品川区立かがやき園

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第12号）の理念に基づき、入浴・排せつまたは食事の介護・創作的活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

東京都品川区西大井６−２ー１４

定休日

未公表

電話

03-3772-8171

FAX

03-3772-8177

サービスを提供する地域

品川区内

ホームページ

https://www.fukueikai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310900061

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

しながわく

法人等の名称

品川区

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都品川区東京都品川区広町二丁目１番３６号

法人等の連絡先 電話番号

03-3777-1111

法人等の連絡先 FAX番号

03-3775-2000

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森澤恭子

法人等代表者の職名

区長

法人等の設立年月日

1994/04/01

事業所の名称(ふりがな)

しながわくりつかがやきえん

事業所の名称

品川区立かがやき園

事業所の所在地

1400015 東京都品川区西大井６−２ー１４

事業所の連絡先 電話番号

03-3772-8171

事業所の連絡先 FAX番号

03-3772-8177

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.fukueikai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310900061

事業所 管理者氏名

富樫 幸範

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2004/05/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

①ＪＲ「西大井駅」から徒歩１０分 ②ＪＲ「大井町駅」から東急バス荏原営業所行「二葉四丁目」下車０分 ③都営地下鉄「中延駅」または「馬込駅」から徒歩８分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.0人

利用実人員

33人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症研修、虐待防止研修、文書研修、ＡＢＡ研修、ＳＳＴ研修、情報セキュリティ研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の研修開催（年２回）および事業所内の業務振り返りチェックシート（年４回）の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

8人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

品川区内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

大森赤十字病院・東京品川病院・第三北品川病院

利用定員

30

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受験料助成・強度行動障害研修受講推進・サービス管理責任者研修等奨励

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休暇・育児短時間休暇（男性女性とも）等の制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で年1回のメンタルヘルスチェック実施、希望により医師への相談可、窓口設置あり。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術研修の実施、腰痛ベルト貸与

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者所在不明時の行動マニュアル

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成及び適宜更新、エクセル利用のパソコン内で確認の「伝言板」の活用

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンの活用（コールキャッチ、職員間連絡、写真による記録ツール）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ベッドサイド・椅子座面に設置のセンサーマットの活用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務（館内・食堂・浴室・居室・トイレ等清掃・配膳下膳補助・お茶準備等）の短時間勤務者の配置

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業種別・同地域での安全衛生委員会の開催、人事管理システムや福利厚生システムの法人統括管理

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間と役職者との情報共有からの支援及び環境改善の取り組み

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のお祭り、防災訓練・期日前投票等の参加、近隣でのお誕生日外食会実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画読み合わせよる運営法人・サービス方針・職員行動指針の確認と公財日本知的障害者福祉協会の掲げ倫理綱領の掲示

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼等の場を活用した情報共有・サンキューカードの導入

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1、2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ワゴン車、軽自動車

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

浴槽は面積に応じ大・小浴室と呼称、大浴室にリフト機器を装備

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

03-3772-8171

対応している時間

• 毎日8:45～17:30

定休日

定めなし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別支援計画に基づき、安心と安全を第一に食事・排泄・入浴・健康管理等の支援を行います。また地域移行を目指した訓練や社会参加、利用者様の生活場面での意思尊重をくみ取りながら、心身の状況に応じてサービスを適切に提供します。加えて、家族・関係機関との連携を図り利用者様の今後を見据えた支援に努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/03/22

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社ケアシステムズ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代70円/回を月単位で実費請求。行事食（クリスマス・年末年始の特別食設定時の通常食材超過の上乗せ請求あり。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

290円/日。家族の同意を得て徴収。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

50円/日を月単位で徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画を作成し、計画について利用者及び家族等に同意を取得し、署名捺印をもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に当該事業所の事業内容を説明し、個人情報等サービス提供を受けるにあたり、必要なものについて同意を得たうえで書面に署名捺印をもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書及び園連絡会等の場を活用し説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同性介助の実施（トイレ、入浴、着替え等）、文書保存は施錠できる書庫に保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多職種発信の情報共有、また利用者の心身における変化に対し、個別支援会議のなかで支援の検討を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ケ月ごとの振り返りと見直し、併せて適宜計画の変更に努めている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身に関する変化、家族との連携に派生する利用者情報等を適宜共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回の嘱託医の受診、またそれ以外での体調変化に伴う受診等により連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める規程について、支援員室にファイルを常置している。その他文書掲示・朝礼や会議を通じての周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

前年度の事業内容をふまえた事業計画に沿った事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主に年３回開催の園連絡会において、適宜説明及び報告を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議での状況把握と支援方法の見直しを実施している。適宜職員の提案等を活かし試行を含めた改善の取り組みを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに園業務分掌を作成し、職員の役割・担当を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書の回覧・エクセルを活用した「伝言板」に職員が入力・閲覧できるツールとして用い、情報の共有・依頼・伝達している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜相談について、聞き取りを行い、役職者間での情報確認等を経て説明等を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内他事業所と合同で月１回安全衛生委員会を開催し、安全管理及び衛生管理の情報発信を行っている。また新任職員への業務に関する教育、感染症などの対応発信を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として研修を開催している。また関係文書は鍵のかかる書庫にて保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

いつでも閲覧可能であることを契約時および適宜周知している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な法人内研修・東社協提供の各種研修・事業所で活かされる資格等の項目について、受講計画を立て、支援員と相談しながら受講を進めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を十分に聞き取り、または様子から想定しながら、支援専門職としての視点を加味したサービス内容の改善に努めている。適宜支援センター、医療機関等他多職種との連携も行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援申し送りに活用、また現状に合わせた適宜の変更や追加資料等を加えた更新を行っている。