生活訓練センターそう

利用者の方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のため、食事や家事などの日常生活能力を向上する為の支援、必要な訓練その他の便宜を適切かつ効率的に行うこと。

住所

東京都葛飾区青戸５−３３−９ 若林ビル１・２階

定休日

土曜、日曜、祝祭日、年末年始

電話

03-6231-2380

FAX

03-6231-2383

サービスを提供する地域

葛飾区、江戸川区、足立区、江東区、墨田区など

ホームページ

http://www.npo-sien.org/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1312201823

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしえん

法人等の名称

特定非営利活動法人ＳＩＥＮ

法人番号

7011805001984

法人等の主たる事務所の所在地

東京都葛飾区青戸５−１４−２ 仙の倉ハイツ1階

法人等の連絡先 電話番号

03-6662-4201

法人等の連絡先 FAX番号

03-6662-4202

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.npo-sien.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

関山 誓子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2010/03/08

事業所の名称(ふりがな)

せいかつくんれんせんたーそう

事業所の名称

生活訓練センターそう

事業所の所在地

1250062 東京都葛飾区青戸５−３３−９ 若林ビル１・２階

事業所の連絡先 電話番号

03-6231-2380

事業所の連絡先 FAX番号

03-6231-2383

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.npo-sien.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1312201823

事業所 管理者氏名

寺尾 貴宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/03/01

指定の年月日

2014/03/01

指定の更新年月日(直近)

2020/03/01

事業所までの主な利用交通手段

京成青砥駅より徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

36人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.5人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

訪問支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従前から実施している外部から講師を招いて行う事例検討会や、事業運営に必要な研修会への参加へ加えて、外部研修機関を利用したビジネスマナーをはじめとした社会人基礎力向上を図る実地およびオンライン研修を始め

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインに沿った研修を、所内で行っている

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都で行っている研修会への参加申し込みや、障害者虐待の防止と手引きに沿った所内での研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝祭日、年末年始

留意事項

木曜日は９：００〜１２：００まで

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

葛飾区、江戸川区、足立区、江東区、墨田区など

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

せきやま心療内科神経科医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回、法人総会において理事長より法人の在り方や見通し等についてメッセージを発信している。 安定したサービスを提供するため『チーム運営』を標榜している。 朝会や事業所会議等において全ケースの確認を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他分野から人材を採用している。 就業者の年齢層は、３０代から６０代と幅広く採用している。 新たに事業所において就業するスタッフに対しては、半年から１年ほどのＯＪＴやＯＦＦ−ＪＴ期間を設けている。 他分

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得へ向けた学びの機会へ安心して参加できるよう働き方（有給休暇の取得等）の配慮をしている。重ねて、資格取得へ向けた情報提供や不安解消へ向けた相談の機会を適宜設けている。 サービス管理責任者研修は、

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修部主導で年間研修計画を作成。 事業所において東京都、葛飾区等から案内される研修へはスケジュール調整の上、全スタッフが参加できるよう配慮している。 （常勤職員）年２回人事考課を実施している（人事

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で（常勤職員対象）年に２回、人事評価表に基づき、管理者による面談を実施している。 事業所においては、全スタッフ対象に四半期に１回、管理者による面談を実施している。 上記、面談時に今後のキャリア

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

『チーム運営』を標榜しており、原則として有給休暇は希望通りに取れるよう配慮している。 毎月、朝会や個別で有給休暇取得を促している。 各スタッフの有給休暇取得状況は、法人総務と連携して毎月確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

『チーム運営』を標榜しており、スタッフの休暇によるサービス提供への影響を最小限に努めている。 業務を複数名によるスタッフで役割分担して取り組んでいる。 事業所の業務内容を棚卸し、ＴＯＤＯリストとして『

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

東京都福祉保健財団主催の経営管理研修に管理者等が参加するようにしている。 関係機関と合同で、管理職向けに雇用管理改善の研修を実施している。 外部機関を活用したeラーニングで、管理者向けコンテンツを受講

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止対策委員会を発足させ、事故・トラブル対応マニュアル作成等の整備を進めていく。 従前よりヒヤリハット、事故報告書の提出等はあったが、今後はヒヤリハット報告書の提出を促し、事故事前防止の風土を醸成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の棚卸を実施。 概ねの業務をＴＯＤＯリスト化する。 上記リストに連ねた業務の作業時間を全スタッフに聞き取りし、平均作業時間を表記している。 毎月、事業所会議において通所、訪問サービスの状況確認、今

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、９：００始業後に一斉に全スタッフで事業所内外の清掃を実施している。 毎日、終業３０分前から適宜清掃等を実施している。 事業所会議を通じて、全スタッフが安心、安全な環境下で就業できるよう、また合理

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全スタッフが、概ね統一的な対応が出来るよう各種書類を構造化している。 上記に加えて、書式の書き方等を『見える化』したマニュアルの整備を進めている。 新たに書式整備するにあたり、全スタッフの意見を取り入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月〜金（木曜日は除く）は、９：１０〜９：４５まで前日等の情報共有を図るため、『朝会』を実施している。 毎月最終水曜日に『そう会議』において、事業所の運営状況、今後の見通し等、概ねの情報を全スタッフへ周

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回開催している法人総会、全体会において理事長から直近１年間の振り返りや今後の見通し等、法人の在り方について示している。 法人の周年等の節目にイベント等を開催し、法人の一体感を醸成している。 理事長

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

2人

事業所における主な訓練内容

生活指導、外出訓練、家事訓練、コミュニケーション訓練、就労準備など

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１，２階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

東京都社会福祉協議会 福祉サービス運営適正化委員会

電話番号

03-5283-7020

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

お一人お一人の希望や意向に沿って、訪問や通所の支援を行い、その方が望む生活が送れるよう支援を行っている。なかなか自宅から出れない閉じこもりの方から、仕事の準備をしたい方まで、その方の長所や強みに着目をして支援を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/12/27

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 サフラン情報リサーチ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づいた個別支援計画を作成し、利用者にサインを頂いている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書、個人情報保護について説明を行い、不明な点については質問を受け付け、同意を頂いている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書に記載してある料金表に基づいて、説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録やアセスメントを基に個別支援計画を作成し、モニタリングを重ねながら課題分析を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する情報を外部とやり取りする場合には、利用者の同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所以外の相談窓口を数か所契約書に記載し、契約の際には説明を行っている.また、事業所入り口付近に苦情相談の受付先を掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の利用状況について記録をし、職員間で共有をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、サービス等利用計画のモニタリングにて、見直しと修正を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の状況について、適宜報告を行う事と、個別支援計画のモニタリングの際には同席を依頼している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要がある場合には、利用者の同意を得たうえで、文書や電話にて状況の報告と相談を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

権利擁護規程の周知や、都の研修への参加、伝達講習などを行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき、事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

東京都福祉サービス第三者評価を受審している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価で抽出された事業所の課題に対して、取り組みを行い、葛飾区に定期的に提出している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝の申し送りで、その日のスケジュールや職員の動きを確認。業務管理表を作成している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し送りや支援会議、事例検討会などを行い、職員間で検討と共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部からスーパーバイザー（指導者）を招き、利用者支援についての相談・指導を行っている。また、法人内および外部機関と共に事例検討会を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアルを作成し、マニュアルに沿った管理の徹底を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の書かれた書類は、鍵付きの書庫にて保管をしている。定期的に個人情報についての啓蒙を会議内で実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人記録の本人確認、サービス提供実績記録の本人確認、代理受領証明書の発行。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝実施している朝会にてケースの確認をしケース検討を適宜実施している。法人内外で事例検討会の場を設けている。また、外部機関を利用して社会人基礎力講座（ビジネスマナー講座等）も実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者意見箱や第三者評価結果に基づいて、提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル、職員業務マニュアルなどを活用するとともに、適宜見直しを行っている。