_seikatsu_jisshujo.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1311800021

事業所 管理者氏名

稲葉 隆裕

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2017/04/01

事業所までの主な利用交通手段

・都電荒川線「荒川区役所前」下車 徒歩10分 ・東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅下車 徒歩15分 ・JR常磐線「三河島」駅下車 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

未公表

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

46人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

関係者との信頼関係構築のコミュニケーションスキルの習得に関する研修、高度行動障害者（児）の障害特性の評価及び支援計画に関する研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援活動におけるコミュニケーションスキル向上に関する研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部講師を招いた虐待防止研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都荒川区全域

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

未公表

利用定員

47

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

● なし（該当）○ あり

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

● なし（該当）○ あり

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

荒川生活実習所苦情相談窓口

電話番号

03-3891-6915

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社ケアシステムズ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、ご家族と個別面談を実施した上で個別支援計画を作成し、支援内容の同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度最初の全体保護者会（保護者会総会）において、契約関係書類の「利用契約書」で説明をし、同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

度最初の全体保護者会（保護者会総会）において、契約関係書類の「重要事項説明書」で説明をし、同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートの作成やケース会議を実施しています。また日々のケース記録により月間評価を行い、課題があれば解決に向けて取り組みます。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スヌーズレンや感覚刺激（アロマタッチ）活動を行っています。また、車椅子からマットなどにおりてリラックスをする時間も設けています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

排泄介助や更衣などは同性介助を原則としています。また、写真撮影をするにあたり、利用者本人が同意しない限り、利用者個人が特定される写真撮影は行いません。個人宛ての文書や個人の所有物に関しては、利用者本人の確認を取ったうえでロッカーなどの開け閉めを行います。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の苦情相談受付が利用できることや、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会苦情解決に関する規程の「第三者委員会」も活用できることを利用者、及びご家族に周知しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の現在の状況や必要とするニーズを把握するため、担当の生活支援員が年度末までに利用者についての情報収集を行い、それに基づきアセスメントシートを作成します。ただし、利用者の状況に変化があった際には、随時アセスメントを行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を開始して、１か月後と年度の中間・期末に実施します。個別ケース記録を基に、ケース会議を実施します。その後、モニタリング記録用紙を作成し、個別面談を実施します。目標や支援方法の変更に基づき、新しい個別支援計画を作成して支援を実施します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談に関しては、施設相談事業所との連携を深めながら利用者支援にあたっています。概ね１か月に１回の頻度で施設のサービス管理担当者と相談支援専門員が情報交換の場を設けています。設けることでよりきめ細かな支援を行います。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医による内科検診、精神科相談を実施しています。また、主治医とは利用者の健康状態に応じて連携を図り、必要があればご家族及び主治医の同意を得て、随時医療機関から利用者の健康に関する情報を得ています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初、職員に向けて施設理念やサービス提供の基本方針、運営方針などを説明しています。また、サービス提供の基本方針に職員の倫理要領を記載し、施設内に明示しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画を策定し、利用者・ご家族・関係機関に配布しています。事業計画の策定にあたっては、事業の課題や要望を集約し現場の意向を反映できるようにしています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の運営については、予算・決算などを含め社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の理事会・評議員会において報告をしています。区の所管課へは事業報告書を提出しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善すべき課題が挙がった場合は、常勤職員会議などで解決に向けて話し合いを行います。また、全体支援会議で「ひやりはっと」事例を参考に、利用者にとってより良い支援が行われるようにしています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業担当表を作成し、職員の役割を分担しています。事業の担当者は事業毎に担当者会議を実施し、実現に向けて取り組みます。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、朝のミーティングで前日からの申し送り、送迎状況、職員の出欠等を確認し、夕方のミーティングで振り返りを行い、情報を共有しています。また、毎日、朝のミーティングで前日からの申し送り、送迎状況、職員の出欠等を確認し、夕方のミーティングで振り返りを行い、情報を共有しています。また、月１回の全体支援会議でも必要な情報については発信し、情報を共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談については、所長や主任が対応しています。また、指導が必要な場合は、施設課長、所長、主任が対応しています。毎年職員に対して意向調査を行い、施設課長が全職員と面談しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策として、外部から講師を招き感染症対策研修を行っています。家具等の転倒防止対策として、転倒防止用器具を活用しています。また、消防署員による救護訓練や、警察署員による防犯訓練なども行い、安全管理、衛生管理のための取り組みをしています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法人荒川区社会福祉協議会個人情報保護規程を掲示しています。また、実習生やボランティアに対しては、個人情報の保護についての説明を行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人やご家族から記録等の開示が求められた場合は、当該書類を開示します。また、他事業所から利用者の情報提供を求められた場合は、その目的が利用者の利益に反しないことを前提に、ご本人やご家族の同意を得たうえで提供しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に研修計画を作成しています。研修は、職員の職種や経験年数、内容などに応じて参加を促します。研修に参加した職員は、研修報告書を作成したうえで全体支援会議の場で報告を行い、全職員で内容を共有しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、利用者（ご家族）に対し施設利用に関する満足度アンケートを実施しています。アンケートの結果内容は保護者会等で報告し、改善の必要があれば、改善に向けて努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関するマニュアルを作成し、サービスの基本や手順を明確にしています。また、手順等に変更がないかを定期的に見直し、必要があれば改訂を行っています。