コペルプラス立川教室

（事業所の目的）アイデアル株式会社が開設するコペルプラス立川教室（以下事業所という）が行う指定児童発達支援事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、通所決定保護者及び障がい児に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。 （運営の方針）事業所は、通所決定保護者及び障がい児の意向、特性、その他の事情を踏まえた計画（以下「通所支援計画」という。）を作成し、これに基づき指定通所支援を提供すると共に、その効果について継続的な評価を実施することにより障がい児に対して適切かつ効果的に指定児童発達支援を提供する。

住所

東京都立川市錦町３−２−２ Ｔ・Ｍタワー１階

定休日

祝日

電話

042-595-9681

FAX

042-595-9682

サービスを提供する地域

東京都立川市 その他の地域は相談に応じます

ホームページ

https://copelplus.copel.co.jp/school/tachikawa/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1353000290

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

あいであるかぶしきがいしゃ

法人等の名称

アイデアル株式会社

法人番号

030001096492

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県比企郡鳩山町大豆戸４−７

法人等の連絡先 電話番号

049-277-5418

法人等の連絡先 FAX番号

049-277-5413

ホームページ(ＵＲＬ)

http://ideal-exp.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 博

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2013/03/01

事業所の名称(ふりがな)

こぺるぷらすたちかわきょうしつ

事業所の名称

コペルプラス立川教室

事業所の所在地

1900022 東京都立川市錦町３−２−２ Ｔ・Ｍタワー１階

事業所の連絡先 電話番号

042-595-9681

事業所の連絡先 FAX番号

042-595-9682

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://copelplus.copel.co.jp/school/tachikawa/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1353000290

事業所 管理者氏名

圓城寺 逸華

事業所 管理者職名

教室長

事業の開始(予定)年月日

2019/07/01

指定の年月日

2019/07/01

指定の更新年月日(直近)

2025/07/01

事業所までの主な利用交通手段

JR 中央本線・青梅線・南武線 立川駅、JR 南武線 西国立駅、多摩都市モノレール 立川南駅より徒歩8分 バス利用：立川駅南口5番乗場 − 立川バス【国15-1】 −子ども未来センター停留所から徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.4人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者、理学療法士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内指導員認定制度・認定資格更新制度の導入。計画的に社内研修・事業所内研修を実施。外部研修の参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自治体主催の虐待防止権利擁護研修の参加。事業所内研修の実施。（虐待セルフチェック、ストレスチェック含む）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

09:00 ～ 17:30

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

祝日

留意事項

12月30日から翌年1月3日までを除く

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 17:30

利用可能な時間帯(日曜)

09:00 ～ 17:30

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

12月30日から翌年1月3日までを除く

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都立川市 その他の地域は相談に応じます

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

こども支援総合クリニック もりかわよしゆき小児科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間計画に準じた本社研修の実施。毎年年度当初に理念研修を実施。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本社と研修チームによる制度構築等。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修等の受講推進等。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1回階級別の自己評価、他者評価の実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に従業員面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児中の時短勤務可能等。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己管理、本社管理にて有給取得推奨し、有給消化率8割以上。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援はチームで担当し密な情報共有を実施等。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員から本社宛のご意見・相談窓口の設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時や年1回の健康診断の実施。定期的なストレスチェックシートの実施等。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの整備に加え、事務所内に有事の際の対応フローチャートを掲示。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に1回管理職による本社ミーティングを実施し運営実態の調査と評価を実施等。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の清掃は清掃箇所を明示し漏れのないよう実施。定期的に大掃除を実施等。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スプレットシート等を活用し作業負担削減、会社全体の情報共有の円滑化を実施。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドサービスにて記録や情報共有を実施。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会の実施等は担当者を設定。労務関連は本社担当者にて実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に1回のミーティングに加え、支援内容の見直しや近況の情報共有等の支援会議を都度実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本社による理念研修や事業本部による法定研修の実施等。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご利用者様ご意見窓口を設置し、ご意見内容を社内で共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://copelplus.copel.co.jp/school/tachikawa/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

45

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

ペアレントトレーニング・保護者会の実施、個別面談による相談支援等

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

オストメイト

窓口の名称

相談・苦情窓口

電話番号

042-595-9681

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:30

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:30

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

祝日、12月30日から翌年1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

（特色） ①バラエティに富んだ認知課題 ②コミュニケーションと連動したことばのプログラム ③子ども主体のソーシャルスキルトレーニング ④感覚統合からのアプローチ ⑤自ら行動するためのABA理論 （その内容） 個別の支援計画の作成、日常生活訓練、集団生活適応訓練、創作的活動、相談業務

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回計画作成時、計画更新時には書面を用いて口頭にて説明。同意いただいた書類の複写物を保護者へ交付。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて、事業やサービスの内容を説明。同意いただいた書類は保護者と事業所、双方にて保管。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書別紙にて説明。同意いただいた書類は保護者と事業所、双方にて保管。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回アセスメント時、個別支援計画更新時に、事業所内カンファレンスにて現状把握、ニーズの整理、課題の分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する内容については、他の利用者に聞こえないよう場所や時間への配慮の上対応。記録各種を厳重に保管。写真や映像の撮影・掲載について、利用者ごとに意向を確認。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に相談・苦情窓口の設置。相談時は記録保管の実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内評価、年1回実施。利用者との定期的な面談にて要望などの聞き取り。現状把握、改善策について職員会議にて従業員間で共有、検討。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回以上、モニタリング会議を実施し、計画の見直し。必要に応じて計画を変更。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議の実施。療育現場の見学。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のかかりつけ医院や連携医療機関の情報を把握している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等において該当する内容を扱い情報共有を行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に法人全体の代表者会議を実施し都度共有、検討を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体総会や事業所内会議にて事業収支、事業計画の共有を行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的に業務改善への意識を高め業務改善すべき内容は法人全体に共有、都度報告。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を細かく設定し、定期的に担当業務の見直しを実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例会議での周知や事業所内研修の実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に従業員面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットからの対策実施や感染症時の注意喚起等、日常的な安全点検や衛生管理の意識を高めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報記載の書類は、チェックリストを使用の上、施錠し保管。個人情報の取り扱いについて、利用者またその保護者に対し説明、意思確認を実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面による提供記録と電子システム上での記録にて開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内・事業所内で年間計画を作成。事業本部の研修や外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

イベントごとのアンケート内容や保護者による事業所評価内容について改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各マニュアルは常時確認出来るよう従業員の目の届く場所に保管、掲示している。又、事故対応等会議にて確認、見直しの検討を行う。