医療法人十字会 訪問介護ステーションのじま

利用者の心身の特性を踏まえて、その人の有する力に応じ、自立した生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。行動する際に生じ得る危険等を回避するための援護、また、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護、行動する際に必要な援助を行う。

住所

鳥取県倉吉市瀬崎町２７１４−１

定休日

なし

電話

0858-23-7107

FAX

0858-23-7122

サービスを提供する地域

倉吉市 三朝町 湯梨浜町 北栄町 琴浦町

ホームページ

https://www.nojima-hospital.jp（新しいタブで開く）

自治体名

鳥取県

事業所番号

3110300047

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんじゅうじかい

法人等の名称

医療法人 十字会

法人番号

4270005004230

法人等の主たる事務所の所在地

鳥取県倉吉市瀬崎町２７１４番地１

法人等の連絡先 電話番号

0858-22-6231

法人等の連絡先 FAX番号

0858-22-6843

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

野島 丈夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1966/01/27

事業所の名称(ふりがな)

いりょうほうじんじゅうじかいほうもんかいごすてーしょんのじま

事業所の名称

医療法人十字会 訪問介護ステーションのじま

事業所の所在地

6820863 鳥取県倉吉市瀬崎町２７１４−１

事業所の連絡先 電話番号

0858-23-7107

事業所の連絡先 FAX番号

0858-23-7122

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nojima-hospital.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3110300047

事業所 管理者氏名

柿原 泰彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

新町バス停徒歩3分 瀬崎町バス停前

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

医療法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

69.0歳

一人当たり賃金（月額）

334,100円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

50.5歳

一人当たり賃金（月額）

250,750円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

52.7歳

一人当たり賃金（月額）

205,180円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月現任研修実施。個別研修は目標を定め、全員に行い、個人のレベルに合わせ同行訪問も実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

明倫・小鴨地域包括支援センターと研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

2人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

4人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 17:30

定休日

なし

留意事項

土日祝留守番電話に切り替わることあり

利用可能な時間帯(平日)

08:00 ～ 23:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:00 ～ 23:00

利用可能な時間帯(日曜)

08:00 ～ 23:00

利用可能な時間帯(祝日)

08:00 ～ 23:00

留意事項

サービス計画により対応する場合あり

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

倉吉市 三朝町 湯梨浜町 北栄町 琴浦町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

方針や施策を定めている。研修時に理念やケア方針を伝達している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人ほうーむページ、ハローワーク等に幅広い求人採用を掲載している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習の受け入れとともに介護について広く周知している。地域行事へ法人として参加している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得制度が設けられており、イーラーニングでいつでも研修出来る体制を整えている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修等の奨励、年数回の個人面談等を実施し、簡易的人事考課を行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ面談の機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児、介護、看護休暇制度が設けられており、利用促進している。法人内保育施設も整備されている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフト、短時間正規職員制度の導入、嘱託職員から正規職員への転換を実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得日数の数値目標が掲げられており、取得状況の把握と共に有給休暇を取得しやすい雰囲気と補い合う取り組みが出来ている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部と情報共有を常に行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部において福利厚生制度、メンタルヘルス等職員相談窓口が設置され、各事業所に周知されている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断とストレスチャックを実施している。希望者には保健指導も行われている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

負担のない介護技術を同行による援護時に研修している。また腰痛予防研修のイーラーニングも実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル対応マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上ガイドラインに基づき、課題調査を実施し、業務改善に活用している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内巡視し、整理整頓を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援統一のための手順書の作成と、申し送り表による情報共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援システムの導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職責と職務による役割の明確化を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会においては在宅部門として協働で行っており、人事管理については法人本部での管理、ICTインフラについては単独ベンダーの介護支援システムを統一して運用している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回のケース検討会において、一人ひとりの意見が出しあえる機会を設け、勤務内容、ケアの見直しを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

方針や理念を周知している。理念を学ぶ研修を採用時及び年１回実施している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

在宅部門会議等において情報共有を行っている。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0858-23-7107

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(日曜)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(祝日)

08:30 ～ 17:30

定休日

なし

留意事項

土日祝留守番電話に切り替わることあり

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

医療ニーズの高い利用者様にも対応ができるよう研修を重ね対応しております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービス内容等を記載した計画を作成し説明するとともに交付している。計画書にも記名捺印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその同居家族に内容を説明し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を交付して説明を行い、記名をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況の把握を行い、検討し必要に応じて変更を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験豊富な職員が同行訪問を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する方針を事業所内に掲示している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等対応窓口を設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の状況報告の実施と6ヵ月に1度のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の状況報告の実施と6ヵ月に1度のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況報告、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ他、計画の見直し等の検討を行っている。生活上や身体的状況の変化がみたれれば、相談支援専門員に相談をし、必要であれば会議の開催を要請することもある。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病状の変化が生じた場合、その他必要な場合連絡を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理及び法令遵守について研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を毎年作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスの徹底

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員、責任者、管理者において、改善すべき課題について検討会をもっている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、責任者、サービス提供責任者、訪問介護員の役割と権限を明記している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の他、日々申送り表により徹底している。また、月1回のケース検討会においても情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任の職員に対しては、ヒアリングし6日目に面談を実施。同行訪問には経験豊富な職員が同行。相談、指導については主任及び責任者がいつでも対応できる環境を整えている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症、食中毒の発生の予防、ひやりはっと、ＩＴ，災害時等の研修の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する方針を事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月職員全員を対象に研修を実施。個別研修もレベルにあわせ目標設定し行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時または、6ケ月に1度のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの他、手順書を作成している。必要時見直しも行っている。