渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿

（1）利用者の安全・安心と満足感に満ちた生活の実現を図ること。 （2）利用者一人ひとりの希望にもとづく自立の実現を図ること。 （3）地域社会における福祉文化振興への貢献に努めること。

住所

東京都渋谷区神宮前３−１８−３７

定休日

土日、祝日、年末年始

電話

03-5412-0050

FAX

03-5412-2355

サービスを提供する地域

渋谷区

ホームページ

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/shogaisha-shisetsu/shogaisha-shisetsu/heartpia.html（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1311300444

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

しぶやく

法人等の名称

渋谷区

法人番号

9000020131130

法人等の主たる事務所の所在地

東京都渋谷区宇田川町１−１

法人等の連絡先 電話番号

03-3463-1211

法人等の連絡先 FAX番号

03-5458-4935

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長谷部 健

法人等代表者の職名

区長

法人等の設立年月日

2018/07/26

事業所の名称(ふりがな)

しぶやくしょうがいしゃふくしせんたーはぁとぴあはらじゅく

事業所の名称

渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿

事業所の所在地

1500001 東京都渋谷区神宮前３−１８−３７

事業所の連絡先 電話番号

03-5412-0050

事業所の連絡先 FAX番号

03-5412-2355

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/shogaisha-shisetsu/shogaisha-shisetsu/heartpia.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1311300444

事業所 管理者氏名

宮崎 啓太

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/06/01

指定の更新年月日(直近)

2020/06/01

事業所までの主な利用交通手段

JR原宿駅より徒歩１０分 東京メトロ明治神宮前駅より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

240日

障害者支援施設

○ なし● あり（該当）

生活介護のみ（通い）

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

31.9人

利用実人員

49人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

41.9歳

一人当たり賃金（月額）

353,608円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

44.3歳

一人当たり賃金（月額）

439,416円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会が主催する内部研修の実施（月1回）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人が主催する研修で外部講師を招いて開催している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修など参加している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

25人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

21人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

渋谷区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

東京原宿医院

利用定員

64

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「人事評価制度運用規程」を活用し、個人面談を行い、目標設定や職務能力基準書に基づく職員育成

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人合同採用試験の実施。役職ごとの研修の開催や経験年数による研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

異業種からの転職や主婦層からの採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援制度運用規程の策定および、強度行動障害支援者研修の受講促進

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「人事評価制度運用規程」を活用し、面会の機会を設定している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望により時短勤務取得可能。また、正規職員への登用も整備している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務分担や役割分担の明確化

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者の健康診断が受診可能。また、従業者のための休憩室を設置

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時マニュアルの作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成、また業務支援システムによる記録入力と情報共有を図る

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトによる記録入力と情報共有

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主任・リーダー会議、スタッフ会議、ケアマネ会議を開催し、支援内容について話し合いの場を設けている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に施設外でマルシェを開催し、作製品の販売を通して施設理解を深める場を設定

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ会議や勉強会において共有の場を設定

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

遠足

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

93,158円

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿

電話番号

03-5412-0050

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

藍染め、紙すき、さ織、園芸、製菓などの工房があり、創作活動に力を入れている。毎年、作品展を開催しており、収入もあげている。また、ウォーキングのグループもあり、毎日、代々木公園まで散歩している。清掃活動にも参加し、地域に根差している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/03/10

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人NPOサービス評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を半年ごとに作成し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用者並びに家族に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が契約時に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援会議を開催し、利用者本位のサービス計画を作成し、実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修に参加等

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で周知徹底している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応窓口を設けている。また、意見箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケアマネ会議、スタッフ会議等で適宜、話し合いの場を設けている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の見直しを半年ごとに行い、担当者会議を開催している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区内の連絡会を通して外部の施設職員等との情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から家族と職員から聞き取りをし、看護師が定期的に医師と調整を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止委員会を設置しており、定期的に職員会議等で周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉計画に基づいた事業運営および事業計画書の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価受審

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケアマネ会議やスタッフ会議などで問題点を指摘し、改善に努力している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌の作成、人事評価委制度運用規程、管理規定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での周知

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事評価制度の活用や意向調査、必要に応じて管理職の面談の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネージメント委員会を設置し、ヒヤリハットの集約を行っている。安全衛生委員会を設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対しては入職時に誓約書をとっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族とのやり取りを毎日行い、利用者の適切な支援を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の実施、キャリアパスによる外部研修への派遣

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同席のうえ、個別支援計画を作成している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修では支援マニュアルを活用し、育成に努めている。