スターケアステーション

利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状況や生活環境に応じた適切な支援を行います。居宅介護、重度訪問介護、行動援護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう努めるとともに、関係市町村、保健・医療・福祉関係機関等と連携し、適正で質の高い事業運営に努めます。

住所

東京都品川区西五反田１−４−８ 秀和五反田駅前レジデンス６０８

定休日

月、火、祝日休み

電話

03-6675-3315

FAX

03-6673-4349

サービスを提供する地域

品川区、港区

自治体名

東京都

事業所番号

1310901499

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃでざいんおふぃすわんえいと

法人等の名称

有限会社デザインオフィスワンエイト

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都品川区西五反田１−４−８ 秀和五反田駅前レジデンス６０８

法人等の連絡先 電話番号

03-6675-3315

法人等の連絡先 FAX番号

03-6673-4349

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

茨田 一矢

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2002/07/10

事業所の名称(ふりがな)

すたーけあすてーしょん

事業所の名称

スターケアステーション

事業所の所在地

1410031 東京都品川区西五反田１−４−８ 秀和五反田駅前レジデンス６０８

事業所の連絡先 電話番号

03-6675-3315

事業所の連絡先 FAX番号

03-6673-4349

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1310901499

事業所 管理者氏名

茨田 一矢

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/10/01

指定の年月日

2020/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR、都営池上線、浅草線 五反田駅徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修 初任者研修 強度行動障害者支援研修(基礎・実践）

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

業務に関する資格の取得推進（助成）、外部講師からの定期的な研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な研修を行い、支援の向上を目指しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な研修を行い、支援の向上を目指しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土日14:00～20:00

定休日

月、火、祝日休み

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

人材の確保ができる限り、ご利用は時間応相談。

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

品川区、港区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念及び支援方針を職員に周知し、利用者本位の支援を実現するための役割分担や業務体制を明確にしています。また、採用時研修及び継続研修を通じて人材育成を行う体制を整備しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種からの転職者や子育て世代、中高年齢者を含め、経験や資格の有無のみに偏らない採用を行い、多様な人材の確保に努めています。採用後は業務に必要な知識・技術を身につけられるよう研修を実施しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格取得及び専門性向上を支援するため、業務に関連する研修情報を共有し、受講を促進しています。必要に応じて外部研修や法人内での学習機会を設けています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等が職員の業務状況や希望を把握し、働き方や業務上の課題、今後のキャリアに関する相談を行う機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族介護等の事情に配慮し、勤務継続がしやすいよう休暇取得や勤務調整の相談に応じる体制を整えています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で利用者情報や業務内容を共有し、特定の職員に業務が集中しないよう配慮しています。情報共有により、休暇取得時にも業務が円滑に引き継げる体制づくりに努めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康保持のため、健康診断の受診を促進するとともに、適切に休憩を取ることができるよう勤務環境に配慮しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、安全な介助方法や支援技術に関する指導・研修を行い、無理のない支援方法の共有に努めています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時・苦情等に適切に対応できるよう、対応手順を整備し、職員へ周知しています。必要時には管理者への報告及び関係機関との連携を行う体制を整えています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の業務の中で生じる課題や改善点を職員間で共有し、業務の見直しや支援の質の向上につなげています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録様式や報告方法を整理し、必要な情報を職員間で共有しやすいよう工夫することで、記録業務や引継ぎ業務の負担軽減に努めています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、情報共有及び連絡調整の効率化を図るため、業務に必要な情報端末やソフトウェアを活用し、事務負担の軽減と業務の円滑化に努めています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間のミーティングや日常的な情報共有を通じて、支援上の気づきや課題を共有し、勤務環境や支援内容の改善につなげています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者・家族からの意見、感謝の声等を職員間で共有し、支援の質の向上や職員のやりがいの醸成につなげています。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

スターケアステーション 苦情相談窓口

電話番号

03-6675-3315

対応している時間

• 平日・土日14:00～20:00

定休日

月曜日、火曜日、祝日、12月31日から1月3日、その他

留意事項

苦情の内容に応じて、管理者が迅速かつ適切に対応します。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの心身の状況、生活環境及び希望に応じ、居宅介護計画に基づいた支援を行っています。身体介護、家事援助、通院介助等について、利用者の意思及び人格を尊重し、関係機関と連携しながら在宅生活の継続を支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域（品川区及び港区）以外への訪問に要した交通費の実費。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にアセスメントを行い、利用者本人及び家族の意向、心身の状況、生活環境等を踏まえて居宅介護計画等を作成している。計画内容を利用者等に説明し、同意を得た上で交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書及び契約書を用いて、サービス内容、提供方法、利用料金、緊急時の対応、苦情相談窓口等を説明し、利用者等の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用料金表を用いて、介護給付費に係る利用者負担額、月額負担上限額、交通費その他の実費負担について説明し、利用者等の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシート、障害福祉サービス受給者証、本人及び家族からの聞き取り、相談支援専門員等からの情報により、利用者の心身の状況、生活環境、希望及び支援上の課題を把握し、居宅介護計画等に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書により利用目的及び使用範囲について利用者等の同意を得るとともに、個人情報の利用をサービス提供に必要な範囲に限定している。また、従業者に対して在職中及び退職後の秘密保持を義務付け、個人情報を適切に管理している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に相談・苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書に担当者及び連絡先を記載して利用者等に説明している。相談又は苦情を受けた場合は、内容を確認・記録し、必要な対応及び改善を行う体制としている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の都度、提供日時、サービス内容、利用者の心身の状況及び特記事項をサービス提供記録に記載し、サービス提供責任者が支援状況を確認している。また、利用者及び家族からの聞き取り等により、サービスの実施状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、生活環境、本人及び家族の意向並びにサービスの実施状況を確認し、必要に応じて居宅介護計画、重度訪問介護計画又は行動援護計画の見直しを行っている。見直した計画は利用者等に説明し、同意を得た上で交付している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が利用する相談支援事業所の相談支援専門員と、サービス担当者会議、電話、書面等により、利用者の心身の状況、支援内容及びサービスの実施状況について情報共有を行っている。また、必要に応じて居宅介護計画等を交付し、支援内容の調整を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、必要に応じて主治医、医療機関又は訪問看護事業所等と連絡を取り、利用者の健康状態、支援上の注意事項及び緊急時の対応方法について情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、就業規則、倫理・法令遵守、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護等に関する規程及び指針を職員に周知し、採用時研修、定期研修及び職員会議等において確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、年間研修計画を作成し、計画に基づいて職員研修を実施している。また、虐待防止委員会等の各種委員会を定期的に開催し、研修実施記録及び委員会議事録により実施状況を確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、職員体制、苦情相談窓口その他の重要事項を事業所内で閲覧できる状態とするとともに、障害福祉サービス等情報公表システムを通じて事業所情報を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録、モニタリング、利用者及び家族からの意見、苦情、事故・ヒヤリハット等から課題を把握し、職員会議や委員会等で改善方法を検討して、支援内容、居宅介護計画及び業務手順の見直しに反映している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、勤務形態一覧表及び職員の勤務表等により、管理者、サービス提供責任者及び居宅介護員等の役割、責任及び業務分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者がサービス提供記録及び申し送り事項を確認し、利用者の状態、支援上の注意事項及びサービス内容の変更等について、必要な従業者間で情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス提供責任者が、従業者から支援内容や利用者対応等に関する相談を随時受け付け、必要な助言及び指導を行っている。また、必要に応じて個別の打合せなどによる確認を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策指針等に基づき、手洗い、手指消毒、必要な衛生用品の使用及び従業者の健康状態の確認を行っている。また、事故や緊急事態が発生した場合の連絡・対応方法を従業者に周知し、感染症対策に関する研修及び訓練を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族から個人情報使用同意書により同意を得るとともに、個人情報の利用をサービス提供に必要な範囲に限定している。関係書類は適切に保管し、従業者に対して在職中及び退職後の秘密保持を義務付けている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族から申出があった場合は、本人確認及び第三者の個人情報の保護に配慮した上で、サービス提供記録を閲覧に供し、又は実費負担により写しを交付している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、年間研修計画を作成し、計画に基づいて必要な職員研修を実施している。研修実施後は、研修内容、実施日及び参加者等を記録している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの聞き取り、モニタリング、相談・要望及びサービス提供記録等により意向や課題を把握し、必要に応じて居宅介護計画等及びサービスの提供方法を見直している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故・緊急時対応等に関する各種指針及びマニュアルを整備し、職員研修や委員会等で周知・活用している。また、法令・制度の改正や事業所の運用状況等を踏まえ、必要に応じて内容を見直している。