ライチ

利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境を尊重し、個別支援計画に基づいて、安心・安全で質の高いサービスを提供します。

住所

東京都練馬区石神井町８−４９−７

定休日

年末年始 12/29〜1/3

電話

080-6587-5888

FAX

未公表

サービスを提供する地域

基本的には練馬区を中心にサービス提供を行い、その近隣の中野区、杉並区、東久留米市、東村山市などの周辺地域にも対応できる体制になっています。

自治体名

東京都

事業所番号

1312004185

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃらいち

法人等の名称

合同会社ライチ

法人番号

8011603002738

法人等の主たる事務所の所在地

東京都練馬区石神井町８−４９−７

法人等の連絡先 電話番号

080-6587-5888

法人等の連絡先 FAX番号

050-6875-4462

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

青木 康陽

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2019/09/17

事業所の名称(ふりがな)

らいち

事業所の名称

ライチ

事業所の所在地

1770041 東京都練馬区石神井町８−４９−７

事業所の連絡先 電話番号

080-6587-5888

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1312004185

事業所 管理者氏名

青木 康陽

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/02/01

指定の年月日

2020/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車 西武池袋線 石神井公園駅下車 徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時研修：法人理念、倫理・法令遵守、虐待防止、個人情報保護、基本介護技術。 定期研修を実施しています

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の意思決定を尊重する支援の実践に向けて、年1回以上、意思決定支援に関する研修を実施しています。内容は、障害者権利条約や成年後見制度の理解、支援者の関わり方

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全従業者を対象に年1回以上の虐待防止研修を実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

年末年始 12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

基本的には練馬区を中心にサービス提供を行い、その近隣の中野区、杉並区、東久留米市、東村山市などの周辺地域にも対応できる体制になっています。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある方が安心して地域で生活できることを基本理念に掲げる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共同実施した採用・研修・人材交流の成果を定期的に検証し、地域全体で人材を育てる体制づくりに取り組んでいます。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

過去には飲食業、販売業、事務職などからの転職者、子育てが一段落した主婦層、定年後に社会参加を希望する中高年齢者を採用し、現在も現場で活躍しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これらの受講支援を通じて従業者の成長を促進し、サービスの質向上と利用者へのより専門的な支援の実現を目指しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引研修などを受講した従業者には、その成果を役割拡大や昇格に反映させていま

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の悩みや不安を相談できる身近な存在として、心理的サポートを提供し、離職防止と定着促進につなげています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期面談以外でも、従業者が安心して相談できる窓口を設置し、職員がキャリアや働き方について気軽に相談できる環境を提供しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する従業者に対しては、その特性や体調に応じた業務内容の調整や、必要な支援機器の導入を行い、安心して働ける環境を整えています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談内容は秘密を保持し、不利益が生じないよう配慮することで、職員が安心して相談できる環境を整えています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルは全従業者に配布し、定期的な研修や会議で内容を確認することで、誰もが迅速に対応できるようにしています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者支援の記録、従業者からの意見、事故・ヒヤリハット報告、苦情内容などをもとに、現場の課題を定期的に抽出しています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

これらの取組により、作業効率の向上、事故防止、利用者に安心感を与える清潔で整った環境の維持を実現しています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の意見を反映し、様式や手順書を定期的に見直すことで、常に現場に即した使いやすい仕組みを維持しています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンを従業者に配備し、訪問先や外出先からリアルタイムで記録入力・閲覧が可能な体制を整えています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の支援や業務の中で従業者が気づいた点を持ち寄り、職員全体で共有することで、支援方法や勤務環境の改善につなげています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域社会の理解を深め、障害福祉サービスを利用する方々が地域の一員として受け入れられる雰囲気をつくり出すことを目的としています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者が福祉の理念を共有し、日々の支援に活かすことで、利用者の自立と尊厳を尊重したサービスを継続的に実現することを目指しています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族からの謝意や好事例を共有する機会を設け、職員の意欲向上と支援の質の向上に取り組んでいる

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

ライチ 苦情受付窓口

電話番号

080-6587-5888

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

12月29日から1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

従業者には定期的な研修を実施し、虐待防止や意思決定支援などを含む資質向上に取り組んでいます

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意を得た計画に基づきサービスを提供し、必要に応じて見直しを行いながら、利用者本位の支援を実現しています 。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供開始時には、利用者やその家族に対し、サービス内容・契約内容について丁寧な説明を行います。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から金銭を受け取る場合には、その理由を文書で明示し、さらに支払いに同意する旨の署名または記名押印を得ることを必須としています

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や生活環境を日常的に把握

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医や地域の保健・医療・福祉機関と連携し、利用者の状態に応じた適切な介護を提供できるよう努めています 。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者は業務上知り得た利用者やその家族の秘密を保持しなければならないと定められています。 また、退職後も秘密保持義務が継続することを雇用契約に明記しています

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所は、苦情や相談が寄せられた場合に適切に対応できるよう、体制を整備しています。具体的には「苦情解決体制を整備する」と明記されており、苦情への対応が制度的に位置づけられています

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者数や支援区分ごとの提供実績を定期的に記録・把握し、継続的な運営状況を確認しています

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や相談が寄せられた場合に対応できるように、事業所内に苦情解決体制を設けています

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の体調変化や生活課題が生じた際には、速やかに相談支援専門員に連絡。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営方針としても、地域の保健・医療・福祉サービスと連携して総合的な支援を行うことが掲げられており、主治医等との連携は制度的に位置づけられています

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や運営規程に「法令遵守・倫理規範」を明記し配布する 年に数回の研修で「障害者総合支援法」「個人情報保護法」「虐待防止法」等の重要ポイントを学ぶ

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が方針を理解し、日常業務と計画の整合を図るために、定例会議や研修を通じて計画内容を周知する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理の窓口、対応結果の開示などを行い、利用者や家族に対して公正で開かれた対応を確保しています

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者研修（採用時・継続研修）や虐待防止委員会などを通じ、現場の課題を共有し、改善に向けた体制整備を行っています

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理の窓口、対応結果の開示などを行い、利用者や家族に対して公正で開かれた対応を確保しています

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修や勉強会を通じて、従業者に記録・情報共有の重要性を周知。また、共有された情報に基づきサービス改善を検討する仕組みを設けています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が安心して相談できるよう、内容によっては匿名相談も可能な仕組みを検討します。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故やトラブル発生時には記録を残し、原因分析・再発防止策を検討。結果を従業者全体で共有。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者から収集する個人情報は、サービス提供に必要な範囲に限定。目的外利用を禁止。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者または家族から記録開示の申出があった場合、速やかに内容を確認し、コピーや閲覧の形で提供。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修（3か月以内）や年2回以上の継続研修、虐待防止研修等の専門研修を計画的に実施し、従業者の資質向上とサービスの質の維持向上に努めている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や要望、アンケート調査結果を支援改善に反映し、利用者の声を積極的に取り入れる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時対応、事故対応、虐待防止、感染症対策など、サービス提供に必要な各種マニュアルを策定し、従業者に周知。