地域活動支援センター ひまわり

ご本人の意向を元に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図っていきます。自らの提供する支援の評価を行い常に改善を行っていきます。

住所

東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎８０６−１

定休日

祝日・土・日及び12月29日〜1月3日を除く

電話

042-557-5145

FAX

042-557-5159

サービスを提供する地域

瑞穂町全域

自治体名

東京都

事業所番号

1335100036

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんみずほまちせいしんほけんふくしかい

法人等の名称

特定非営利活動法人みずほまち精神保健福祉会

法人番号

5013105000388

法人等の主たる事務所の所在地

東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎８０６−１

法人等の連絡先 電話番号

042-557-5145

法人等の連絡先 FAX番号

042-557-5159

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

村上文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/12/12

事業所の名称(ふりがな)

ちいきかつどうしえんせんたーひまわり

事業所の名称

地域活動支援センター ひまわり

事業所の所在地

1901221 東京都西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎８０６−１

事業所の連絡先 電話番号

042-557-5145

事業所の連絡先 FAX番号

042-557-5159

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1335100036

事業所 管理者氏名

本谷 多賀子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/31

事業所までの主な利用交通手段

箱根ヶ崎より徒歩２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討会、職員間SST研修等を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部の研修を受けた職員を中心に年に1回虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

祝日・土・日及び12月29日〜1月3日を除く

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

瑞穂町全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域活動支援センターひまわり 苦情相談窓口

電話番号

042-557-5145

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

祝日・土・日・12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、内容をご本人に確認してもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前に利用契約書、重要事項説明書を元に説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主に交通費等の負担がかかることを説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人を中心に関わっている関係機関と連携をし、課題を分析しながらご本人にフィードバックしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時にご本人と書面と口頭での確認を行い署名を頂いた後、個人情報保護法に則った対応を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、利用契約時に説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実際に足を運び、福祉サービスをどのように利用し、ご本人がどう感じていてどのような過不足があるのか把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人の負担がかからない程度に見直し、改善を図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所に相談支援専門員がいるため、密に連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医との連携が必要な方は受診同行から電話や手紙などでやり取りを行っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修、継続研修、虐待防止等権利擁護に関する研修を通じて、倫理、法令等の周知を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の管理者・役員会議にて報告を行い指導を受けながら運営している。顧問の社会保険労務士、税理士等からの助言を受けながら施設運営を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の管理者会議を始め、事業所の職員会議内で様々な意見を取り入れ、サービス提供等の改善すべき点を共有し、改善するための取組を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル内に、管理者、相談支援専門員、その他の職員の役割を明記し、周知を行い、研修や職員会議等で定期的に確認しながら業務を行っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝夕の情報共有の時間を必ず設けている。その時間が取れない時のために支援記録をつけて確認できるようになっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域移行・地域定着の支援は職員の知識やスキル、地域との連携が重要になってくるため、様々な連絡会、連携会議、勉強会に積極的に参加できるように声掛けをし、適宜支援についての相談等を聞ける体制を作っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアル（感染症、災害時マニュアル、緊急対応マニュアル）をもとに定期的な研修を行っている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すること、従業者でなくなった後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、これらの秘密を保持するべき旨を、雇用契約の内容に記載し、説明同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人の希望があれば提供している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用後３カ月以内に採用時研修行っている。年間研修計画をもとに年２回以上の内部、外部研修を企画、実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別支援面談のほかに、日常的な聞き取りをもとに、利用者本人の希望、意向をもとに個別支援計画を作成、改定し、柔軟に支援を実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル等の内容の周知、再確認の研修を行っている。事業計画や、設置基準の変化に応じてマニュアルの改訂を行い、内容の周知を行っている