社会福祉法人 稲城市社会福祉協議会 通所訓練室

事業所は、利用者が地域の中で日常生活又は社会生活を営むことができるよう、排せつ、食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

東京都稲城市百村７ 稲城市福祉センター内

定休日

土、日曜日、祝日、年末年始

電話

042-378-3366

FAX

042-379-3722

サービスを提供する地域

稲城市

自治体名

東京都

事業所番号

1314800150

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいなぎししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人稲城市社会福祉協議会

法人番号

5013405000146

法人等の主たる事務所の所在地

東京都稲城市百村７番地 稲城市福祉センター内

法人等の連絡先 電話番号

042-378-3366

法人等の連絡先 FAX番号

042-378-4999

ホームページ(ＵＲＬ)

https://inagishakyo.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川島幹雄

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1971/03/29

事業所の名称(ふりがな)

しゃかいふくしほうじんいなぎししゃかいふくしきょうぎかいつうしょくんれんしつ

事業所の名称

社会福祉法人 稲城市社会福祉協議会 通所訓練室

事業所の所在地

2060804 東京都稲城市百村７ 稲城市福祉センター内

事業所の連絡先 電話番号

042-378-3366

事業所の連絡先 FAX番号

042-379-3722

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1314800150

事業所 管理者氏名

栗原和恵

事業所 管理者職名

事務局次長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2030/03/31

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京王相模原線稲城駅下車徒歩５分 JR南武線稲城長沼駅下車徒歩８分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

運営規程上の開所日数(年間)

240日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.1人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

設置主体

社会福祉協議会

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

841,155円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

60.3歳

一人当たり賃金（月額）

302,050円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

468,162円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

57.5歳

一人当たり賃金（月額）

221,064円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

稲城市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

稲城市立病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・支援方針を共有し、地域課題に気づき、挑戦・連携・解決できる職員の育成に向け、研修や情報共有の仕組みづくりに取り組んでいる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として年間最低5日間の有給休暇取得に取り組み、係内においても有給休暇の残日数が過度に残らないよう、上司等が積極的に声かけを行い、取得促進に努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぐため、情報共有を行い、誰でも対応できる体制づくりに取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医による健康相談・メンタルヘルス相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員と同様に健康診断を実施し、産業医による健康相談・メンタルヘルス相談体制を整備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の安全確保と職員の身体的負担軽減のため、複数人での移乗介助（4人対応）を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎車両運行に関するマニュアルを整備し、事故・トラブル発生時の対応体制を確保している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員への聞き取りや記録から課題を把握し、業務内容や時間を整理して職員負担を見える化。原因を分析し、支援の質向上と業務改善につなげた。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

備品・書類の整理整頓、保管場所の明確化、清掃・衛生管理の徹底を行い、職員が働きやすく利用者が安心できる環境整備を実施した。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書・支援マニュアルの整備、記録様式の見直しにより、情報共有の効率化と業務負担の軽減を図った。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求システムを活用して業務効率化を図り、タブレット端末を利用した情報提供や活動支援を実施している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃業務を外部へ依頼することで、職員の間接業務の負担軽減を図り、利用者支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングで情報共有や意見交換を行い、職員の気づきをもとに支援内容や業務改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で支援の好事例や利用者・家族からの意見、感謝の声を共有し、職員の支援力向上とサービスの質の向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

利用者の清潔保持や生活の質向上を目的として、職員によるシャワー浴支援を実施してい

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

○ なし● あり（該当）

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

2か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

稲城市社会福祉協議会 苦情相談窓口

電話番号

042-378-3366

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/01/12

実施(受審)した評価機関の名称

日本生活介護

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm;jsessionid=B5665A80A1F3C18161455F8811E866B7（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

常食（ごはん付）221円、やわらか食（ごはん付）247円、ムース食84円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を年2回作成・見直しし、利用者等へ説明の上、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用契約書・重要事項説明書等の内容について利用者等へ説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、利用者等へ利用料（自己負担額等）について説明し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に面談等で利用者の状況・希望・課題を把握し、アセスメントを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の身体状況や生活状況を把握し、個別支援計画に基づき、食事・入浴・排泄等の介助を適切に実施している。また、職員間で支援方法や注意事項を共有し、安全なサービス提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報について適切に管理し、知り得た情報は守秘義務に基づき取り扱っている。また、支援時には利用者の羞恥心やプライバシーに配慮し、必要に応じて環境整備や声かけを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からの相談や苦情について、相談窓口を設置し、受付担当者が対応している。内容を記録し、必要に応じて職員間で共有・検討を行い、サービス改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づいたサービス提供が行われているか、支援記録等により確認している。また、利用者の状況や意向を定期的に把握し、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身状況や生活状況、支援の実施状況を定期的に確認し、個別支援計画の見直しを行っている。見直し時には利用者等の意向を確認し、必要に応じて計画を変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所、医療機関、関係機関等と必要に応じて情報共有や連携を図り、利用者の状況に応じた適切なサービス提供に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、主治医等と電話連絡等により情報共有を行い、利用者の健康状態や支援方法について連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対し、法令遵守、倫理、守秘義務等について研修や会議を通じて周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や年間予定を作成し、計画に基づいた事業運営を行っている。また、職員間で情報共有を行い、業務の進捗確認や必要な見直しを実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や自然災害等の非常時においてもサービス提供を継続できるよう、業務継続計画（BCP）を策定している。また、職員への周知や定期的な見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で課題を共有し、支援内容や対応方法の見直し・改善を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の担当業務や役割を明確にし、業務分担表等を作成している。また、職員会議等で情報共有を行い、連携して業務を実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援状況や注意事項等について、申し送り、職員会議、支援記録等を活用して職員間で情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの業務上の相談について、管理者や責任者が対応し、必要に応じて助言・指導を行っている。また、職員会議等で支援方法について共有・確認している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の安全点検や衛生管理を実施し、事故防止に努めている。また、感染症予防対策、清掃、消毒、衛生管理等を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程等に基づき、利用者の個人情報を適切に管理している。書類や記録等は適切に保管し、職員へ守秘義務や個人情報の取扱いについて周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からサービス提供記録の開示請求があった場合、個人情報保護に配慮した上で、適切な手続きにより開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、従業者に対して必要な知識や技術向上のための研修を計画的に実施している。また、研修内容を職員間で共有し、支援の質の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を確認し、必要に応じて支援内容の見直し・改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを活用して支援を行い、必要に応じて内容の見直し・更新を行っている。